Quarterly Report • Oct 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶谷 眞一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部 財務経理部長 長谷川 祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部 財務経理部長 長谷川 祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-12-01 2019-08-31 Q3 2019-11-30 2017-12-01 2018-08-31 2018-11-30 1 false false false E31256-000 2019-10-11 E31256-000 2017-12-01 2018-08-31 E31256-000 2017-12-01 2018-11-30 E31256-000 2018-12-01 2019-08-31 E31256-000 2018-08-31 E31256-000 2018-11-30 E31256-000 2019-08-31 E31256-000 2018-06-01 2018-08-31 E31256-000 2019-06-01 2019-08-31 E31256-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31256-000 2017-12-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2017年12月１日
至 2018年８月31日 | 自 2018年12月１日
至 2019年８月31日 | 自 2017年12月１日
至 2018年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,694 | 3,452 | 5,002 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △893 | 67 | △804 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △749 | 72 | △715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △750 | 71 | △715 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,294 | 1,428 | 1,330 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,442 | 2,238 | 2,501 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △282.31 | 25.32 | △264.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 25.15 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 63.4 | 52.7 |
| 回次 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 |
第21期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年６月１日 至 2018年８月31日 |
自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.49 | 9.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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(1) 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2) 当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益61百万円、経常利益67百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円を計上しており回復基調にあります。しかしながら、2016年11月期連結会計年度において重要な営業損失を計上し、以降３期連続の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等から、本格的な業績の回復について慎重に見極める必要があると考えております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引続き緩やかな回復基調が続いております。しかしながら一方で海外情勢においては、景気は全体的に緩やかに回復しているものの、米中間の通商問題の動向や英国のＥＵ離脱問題など世界経済に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
そのような状況の下、当社は前年度に引続き、主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像）関連ビジネスに多角的に取り組むと同時に、収益性の改善に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント（娯楽）業界向け案件の着実な獲得、および成長余地が大きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント領域における積極的な営業展開を進めてまいりました。
人材事業においては、前年度に引続き人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。
また前年度より引続き継続している他社と協業を行っているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」のセグメントに計上しております。
全社費用につきましては、管理業務の効率化、費用の圧縮等を図りました。
その他に、営業外収益として持分法による投資利益12百万円、特別利益として前年度に実施した会社分割に伴う当社保有の株式の全てを売却したことにより関係会社株式売却益６百万円の他、当社が保有していた投資有価証券を売却したことによる投資有価証券売却益を２百万円計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が3,452百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は61百万円（同892百万円増）、経常利益は67百万円（同960百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円（同822百万円増）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間においては、注力分野である自動車業界向け事業の売上高につきましては、増収となったものの、ミドルウェアライセンス販売の売上高については、前年度に大型案件があったことの反動減等により減収となりました。また、ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上については、クラウド化に伴うサーバーレンタル売上の減少により減収となりました。
以上の結果、売上高は1,987百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は146百万円（同159.7％増）となりました。
(b) 人材事業
当第３四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働中の一般派遣労働者数は延べ2,374名、有料職業紹介の成約実績数は200名となりました。
以上の結果、売上高は1,366百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は271百万円（同3.6％減）となりました。
② 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて263百万円減少（前連結会計年度末比10.5％減）し、2,238百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加77百万円，有形固定資産の増加９百万円等があったものの、仕掛品の減少171百万円、売掛金の減少83百万円、無形固定資産の減少79百万円があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて361百万円減少（同30.9％減）し、810百万円となりました。
これは主に、賞与引当金の増加66百万円があったものの、受注損失引当金の減少169百万円、前受金の減少115百万円、未払費用の減少81百万円、長期借入金の減少34百万円、短期借入金の減少21百万円等があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて98百万円増加（同7.4％増）し、1,428百万円となりました。
これは主に、新株予約権行使による資本金および資本剰余金の増加28百万円のほか、利益剰余金の増加72百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比10.6ポイント増加し、63.4％となりました。
(2) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照下さい。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年10月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,948,200 | 2,948,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,948,200 | 2,948,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月１日～ 2019年８月31日 |
－ | 2,948,200 | － | 453 | － | 652 |
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 30,040 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,915,800 |
29,158
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,400 |
―
―
発行済株式総数
2,948,200
―
―
総株主の議決権
―
29,158
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 30,040 | ― | 30,040 | 1.01 |
| 計 | ― | 30,040 | ― | 30,040 | 1.01 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 699 | 776 | |||||||||
| 売掛金 | 705 | 621 | |||||||||
| 仕掛品 | 379 | 207 | |||||||||
| 前払費用 | 81 | 88 | |||||||||
| その他 | 31 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,894 | 1,720 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 136 | 145 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 190 | 89 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 23 | |||||||||
| その他 | 13 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 204 | 124 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 267 | 247 | |||||||||
| 固定資産合計 | 607 | 518 | |||||||||
| 資産合計 | 2,501 | 2,238 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 65 | 65 | |||||||||
| 短期借入金 | 66 | 45 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 154 | 145 | |||||||||
| 未払金 | 149 | 121 | |||||||||
| 未払費用 | 132 | 51 | |||||||||
| 前受金 | 160 | 44 | |||||||||
| 預り金 | 66 | 54 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15 | 19 | |||||||||
