FAN Communications Inc.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第２四半期報告書_20190808135934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	Ｆ＠Ｎ　Communications Inc．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　安慶
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ F@N Communications Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E05533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05533-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:OperatingSegmentsNotIncludedReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:OperatingSegmentsNotIncludedReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05533-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerClickTargetingAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E05533-000:CostPerActionAdNetworkBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2019-08-13 E05533-000 2019-06-30 E05533-000 2019-04-01 2019-06-30 E05533-000 2019-01-01 2019-06-30 E05533-000 2018-06-30 E05533-000 2018-04-01 2018-06-30 E05533-000 2018-01-01 2018-06-30 E05533-000 2018-12-31 E05533-000 2018-01-01 2018-12-31 E05533-000 2017-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190808135934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第２四半期 連結累計期間	第21期 第２四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	18,393,669	17,795,113	35,340,668
経常利益	（千円）	2,418,672	1,993,163	4,364,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,624,451	1,290,884	2,554,252
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,609,238	1,494,198	2,540,699
純資産額	（千円）	19,691,566	19,897,248	19,835,804
総資産額	（千円）	26,668,810	26,531,893	25,790,246
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.13	17.04	33.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.11	－	33.34
自己資本比率	（％）	73.6	74.7	76.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,826,212	1,267,783	3,001,805
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△5,022	△612,739	51,997
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,304,679	△1,283,651	△2,099,685
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	17,336,636	17,143,323	17,778,004

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.48	8.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190808135934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、全体としては緩やかな回

復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦による経済成長の減速懸念や金融資本市場の変動の影

響等に留意が必要な状況となっております。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、

インターネット上のコンテンツやプライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告

を掲載するメディアに影響が出ております。

一方、インターネットユーザーの動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化等もあり、動画広告市場

の成長が見込まれております。

当第２四半期連結累計期間において当社グループは、ITP（※）への継続的な対応や動画広告への取り組みを推進

してまいりました。しかしながら、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。また、利益面においては、減収に加えパートナーサイトの広告枠の確保等により利益率が悪化し減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,795,113千円（前年同期比96.7％）となりました。また、営業利益は1,973,647千円（前年同期比86.6％）、経常利益は1,993,163千円（前年同期比82.4％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,290,884千円（前年同期比79.5％）となりました。

※　ITP（Intelligent Tracking Prevention）とは、iOS上の機能で、Safariブラウザが広告配信等を目的とする追跡用Cookieを識別すると一定期間後にCookieの利用制限等を行うことを言います。

当社グループは、当社グループの事業を、CPA型アドネットワーク事業およびCPC/ターゲティング型アドネットワーク事業の各セグメントに分けております。各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　CPA型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net（エーハチネット）」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp（シードアップ）」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、seedAppはブランドセーフティを意識した広告主からの引き合いが多く順調に拡大したものの、A8.netはITPや検索アルゴリズムの変更による影響を受け、また、adcrops（アドクロップス）の事業撤退等によりCPA型アドネットワーク事業の売上高は減収となりました。利益面においては、パートナーサイトの広告枠を確保するコストが上昇したこと等により減益となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,623,656千円（前年同期比96.7％）、全社費用控除前の営業利益は2,190,410千円（前年同期比90.7％）となりました。

②　CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業

当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend（ネンド）」及びリターゲティング広告配信サービス「nex8（ネックスエイト）」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、動画広告は伸張したものの、ITPの影響によってCookieをベースにしたターゲティング広告の鈍化やオーバーレイ広告の配信停止の影響を受け売上高が伸び悩みました。また、利益面においては動画広告の比率が高まっているものの利益率は静止画広告よりも低水準で推移しており減益となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,779,683千円（前年同期比96.3％）、全社費用控除前の営業利益は447,612千円（前年同期比97.8％）となりました。

③　その他

当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、メディア事業の広告収入がオーバーレイ広告の配信停止等により低調に推移した一方、受託開発売上が伸張しました。利益面においては、メディア事業の売上比率が低下したことにより減益となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は391,773千円（前年同期比104.0％）、全社費用控除前の営業損失は85,928千円（前年同期は55,211千円の営業損失）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	2018年12月期第２四半期		2019年12月期第２四半期		2018年12月期
---	---	---	---	---	---	---
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPA型アドネットワーク事業	13,054,018	71.0	12,623,656	70.9	24,986,622	70.7
CPC/ターゲティング型アドネットワーク事業	4,962,998	27.0	4,779,683	26.9	9,594,911	27.2
その他	376,651	2.0	391,773	2.2	759,134	2.1
総売上高	18,393,669	100.0	17,795,113	100.0	35,340,668	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第２四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼

働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。

サービス	区分	2019年12月期 第２四半期末	2018年12月期末
---	---	---	---
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,439	3,491
登録パートナーサイト数	2,629,693	2,539,128
「nend（ネンド）」	稼働広告主ID数	240	314
登録パートナーサイト枠数	960,110	928,948

