Daiseki Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 10, 2019

 第２四半期報告書_20191008145623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年10月10日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社ダイセキ
【英訳名】	Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柱　秀貴
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-08-31 Q2 2020-02-29 2018-03-01 2018-08-31 2019-02-28 1 false false false E04931-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04931-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04931-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04931-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04931-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04931-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04931-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04931-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04931-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04931-000 2019-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04931-000 2018-03-01 2019-02-28 E04931-000 2018-02-28 E04931-000 2019-03-01 2019-08-31 E04931-000 2019-02-28 E04931-000 2019-06-01 2019-08-31 E04931-000 2019-10-10 E04931-000 2019-08-31 E04931-000 2018-08-31 E04931-000 2018-06-01 2018-08-31 E04931-000 2018-03-01 2018-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191008145623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第２四半期連結 累計期間	第62期 第２四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2018年 ３月１日 至2018年 ８月31日	自2019年 ３月１日 至2019年 ８月31日	自2018年 ３月１日 至2019年 ２月28日
売上高	（百万円）	26,249	26,892	51,313
経常利益	（百万円）	4,743	5,554	9,199
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,074	3,564	6,110
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,138	3,831	6,273
純資産額	（百万円）	68,702	73,679	70,957
総資産額	（百万円）	78,130	88,557	85,522
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	71.92	83.35	142.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.4	76.2	76.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,059	4,658	9,580
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,106	△4,093	△8,396
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,405	700	△347
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	28,439	29,994	28,729

回次		第61期 第２四半期連結 会計期間	第62期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ６月１日 至2018年 ８月31日	自2019年 ６月１日 至2019年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	34.88	40.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191008145623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦の拡大や、英国のＥＵ離脱問題等による世界経済の不透明感の高まりや、景気減速感が鮮明となったことによる輸出の低迷並びに設備投資の落ち込み等により、力強さが欠ける展開となりました。

こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、世界経済の変調を受け不安定な状況が続く国内鉱工業生産の中ではありましたが、全国的にシェアアップを図ることにより、順調に受注を伸ばしてまいりました。

株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、市況が回復しないなか、付加価値の高い案件の受注を推進し、利益率の改善を図ってまいりました。また、昨年12月に開設した横浜恵比須リサイクルセンターを拠点に、関東地区での業容拡大を図ってまいりました。

株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、原料である使用済バッテリーの調達環境の改善のなか、増産体制も整い黒字に転換いたしました。また、システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業も、受注能力を向上させたうえで、引続きほぼ100％稼働の状況が継続いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高26,892百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益5,471百万円（同16.3％増）、経常利益5,554百万円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,564百万円（同15.9％増）となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結累計期間としては過去最高益となりました。

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は88,557百万円と前連結会計年度末に比べ3,034百万円増加いたしまし

た。これは主に現金及び預金が1,275百万円、有形固定資産が646百万円、受取手形及び売掛金が624百万円,たな卸資産が177百万円それぞれ増加したことによります。負債は14,878百万円と前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。純資産は73,679百万円と前連結会計年度末に比べ2,721百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により利益剰余金が2,452百万円増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加し29,994百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額1,555百万円、売上債権の増加額580百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益5,536百万円、減価償却費883百万円等により、総額では4,658百万円（前年同四半期比7.9％減）の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出3,127百万円、投資有価証券の取得による支出1,323百万円等により、総額では4,093百万円（同31.7％増）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額1,111百万円等があったものの、長期借入れによる収入2,000百万円等により、総額では700百万円の収入（前年同期は1,405百万円の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	79,200,000
計	79,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,000,000	43,000,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	43,000,000	43,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～  2019年８月31日	－	43,000,000	－	6,382	－	7,051

（５）【大株主の状況】

		2019年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	6,284	14.69
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー）	3,520	8.22
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　351　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　02101　Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	2,734	6.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,661	6.22
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14　5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都港区南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	2,348	5.48
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ.（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　10ＰＣＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,473	3.44
有限会社こども未来研究所	愛知県岩倉市下本町真光寺53－６	1,370	3.20
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,323	3.09
山本　哲也	愛知県岩倉市	1,215	2.84
伊藤　博之	名古屋市緑区	1,054	2.46
計	－	23,985	56.06

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	6,284千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	2,661千株

２．2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベスト・マネジメント株式会社が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券保有割合（％）
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー	アメリカ合衆国2,199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111	2,376	5.53
ＭＦＳインベスト・マネジメント株式会社	東京都千代田区霞が関一丁目4番2号　大同生命霞が関ビル	488	1.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

	2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　221,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 42,660,000	426,600	－
単元未満株式	普通株式　　　　118,700	－	－
発行済株式総数	43,000,000	－	－
総株主の議決権	－	426,600	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

	2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイセキ	名古屋市港区船見町１番地86	221,300	－	221,300	0.51
計	－	221,300	－	221,300	0.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,535	32,810
受取手形及び売掛金	8,055	8,679
たな卸資産	※ 1,937	※ 2,114
その他	388	650
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	41,912	44,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,315	9,736
機械装置及び運搬具（純額）	3,575	4,173
土地	16,658	16,709
建設仮勘定	2,549	1,135
その他（純額）	405	396
有形固定資産合計	31,504	32,151
無形固定資産
のれん	496	458
その他	290	303
無形固定資産合計	786	762
投資その他の資産
投資有価証券	8,349	8,364
長期預金	1,000	1,000
繰延税金資産	964	1,010
その他	1,070	1,039
貸倒引当金	△65	△21
投資その他の資産合計	11,318	11,392
固定資産合計	43,610	44,306
資産合計	85,522	88,557

