KOKEN LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2019

 第２四半期報告書_20190807111515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月７日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	興研株式会社
【英訳名】	KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村川　勉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E02396-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02396-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02396-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02396-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02396-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02396-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02396-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02396-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02396-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02396-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02396-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2019-08-07 E02396-000 2019-06-30 E02396-000 2019-04-01 2019-06-30 E02396-000 2019-01-01 2019-06-30 E02396-000 2018-06-30 E02396-000 2018-04-01 2018-06-30 E02396-000 2018-01-01 2018-06-30 E02396-000 2018-12-31 E02396-000 2018-01-01 2018-12-31 E02396-000 2017-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190807111515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	4,088,708	3,986,713	8,326,657
経常利益	（千円）	240,219	178,683	420,502
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	209,023	118,811	358,873
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	215,632	75,991	370,620
純資産額	（千円）	9,432,199	9,523,184	9,587,187
総資産額	（千円）	17,885,213	18,224,926	18,915,638
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	41.68	23.72	71.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.7	52.3	50.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	351,802	1,583,264	490,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,019,697	△19,247	△2,207,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	682,131	△846,258	1,084,156
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,825,113	1,897,636	1,180,916

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.78	4.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20190807111515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年１～６月）は、米中通商問題の動向や中国経済の成長力の陰り、英国のEU離脱協議の難航などによって世界経済の減速懸念が高まる中、国内景気は輸出や生産の一部に弱さが見られ、先行き不安が高まりつつ推移しました。

このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策への取り組みを進めておりますが、当第２四半期は防衛省向け製品防護マスクの納入時期ずれによる減収を主因に、売上高39億86百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。

利益につきましては、昨年秋より運用を開始した先進技術センターに関わる経費増により、営業利益１億81百万円（同31.0％減）、経常利益１億78百万円（同25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億18百万円（同43.2％減）となりました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

前第１四半期に１億46百万円の売上のあった防護マスクの納入が、当期は第４四半期となった一方で、産業用防じんマスク、防毒マスクの販売が順調に推移したことから、当事業の売上高は35億23百万円（同1.7％減）となりました。

また、第２四半期に新製品として市場投入した女性向けの使い捨て式防じんマスク「サカヰ式 ハイラック330型／335型」につきましては、女性作業者の顔にフィットするマスクを希望する作業・医療現場のお客様からの引き合いが増えております。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

オープンクリーンシステム「KOACH（コーチ）」については「アクチュアルクリーン（実際の作業時の清浄度）」及び「KOACH」導入による管理・コスト負担の緩和を訴求する営業活動を前期に続き代理店、販売店と協働して行いました。その結果、販売件数は順調に積み上がり前年同四半期実績を11％上回りましたが、小型機種である「テーブルコーチ」「スタンドコーチ」の受注が堅調であるのに対し、大型機種である「フロアーコーチ」の受注が前年同四半期比では下回ったため、売上高は前年同四半期実績を超えるまでには至らず、当事業の売上高は４億63百万円（同8.2％減）となりました。

なお、内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）」については、後継機種「鏡内侍ⅡG」を予定通り７月に発売いたしました。「KOACH」に加え「鏡内侍ⅡG」の販売にも注力し、当事業の業績拡大に努めて参ります。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、182億24百万円（前連結会計年度末189億15百万円）となり６億90百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金の減少等により４億28百万円減少したことと、有形固定資産が建設仮勘定の減少等により２億57百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、87億１百万円（前連結会計年度末93億28百万円）となり６億26百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の増加等により４億91百万円増加したことと、固定負債が長期借入金の減少等により11億18百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、95億23百万円（前連結会計年度末95億87百万円）となり、自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末50.7％）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、18億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億16百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は15億83百万円（前年同四半期は３億51百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が１億77百万円となったことと、売上債権の減少額12億４百万円及び減価償却費２億84百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は19百万円（前年同四半期は10億19百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億72百万円となったことと、有形固定資産の売却による収入１億49百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は８億46百万円（前年同四半期は６億82百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出６億42百万円等によるものです。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億27百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20190807111515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,104,003	5,104,003	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,104,003	5,104,003	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	5,104,003	－	674,265	－	527,936

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
酒井　眞一	東京都練馬区	591	11.71
酒井　宏之	東京都杉並区	559	11.09
公益財団法人酒井ＣＨＳ振興財団	東京都千代田区四番町７番地	500	9.91
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	244	4.84
酒井　香織	東京都杉並区	229	4.55
酒井　理絵	東京都杉並区	229	4.55
株式会社みずほ銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町1-5-5　 （東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	227	4.52
久保井　美帆	東京都杉並区	226	4.48
山中　春名	東京都北区	226	4.48
酒井建物株式会社	東京都千代田区四番町７番地	166	3.29
計	－	3,199	63.41

（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式    57,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,043,400	50,434	－
単元未満株式	普通株式     2,803	－	－
発行済株式総数	5,104,003	－	－
総株主の議決権	－	50,434	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が41,200株（議決権の数412個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興研株式会社	東京都千代田区四番町７番地	57,800	－	57,800	1.13
計	－	57,800	－	57,800	1.13

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式41,200株は、上記自己株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190807111515

