Quarterly Report • Oct 10, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E01325-000 2019-10-10 E01325-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2018-06-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2019-06-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01325-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01325-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01325-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01325-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01325-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01325-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01325-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01325-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01325-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01325-000 2019-08-31 E01325-000 2019-03-01 2019-08-31 E01325-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2019-03-01 2019-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01325-000 2018-03-01 2018-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第２四半期累計期間 | 第72期
第２四半期累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年８月31日 | 自 2019年３月１日
至 2019年８月31日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,092,417 | 5,131,425 | 10,797,194 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △14,175 | 57,495 | 269,562 |
| 四半期(当期)純利益又は
四半期純損失(△) | (千円) | △14,723 | 35,512 | 176,605 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 11,953,197 | 11,994,060 | 12,102,357 |
| 総資産額 | (千円) | 14,642,027 | 14,560,815 | 15,115,935 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.51 | 6.05 | 30.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 82.4 | 80.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 256,958 | 371,617 | 342,211 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △130,522 | △94,113 | △268,491 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △87,694 | △87,793 | △88,107 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,161,000 | 3,297,024 | 3,107,347 |
| 回次 | 第71期 第２四半期会計期間 |
第72期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.04 | 5.97 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５ 「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0344247003109.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、第１四半期会計期間より、たな卸資産の評価に関して、先入先出法から総平均法に会計方針を変更しておりますが、これに伴う影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。したがって、前第２四半期累計期間については、先入先出法に従った数値を前提として、当第２四半期累計期間との比較・分析を行っております。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費総合指数が低下傾向にあり、消費者マインドに弱さがあるものの、雇用、所得環境の改善を背景に、消費増税前の駆け込み需要もあって、個人消費に持ち直しがみられ、企業の投資に関しましても省力化投資などから増加基調となりました。一方で、中東、東アジアの地政学的リスクの高まりや米中貿易摩擦、消費増税後の景気懸念などの影響を受けて、企業業績に陰りが見られる状況もあり、先行き不透明なものとなりました。
建築金物業界におきましては、賃貸集合住宅等の新設着工戸数は減少しているものの、消費税増税前の駆け込み需要等により分譲住宅の着工戸数は伸長し、企業の省力化投資等から事務所や倉庫などの着工数も比較的堅調な動きとなり、新設着工戸数は底堅く推移いたしました。
このような中、社会環境や需要状況に合わせた製品の開発、販売を展開していくとともに、総合カタログを廃止し、各種製品群ごとのカタログを充実させるなど営業活動の効率化を図りました。また、増大する輸送コストに対応していくため、お客様に一部製品群における値上げや運賃の負担を求めるとともに、運送業者の見直しや在庫管理、千葉工場の活用による輸送効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、5,131百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益面では、工場の生産性向上のため工場経営の改善を図る中、アルミ等の材料価格の低下も相まって、営業利益が46百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。また、経常利益は57百万円（前年同期は14百万円の経常損失）、四半期純利益は35百万円（前年同期は14百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
| 建築関連製品 | 5,048,031 | 100.8 | 98.4 |
| 不動産賃貸 | 83,393 | 98.4 | 1.6 |
| 合計 | 5,131,425 | 100.8 | 100.0 |
建築関連製品につきましては、受動喫煙対策法が2020年４月に施行されることを受けて、公共施設・工場・事務所等への喫煙所の販売が好調に推移しました。また、新製品の自転車ラックの販売が好調であったこともあり、エクステリア関連製品が堅調に推移しました。
一方で、東京オリンピック・パラリンピック関連の施設工事が終息し、建築現場金物の需要が減少したことや東日本大震災の復興需要の終息により東北地区の販売が伸び悩むなど厳しい状況も生じております。そのような中で、ＫＥＮＴＥＮや全国建具フェアなどの展示会へ出展し、積極的なＰＲ活動を行い、比較的利益率の高い製品の販売拡大に努めてまいりました。
その結果、売上高は5,048百万円(前年同期比0.8％増)、セグメント利益(営業利益)は、輸送コストへの対応策による効果が得られたこともあって、203百万円(前年同期比119.5％増)となりました。
不動産賃貸関連につきましては、法人向けテナントは安定した収益を確保しました。
しかしながら、収益の主力でありますワンルームマンションについては、空室率の改善に努めておりますが、景気の先行き不透明感が強まる中、新規契約数が低迷しました。
その結果、売上高は83百万円(前年同期比1.6％減)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(前年同期比4.1％減)となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて555百万円減少し、14,560百万円となりました。これは、事業年度の後半に売上高が大きくなる当社の傾向により、電子記録債権等の売上債権が541百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ446百万円減少し、2,566百万円となりました。これは、電子記録債務等の仕入債務が388百万円減少したことや前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が82百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ108百万円減少し、11,994百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金の支払いなどから利益剰余金が52百万円、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が55百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は82.4％となりました。
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入541百万円があったものの、仕入債務の減少による支出397百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて114百万円収入が増加し、371百万円の収入となりました。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出69百万円や無形固定資産の取得による支出9百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて36百万円支出が減少し、94百万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額87百万円により、前年同四半期累計期間とほぼ横ばいの87百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ189百万円増加し、3,297百万円となりました。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第２四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年10月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年８月31日 | ─ | 5,970,480 | ─ | 481,524 | ─ | 249,802 |