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,698	3,622
短期借入金	1,220	1,490
1年内返済予定の長期借入金	475	610
未払法人税等	1,704	1,906
賞与引当金	355	416
その他	4,741	2,908
流動負債合計	12,197	10,954
固定負債
長期借入金	962	2,473
役員退職慰労引当金	259	263
退職給付に係る負債	941	962
その他	203	224
固定負債合計	2,367	3,923
負債合計	14,565	14,878
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,097	7,116
利益剰余金	51,848	54,301
自己株式	△404	△375
株主資本合計	64,924	67,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110	123
退職給付に係る調整累計額	3	1
その他の包括利益累計額合計	114	125
非支配株主持分	5,919	6,128
純資産合計	70,957	73,679
負債純資産合計	85,522	88,557

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	26,249	26,892
売上原価	18,531	18,357
売上総利益	7,717	8,535
販売費及び一般管理費	※１ 3,012	※１ 3,063
営業利益	4,704	5,471
営業外収益
受取利息	24	30
受取配当金	11	8
出資金運用益	－	18
その他	17	27
営業外収益合計	53	85
営業外費用
支払利息	1	3
出資金運用損	3	－
保険解約損	10	－
その他	0	0
営業外費用合計	14	3
経常利益	4,743	5,554
特別利益
固定資産売却益	4	18
投資有価証券売却益	75	－
補助金収入	－	55
その他	－	0
特別利益合計	80	73
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	3	13
減損損失	－	※２ 23
固定資産圧縮損	－	55
その他	0	－
特別損失合計	3	92
税金等調整前四半期純利益	4,820	5,536
法人税、住民税及び事業税	1,540	1,780
法人税等調整額	△12	△54
法人税等合計	1,527	1,725
四半期純利益	3,292	3,810
非支配株主に帰属する四半期純利益	218	245
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,074	3,564

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	3,292	3,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△152	23
退職給付に係る調整額	△2	△2
その他の包括利益合計	△154	20
四半期包括利益	3,138	3,831
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,946	3,576
非支配株主に係る四半期包括利益	191	255

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,820	5,536
減価償却費	1,043	883
減損損失	－	23
のれん償却額	38	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△43
賞与引当金の増減額（△は減少）	69	60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	17
受取利息及び受取配当金	△36	△39
支払利息	1	3
補助金収入	－	△55
固定資産売却損益（△は益）	△4	△18
固定資産除却損	3	13
固定資産圧縮損	－	55
出資金運用損益（△は益）	3	△18
投資有価証券売却損益（△は益）	△75	－
保険解約損益（△は益）	10	－
売上債権の増減額（△は増加）	△564	△580
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,423	△177
仕入債務の増減額（△は減少）	29	△76
未払金の増減額（△は減少）	△12	56
未払消費税等の増減額（△は減少）	104	379
その他	△385	110
小計	6,506	6,171
利息及び配当金の受取額	37	45
利息の支払額	△1	△3
法人税等の支払額	△1,483	△1,555
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,059	4,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△32
定期預金の払戻による収入	206	22
投資有価証券の取得による支出	△841	△1,323
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	158	308
保険積立金の積立による支出	△10	△9
保険積立金の解約による収入	74	10
有形固定資産の取得による支出	△2,671	△3,127
有形固定資産の売却による収入	7	16
無形固定資産の取得による支出	△20	△23
補助金の受取額	－	55
その他	9	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,106	△4,093

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	270
長期借入れによる収入	－	2,000
長期借入金の返済による支出	△199	△354
配当金の支払額	△1,089	△1,111
非支配株主への配当金の支払額	△32	△32
自己株式の取得による支出	△1	△0
その他	△32	△70
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,405	700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	547	1,265
現金及び現金同等物の期首残高	27,892	28,729
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 28,439	※ 29,994

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。

この変更は、中期的な経営計画における設備投資及び、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションにおける新リサイクルセンターの建設を契機に、有形固定資産の使用実態を調査した結果、当社グループの有形固定資産の稼働は今後も安定的に見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ274百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日）
商品及び製品	358百万円	297百万円
仕掛品	1,172	1,394
開発事業等支出金	7	7
原材料及び貯蔵品	398	415

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 　　至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 　　至  2019年８月31日）
給料手当及び賞与	937百万円	924百万円
賞与引当金繰入額	140	149
退職給付費用	56	52
役員退職慰労引当金繰入額	8	8
貸倒引当金繰入額	△4	△2

※２．減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

①減損損失を認識した資産または資産グループの概要

当第２四半期連結累計会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額
---	---	---	---
栃木県佐野市	再生重油処理装置	機械装置	23百万円

②減損損失を認識するに至った経緯

当第２四半期連結累計期間において、当初の設備計画に変更が生じたことによる将来使用価値の変化により、

減損損失を計上しております。

③資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで

あります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	28,544百万円	32,810百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△104	△2,816
現金及び現金同等物	28,439	29,994

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,090	25.5	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 取締役会	普通株式	855	20.0	2018年８月31日	2018年10月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年８月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,111	26.0	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日 取締役会	普通株式	983	23.0	2019年８月31日	2019年10月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年３月１日　至2018年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年３月１日　至2019年８月31日）

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	71円92銭	83円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,074	3,564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,074	3,564
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,752	42,767

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　983百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2019年10月25日

(注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191008145623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。