(2) 財政状態の状況

（総資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ741,646千円増加し、26,531,893千円となりました。主な増加要因としましては、現金及び預金が17,143,323千円（前連結会計年度末は17,778,004千円）と634,680千円減少した一方、売掛金が4,542,376千円（前連結会計年度末は3,703,909千円）と838,466千円増加、投資有価証券が2,347,639千円（前連結会計年度末は2,074,216千円）と273,422千円増加したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ680,203千円増加し、6,634,645千円となりました。主な増加要因としましては、買掛金が4,869,769千円（前連結会計年度末は4,384,454千円）と485,314千円増加、未払法人税等が693,636千円（前連結会計年度末は590,647千円）と102,989千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ61,443千円増加し、19,897,248千円となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金が配当金の支払いにより1,439,423千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,290,884千円計上したこと、その他有価証券評価差額金が200,647千円（前連結会計年度末は△2,666千円）と203,313千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から現金及び現金同等物に係る換算差額も加え634,680千円減少し17,143,323千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,267,783千円の収入（前年同四半期は1,826,212千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が550,571千円であった一方、税金等調整前四半期純利益を1,929,533千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、612,739千円の支出（前年同四半期は5,022千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が509,090千円であった一方、投資有価証券の取得による支出が615,366千円、事業譲受による支出が405,000千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,283,651千円の支出（前年同四半期は1,304,679千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,283,651千円であったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	76,930,032	76,930,032	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	76,930,032	76,930,032	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	株主総会の決議日（2019年３月27日） 取締役会の決議日（2019年６月20日）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　　２名 当社執行役員　　　　４名 当社従業員　　　　　12名 子会社取締役　　　　３名
新株予約権の数（個）※	990
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式　99,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	578（注）２
新株予約権の行使期間※	2022年７月１日から 2026年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）４	発行価格　　　733 資本組入額　366.5
新株予約権の行使の条件※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※	（注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社に承継させる。

※新株予約権の発行時（2019年６月20日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数＋	新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新株式発行前１株当たり時価
既発行株式数＋新発行株式数

３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の取得

新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(3) 新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額578円と新株予約権付与時における公正な評価単価155円を合算しております。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 　2019年６月30日	－	76,930,032	－	1,173,673	－	278,373

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
柳澤　安慶	東京都目黒区	27,783,600	36.67
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３-11-１）	6,487,571	8.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２-11-３	1,774,100	2.34
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２-15-１）	1,754,700	2.32
松本　洋志	神奈川県横浜市栄区	1,664,800	2.20
アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社	神奈川県横浜市中区山下町104-12	1,617,000	2.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２-15-１）	1,300,000	1.72
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１-４-10	1,205,900	1.59
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６-27-30）	1,070,500	1.41
内田　徹	大阪府堺市西区	1,035,100	1.37
計	－	45,693,271	60.31

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,570,600株であり、その内訳は投資信託設定分1,487,700株、年金信託設定分82,900株であります。

２．2018年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2018年12月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

（International Value Advisers, LLC）

住所　　　　　　　　　　米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階

（717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022）

保有株券等の数　　　　　株式　7,971,000株

株券等保有割合　　　　　10.36％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,170,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 75,754,200	757,542	－
単元未満株式	普通株式      4,932	－	－
発行済株式総数	76,930,032	－	－
総株主の議決権	－	757,542	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号	1,170,900	－	1,170,900	1.52
計	－	1,170,900	－	1,170,900	1.52

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	A8事業部長　兼　アプリマーケティング事業部管掌	取締役	A8事業部長、A8事業部プロダクト開発部長　兼　アプリマーケティング事業部管掌	吉永敬	2019年４月１日

 第２四半期報告書_20190808135934

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,778,004	17,143,323
売掛金	3,703,909	4,542,376
有価証券	800,590	851,099
その他	327,994	231,667
貸倒引当金	△13,522	△9,457
流動資産合計	22,596,975	22,759,009
固定資産
有形固定資産
建物	153,049	153,049
減価償却累計額	△74,942	△79,336
建物（純額）	78,106	73,712
工具、器具及び備品	792,404	802,557
減価償却累計額	△542,591	△597,539
工具、器具及び備品（純額）	249,813	205,017
有形固定資産合計	327,920	278,730
無形固定資産
その他	284,313	715,052
無形固定資産合計	284,313	715,052
投資その他の資産
投資有価証券	2,074,216	2,347,639
その他	508,030	433,100
貸倒引当金	△1,209	△1,638
投資その他の資産合計	2,581,037	2,779,101
固定資産合計	3,193,271	3,772,883
資産合計	25,790,246	26,531,893