2019年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 藤 岡 洋 一 | 兵庫県尼崎市 | 1,115 | 19.0 |
| ダイケン取引先持株会 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 475 | 8.1 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 373 | 6.4 |
| 藤 岡 秀 一 | 兵庫県尼崎市 | 291 | 5.0 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 243 | 4.1 |
| 藤 岡 純 一 | 兵庫県西宮市 | 237 | 4.0 |
| ダイケン従業員持株会 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 216 | 3.7 |
| 押 木 信 吉 | 大阪府高槻市 | 202 | 3.4 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 185 | 3.2 |
| 粂 井 孝 子 | 兵庫県尼崎市 | 158 | 2.7 |
| 計 | ― | 3,497 | 59.6 |
2019年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 97,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,870,500 |
58,705
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,080 |
―
―
発行済株式総数
5,970,480
―
―
総株主の議決権
―
58,705
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 自己株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ダイケン |
大阪市淀川区新高 二丁目７番13号 |
97,900 | ― | 97,900 | 1.6 |
| 計 | ― | 97,900 | ― | 97,900 | 1.6 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,842,347 | 4,032,024 | |||||||||
| 受取手形 | 643,567 | ※ 467,589 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,792,154 | ※ 1,585,254 | |||||||||
| 売掛金 | 1,719,832 | 1,561,485 | |||||||||
| 商品 | 8,219 | 4,303 | |||||||||
| 製品 | 763,346 | 718,366 | |||||||||
| 原材料 | 453,129 | 412,046 | |||||||||
| 仕掛品 | 301,462 | 277,023 | |||||||||
| 貯蔵品 | 30,304 | 35,308 | |||||||||
| その他 | 35,688 | 50,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △477 | △415 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,589,575 | 9,143,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,749,598 | 1,715,106 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 550,187 | 534,406 | |||||||||
| 土地 | 2,037,350 | 2,037,350 | |||||||||
| その他（純額） | 156,086 | 150,290 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,493,222 | 4,437,154 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,208 | 51,372 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 722,264 | 646,455 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 176,153 | 187,577 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 3,610 | |||||||||
| その他 | 60,160 | 78,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,650 | △6,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 971,928 | 929,168 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,526,359 | 5,417,695 | |||||||||
| 資産合計 | 15,115,935 | 14,560,815 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 174,185 | 133,087 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,395,583 | 1,227,402 | |||||||||
| 買掛金 | 525,222 | 345,502 | |||||||||
| 未払金 | 154,739 | 118,277 | |||||||||
| 未払費用 | 135,267 | 219,155 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,330 | 19,051 | |||||||||
| 賞与引当金 | 162,467 | 144,581 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,000 | 9,250 | |||||||||
| その他 | 107,547 | 141,255 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,766,343 | 2,357,564 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,000 | 101,275 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,427 | ― | |||||||||
| その他 | 107,806 | 107,915 | |||||||||
| 固定負債合計 | 247,234 | 209,190 | |||||||||
| 負債合計 | 3,013,578 | 2,566,755 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,144,085 | 11,091,509 | |||||||||
| 自己株式 | △56,050 | △56,050 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,819,957 | 11,767,381 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 282,399 | 226,678 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 282,399 | 226,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,102,357 | 11,994,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,115,935 | 14,560,815 |
0104320_honbun_0344247003109.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,092,417 | 5,131,425 | |||||||||
| 売上原価 | 3,546,638 | 3,543,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,545,779 | 1,587,905 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,572,052 | ※ 1,541,500 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △26,272 | 46,405 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 42 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,288 | 17,328 | |||||||||
| その他 | 8,939 | 7,242 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,274 | 24,612 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 売上割引 | 11,818 | 12,114 | |||||||||
| その他 | 356 | 1,406 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,177 | 13,523 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △14,175 | 57,495 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △14,175 | 57,495 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,000 | 10,462 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,452 | 11,520 | |||||||||
| 法人税等合計 | 547 | 21,982 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,723 | 35,512 |