| 未払消費税等 | 12 | 72 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 66 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 205 | 36 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,058 | 722 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 78 | 52 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32 | 32 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 113 | 87 | |||||||||
| 負債合計 | 1,171 | 810 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 439 | 453 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,187 | 2,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,068 | △996 | |||||||||
| 自己株式 | △236 | △236 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,321 | 1,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1 | △2 | |||||||||
| 新株予約権 | 10 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,330 | 1,428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,501 | 2,238 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,694 | 3,452 | |||||||||
| 売上原価 | 3,294 | 2,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 399 | 1,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,230 | 1,100 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △831 | 61 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 12 | |||||||||
| 助成金収入 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 27 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 53 | － | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 10 | |||||||||
| 資金調達費用 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 69 | 21 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △893 | 67 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ※ 163 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 54 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 217 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | － | |||||||||
| 事業整理損 | 15 | － | |||||||||
| 減損損失 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △750 | 75 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 3 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | △0 | 3 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △749 | 72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △749 | 72 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △749 | 72 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △750 | 71 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △750 | 71 |
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当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益61百万円、経常利益67百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益72百万円を計上しており回復基調にあります。しかしながら、2016年11月期連結会計年度において重要な営業損失を計上し、その後３期連続の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと等から、本格的な業績の回復について慎重に見極める必要があると考えております。このため、前連結会計年度に引続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んでおります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理の強化を徹底してまいります。また、従来新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特に自動車業界向けビジネスで、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行っており、着実に案件が成約しております。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績を基礎として、今後、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化していきます。また、引合につきましても徐々に増加しております。
今後も、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、2018年３月９日の取締役会において第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議を行いました。既に第８回まで行使されており第９回以降についても、株価の状況により行使されます。
以上の対応策の実施により、引続き当第３四半期連結累計期間についても営業利益を計上しており、銀行の借入金の財務制限条項につきましても、免除を受け、継続的な支援をいただくことになりました。今後も引続き事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。一方で、開発推進・支援事業のプロジェクト進捗及び損益管理の強化については一定の効果は認められるものの未だ改善途上にあり、当社グループの業績について慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
※ 事業譲渡益
前第３四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年８月31日）
ユーザー行動を予測する機械学習エンジン「YOKOZUNA data」を譲渡したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 160百万円 | 129百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月９日開催の取締役会において決議した、割当先をJapan International Partners LLCお
よびNippon Opportunity Partners LLCとする、第三者割当による第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権の権利行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ292百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が439百万円、資本剰余金が2,187百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,085 | 1,284 | 3,369 | 324 | 3,694 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 8 | 8 | － | 8 |
| 計 | 2,085 | 1,292 | 3,378 | 324 | 3,703 |
| セグメント利益又は損失（△） | 56 | 281 | 338 | △741 | △403 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 338 |
| 全社費用(注) | △427 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △741 |
| 棚卸資産の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △831 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,987 | 1,366 | 3,353 | 98 | 3,452 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 9 | 9 | － | 9 |
| 計 | 1,987 | 1,375 | 3,363 | 98 | 3,461 |
| セグメント利益 | 146 | 271 | 418 | 7 | 425 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 418 |
| 全社費用(注) | △362 |
| 「その他」の区分の利益 | 7 |
| 棚卸資産の調整額等 | △1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 61 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
2018年７月にコンテンツ事業は、新設分割したクレイテックワークス㈱に事業譲渡を実施しており、当該事業からは撤退しております。このため「コンテンツ事業」の重要性が低下したため報告セグメント外とし、一部他社との協業により継続しているものにつきましては、「その他」に含めて開示をしております。
この結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「開発推進・支援事業」「人材事業」「コンテンツ事業」の３区分から、「開発推進・支援事業」「人材事業」の２区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △282円31銭 | 25円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △749 | 72 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △749 | 72 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,656,200 | 2,870,156 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 25円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 19,179 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間25,000株、当第３四半期連結累計期間25,000株）。
２．前第３四半期における潜在株式調整後１当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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