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,384,454	4,869,769
未払法人税等	590,647	693,636
賞与引当金	139,632	151,362
ポイント引当金	68,829	67,291
その他	617,301	701,248
流動負債合計	5,800,864	6,483,307
固定負債
長期預り保証金	150,259	151,338
その他	3,318	－
固定負債合計	153,578	151,338
負債合計	5,954,442	6,634,645
純資産の部
株主資本
資本金	1,173,673	1,173,673
資本剰余金	278,373	278,373
利益剰余金	19,117,548	18,969,008
自己株式	△800,000	△800,000
株主資本合計	19,769,594	19,621,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,666	200,647
その他の包括利益累計額合計	△2,666	200,647
新株予約権	68,876	75,545
純資産合計	19,835,804	19,897,248
負債純資産合計	25,790,246	26,531,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	18,393,669	17,795,113
売上原価	13,833,491	13,706,315
売上総利益	4,560,177	4,088,798
販売費及び一般管理費	※１ 2,280,824	※１ 2,115,150
営業利益	2,279,352	1,973,647
営業外収益
受取利息	8,073	5,995
受取配当金	3,443	2,883
投資有価証券売却益	1,238	－
投資事業組合運用益	110,548	－
租税公課還付金	－	7,613
その他	16,901	8,585
営業外収益合計	140,206	25,078
営業外費用
為替差損	689	2,936
投資事業組合運用損	－	2,404
その他	196	221
営業外費用合計	886	5,561
経常利益	2,418,672	1,993,163
特別利益
新株予約権戻入益	6,224	2,786
その他	45	－
特別利益合計	6,270	2,786
特別損失
投資有価証券評価損	－	※２ 66,416
特別損失合計	－	66,416
税金等調整前四半期純利益	2,424,943	1,929,533
法人税、住民税及び事業税	779,876	654,216
法人税等調整額	20,614	△15,566
法人税等合計	800,491	638,649
四半期純利益	1,624,451	1,290,884
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,624,451	1,290,884

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	1,624,451	1,290,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,213	203,313
その他の包括利益合計	△15,213	203,313
四半期包括利益	1,609,238	1,494,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,609,238	1,494,198
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,424,943	1,929,533
減価償却費	102,222	119,084
株式報酬費用	5,372	9,455
のれん償却額	73,042	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,430	△3,635
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,014	11,729
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△15,034	△1,538
受取利息及び受取配当金	△11,517	△8,879
投資事業組合運用損益（△は益）	△110,548	2,404
新株予約権戻入益	△6,224	△2,786
デリバティブ評価損益（△は益）	△13,024	△4,558
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,238	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	66,416
売上債権の増減額（△は増加）	△250,397	△838,896
仕入債務の増減額（△は減少）	441,301	485,314
預り保証金の増減額（△は減少）	2,000	1,078
未払消費税等の増減額（△は減少）	△106,987	91,049
為替差損益（△は益）	1,961	6,073
その他	△133,350	△58,937
小計	2,414,102	1,802,909
利息及び配当金の受取額	19,082	15,445
法人税等の支払額	△606,971	△550,571
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,826,212	1,267,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△102,482	△15,125
無形固定資産の取得による支出	△57,304	△83,659
事業譲受による支出	－	△405,000
投資有価証券の取得による支出	△619,550	△615,366
投資有価証券の償還による収入	652,197	509,090
投資有価証券の売却による収入	2,938	－
投資事業組合からの分配による収入	119,023	715
その他	154	△3,393
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,022	△612,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	370	－
配当金の支払額	△1,305,050	△1,283,651
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,304,679	△1,283,651
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,961	△6,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	514,549	△634,680
現金及び現金同等物の期首残高	16,822,087	17,778,004
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,336,636	※１ 17,143,323

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
販売手数料	639,329千円	401,842千円
給料	659,103	708,942
賞与引当金繰入額	111,548	107,525

※２　投資有価証券評価損

当第２四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年６月30日）

当社グループが保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,336,636千円	17,143,323千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	17,336,636	17,143,323

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	1,460,758	19	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,439,423	19	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,054,018	4,962,998	18,017,017	376,651	18,393,669	－	18,393,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,052	－	47,052	23,724	70,776	△70,776	－
計	13,101,070	4,962,998	18,064,069	400,376	18,464,445	△70,776	18,393,669
セグメント利益又は損失（△）	2,415,483	457,765	2,873,248	△55,211	2,818,037	△538,684	2,279,352

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他  （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPA型アドネットワーク事業	CPC／ターゲティング型アドネットワーク事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,623,656	4,779,683	17,403,340	391,773	17,795,113	－	17,795,113
セグメント間の内部売上高又は振替高	105,144	－	105,144	19,690	124,835	△124,835	－
計	12,728,800	4,779,683	17,508,484	411,463	17,919,948	△124,835	17,795,113
セグメント利益又は損失（△）	2,190,410	447,612	2,638,023	△85,928	2,552,094	△578,446	1,973,647

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を

含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（重要な事業の譲受）

当社の連結子会社であるシーサー株式会社は、2019年３月27日開催の取締役会において、株式会社ロックオン

のメディア事業の譲受について決議し、2019年３月28日付で事業譲渡契約を締結し、2019年４月１日付で当該事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業

相手企業の名称 株式会社ロックオン

事業の内容 メディア事業

（2）企業結合を行った主な理由

メディア事業の活性化を推進することを目的として本事業譲受を決定したものであります。

（3）企業結合日

2019年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるシーサー株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2019年４月１日から2019年６月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金（未払金を含む）　　　　　　　　　405,000千円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　405,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円13銭	17円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,624,451	1,290,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,624,451	1,290,884
普通株式の期中平均株式数（株）	76,882,893	75,759,131
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円11銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	57,622	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜

在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190808135934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。