0104340_honbun_0344247003109.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △14,175 | 57,495 | |||||||||
| 減価償却費 | 176,146 | 153,873 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △17,763 | △48,421 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,335 | △17,370 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 496,054 | 541,224 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,625 | 109,413 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △235,493 | △397,451 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △12,604 | △33,233 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △10,482 | 75,817 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,002 | 3,867 | |||||||||
| その他 | △1,185 | △224 | |||||||||
| 小計 | 348,535 | 444,992 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,335 | 17,370 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △106,909 | △90,743 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 256,958 | 371,617 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △96,096 | △69,284 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 726 | 245 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,147 | △9,594 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △735,000 | △735,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 735,000 | 735,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,037 | △3,470 | |||||||||
| その他 | △9,965 | △12,010 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △130,522 | △94,113 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △87,694 | △87,793 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △87,694 | △87,793 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 141 | △33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 38,883 | 189,676 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,122,116 | 3,107,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,161,000 | ※ 3,297,024 |
0104400_honbun_0344247003109.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法につきまして、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、総平均法による原価法に変更しております。
これは、為替相場や原材料価格など製造原価の変動を平準化させることで、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を可能にするとの判断による変更であります。
当該変更は、経営環境の変化に対応し、効率的な生産体制の構築及び原価管理の強化による利益向上という経営方針の決定を機に行っております。
過去の事業年度におけるこの会計方針の変更の影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。そのため、前事業年度末の商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高として、2019年３月１日から将来にわたり総平均法による原価法を適用しております。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表について組み替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」87,075千円は「投資その他の資産」の区分に組み替え、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺したことにより、「固定負債」の「繰延税金負債」95,503千円は8,427千円となり、「資産合計」及び「負債及び純資産合計」15,203,010千円は15,115,935千円となっております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 | 当第２四半期会計期間 | |
| (2019年２月28日) | (2019年８月31日) | |
| 受取手形 | ―千円 | 50,247千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 93,447千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|||
| 給与手当 | 479,730 | 千円 | 467,183 | 千円 |
| 運搬費 | 355,297 | 千円 | 336,240 | 千円 |
| 研究開発費 | 84,612 | 千円 | 87,678 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 80,397 | 千円 | 79,272 | 千円 |
| 法定福利費 | 89,100 | 千円 | 88,264 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 76,993 | 千円 | 67,053 | 千円 |
| 減価償却費 | 45,694 | 千円 | 41,761 | 千円 |
| 賃借料 | 32,499 | 千円 | 31,724 | 千円 |
| 退職給付費用 | 26,777 | 千円 | 25,955 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,250 | 千円 | 9,250 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,075 | 千円 | 5,075 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △239 | 千円 | △61 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 3,896,000千円 | 4,032,024千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △735,000千円 | △735,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,161,000千円 | 3,297,024千円 |
前第２四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,088 | 15.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,088 | 15.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算 書計上額(注)２ |
|||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,007,661 | 84,756 | 5,092,417 | ― | 5,092,417 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,007,661 | 84,756 | 5,092,417 | ― | 5,092,417 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
92,858 | 47,792 | 140,651 | △166,923 | △26,272 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
該当事項はありません。
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算 書計上額(注)２ |
|||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,048,031 | 83,393 | 5,131,425 | ― | 5,131,425 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,048,031 | 83,393 | 5,131,425 | ― | 5,131,425 |
| セグメント利益 | 203,802 | 45,854 | 249,657 | △203,251 | 46,405 |
（注）１．セグメント利益の調整額△203,251千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△2円51銭 | 6円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △14,723 | 35,512 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）(千円) |
△14,723 | 35,512 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,872,548 | 5,872,548 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0344247003109.htm
該当事項はありません。
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