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,180,916	1,897,636
受取手形及び売掛金	※ 2,594,657	※ 2,037,784
電子記録債権	※ 923,978	※ 276,351
商品及び製品	660,350	658,363
仕掛品	304,822	474,590
原材料及び貯蔵品	538,583	592,275
その他	※ 292,399	129,409
貸倒引当金	△4,000	△3,000
流動資産合計	6,491,708	6,063,413
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,629,092	3,545,896
機械装置及び運搬具（純額）	588,448	580,399
土地	5,955,890	5,955,672
建設仮勘定	384,408	173,613
その他（純額）	414,302	458,702
有形固定資産合計	10,972,141	10,714,284
無形固定資産	59,214	50,950
投資その他の資産
繰延税金資産	380,396	368,743
保険積立金	839,623	859,939
その他	178,554	173,594
貸倒引当金	△6,000	△6,000
投資その他の資産合計	1,392,574	1,396,278
固定資産合計	12,423,929	12,161,512
資産合計	18,915,638	18,224,926

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	196,301	251,456
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,192,000	1,753,500
賞与引当金	205,000	113,000
役員賞与引当金	22,750	9,000
未払法人税等	82,397	47,645
その他	669,457	684,921
流動負債合計	3,767,905	4,259,522
固定負債
長期借入金	4,616,500	3,413,000
役員退職慰労引当金	610,000	628,300
株式給付引当金	39,604	43,004
役員株式給付引当金	13,862	15,186
その他	280,578	342,728
固定負債合計	5,560,544	4,442,218
負債合計	9,328,450	8,701,741
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,963	527,963
利益剰余金	8,461,641	8,454,298
自己株式	△134,039	△147,878
株主資本合計	9,529,831	9,508,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,209	12,985
繰延ヘッジ損益	△24,783	△49,528
為替換算調整勘定	58,929	51,078
その他の包括利益累計額合計	57,356	14,535
純資産合計	9,587,187	9,523,184
負債純資産合計	18,915,638	18,224,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,088,708	3,986,713
売上原価	2,172,435	2,072,512
売上総利益	1,916,273	1,914,200
販売費及び一般管理費	※ 1,652,591	※ 1,732,385
営業利益	263,682	181,815
営業外収益
保険返戻金	－	19,374
その他	15,300	24,993
営業外収益合計	15,300	44,368
営業外費用
支払利息	19,915	24,318
その他	18,846	23,181
営業外費用合計	38,762	47,499
経常利益	240,219	178,683
特別利益
新株予約権戻入益	60,544	－
特別利益合計	60,544	－
特別損失
固定資産除却損	1,312	784
特別損失合計	1,312	784
税金等調整前四半期純利益	299,451	177,898
法人税、住民税及び事業税	32,000	34,100
法人税等調整額	58,427	24,986
法人税等合計	90,427	59,086
四半期純利益	209,023	118,811
親会社株主に帰属する四半期純利益	209,023	118,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	209,023	118,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,036	△10,224
繰延ヘッジ損益	556	△24,745
為替換算調整勘定	10,088	△7,850
その他の包括利益合計	6,608	△42,820
四半期包括利益	215,632	75,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	215,632	75,991
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	299,451	177,898
減価償却費	199,997	284,559
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△1,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27,400	18,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	△148,000	△92,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,200	△13,750
株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,557	3,399
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	1,848	1,323
受取利息	△59	△67
受取配当金	△1,693	△1,731
支払利息	19,915	24,318
売上債権の増減額（△は増加）	261,525	1,204,498
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,866	△221,932
仕入債務の増減額（△は減少）	△59,484	54,924
新株予約権戻入益	△60,544	－
その他	△83,913	235,805
小計	444,669	1,674,547
利息及び配当金の受取額	1,752	1,799
利息の支払額	△19,916	△24,487
法人税等の支払額	△74,702	△68,594
営業活動によるキャッシュ・フロー	351,802	1,583,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,044,958	△172,821
有形固定資産の売却による収入	35,165	149,777
その他	△9,904	3,796
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,019,697	△19,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,444,000	－
長期借入金の返済による支出	△581,500	△642,000
自己株式の取得による支出	－	△14,748
配当金の支払額	△150,610	△125,990
その他	△29,758	△63,519
財務活動によるキャッシュ・フロー	682,131	△846,258
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,670	△1,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,906	716,720
現金及び現金同等物の期首残高	1,808,206	1,180,916
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,825,113	※ 1,897,636

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	100,980千円	69,765千円
電子記録債権	5,339千円	951千円
その他（営業外電子記録債権）	2,357千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
給料手当	436,666千円	443,006千円
研究開発費	287,560千円	427,391千円
賞与引当金繰入額	81,430千円	67,456千円
退職給付費用	28,459千円	28,246千円
役員退職慰労引当金繰入額	27,400千円	18,300千円
役員賞与引当金繰入額	13,000千円	9,000千円
株式給付引当金繰入額	3,448千円	2,712千円
役員株式給付引当金繰入額	1,848千円	1,323千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,825,113千円	1,897,636千円
現金及び現金同等物	1,825,113千円	1,897,636千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	151,385	30	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金921千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	126,154	25	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式

30,700株に対する配当金767千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	3,584,440	504,267	4,088,708	－	4,088,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,584,440	504,267	4,088,708	－	4,088,708
セグメント利益又は損失(△)	1,680,582	193,516	1,874,099	△1,610,417	263,682

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,610,417千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	3,523,598	463,114	3,986,713	－	3,986,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,523,598	463,114	3,986,713	－	3,986,713
セグメント利益又は損失(△)	1,681,464	197,330	1,878,795	△1,696,980	181,815

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,696,980千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	41円68銭	23円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	209,023	118,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	209,023	118,811
普通株式の期中平均株式数（株）	5,015,496	5,008,919

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は9,808株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は27,467株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190807111515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。