KOKEN LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2019

 第３四半期報告書_20191107113803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月７日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	興研株式会社
【英訳名】	KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村川　勉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E02396-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2019-11-07 E02396-000 2019-09-30 E02396-000 2019-01-01 2019-09-30 E02396-000 2018-09-30 E02396-000 2018-01-01 2018-09-30 E02396-000 2018-12-31 E02396-000 2018-01-01 2018-12-31 E02396-000 2018-07-01 2018-09-30 E02396-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191107113803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期 連結累計期間	第57期 第３四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	6,095,313	6,025,825	8,326,657
経常利益	（千円）	354,097	310,506	420,502
親会社株主に帰属する四半期　　　　（当期）純利益	（千円）	305,714	222,137	358,873
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	292,653	187,905	370,620
純資産額	（千円）	9,509,220	9,636,419	9,587,187
総資産額	（千円）	18,960,234	18,104,118	18,915,638
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	60.95	44.36	71.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.2	53.2	50.7

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年９月30日	自　2019年７月１日 至　2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.28	20.64

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等については記載して

おりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20191107113803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2019年１～９月）は、米中貿易摩擦の長期化を主因とする中国経済の成長力の陰り、英国のEU離脱協議の難航などによって世界経済の減速が鮮明となる中、国内景気は外需低迷による生産・輸出が鈍化傾向を示すなど、先行き不透明な状況は変わらずに推移しました。

このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策への取り組みを進めましたが、防衛省向け製品である防護マスクの納入時期ずれ等の影響により、売上高は60億25百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。

利益につきましては、昨年秋より運用を開始した先進技術センターに関わる経費増により、営業利益３億26百万円（同13.2％減）、経常利益３億10百万円（同12.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億22百万円（同27.3％減）となりました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

産業用の防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具の販売は引き続き順調に推移したことから、売上高は52億93百万円（同1.2％増）となりました。

なお、“呼吸追随システム”などの新技術が採用された次世代防護マスク「18式」は、第４四半期に納入いたします。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

オープンクリーンシステム「KOACH（コーチ）」については、販売件数は引き続き順調に積み上がり前年同四半期実績を７％程度上回りましたが、大型機種「フロアーコーチ」の受注が前年対比で下回ったことを主因に売上高は前年同四半期実績に至らず、その他事業全体の売上高は７億32百万円（同15.2％減）となりました。

なお内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）」については、従来の“自動ブラッシング機能”に加え、医療現場における検査、作業の軽減・効率化及び省スペース化等の新機能を搭載した第２世代機「ⅡG」を７月より発売いたしました。現在、事業拡大に向け注力しているところであります。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、181億４百万円（前連結会計年度末189億15百万円）となり８億11百万円減少いたしました。これは主に、流動資産が受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少等により４億42百万円減少したことと、有形固定資産が建設仮勘定の減少等により４億３百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、84億67百万円（前連結会計年度末93億28百万円）となり８億60百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が１年内返済予定の長期借入金の増加等により４億81百万円増加したことと、固定負債が長期借入金の減少等により13億42百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、96億36百万円（前連結会計年度末95億87百万円）となり、自己資本比率は53.2％（前連結会計年度末50.7％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億20百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,104,003	5,104,003	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,104,003	5,104,003	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～   2019年９月30日	－	5,104,003	－	674,265	－	527,936

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式    57,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,043,400	50,434	－
単元未満株式	普通株式     2,803	－	－
発行済株式総数	5,104,003	－	－
総株主の議決権	－	50,434	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が41,200株（議決権の数412個）含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興研株式会社	東京都千代田区四番町７番地	57,800	－	57,800	1.13
計	－	57,800	－	57,800	1.13

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式41,200株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20191107113803

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,180,916	1,638,811
受取手形及び売掛金	※ 2,594,657	1,967,265
電子記録債権	※ 923,978	459,700
商品及び製品	660,350	631,422
仕掛品	304,822	546,153
原材料及び貯蔵品	538,583	693,440
その他	※ 292,399	115,236
貸倒引当金	△4,000	△3,000
流動資産合計	6,491,708	6,049,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,629,092	3,507,525
機械装置及び運搬具（純額）	588,448	538,015
土地	5,955,890	5,956,108
建設仮勘定	384,408	59,481
その他（純額）	414,302	507,472
有形固定資産合計	10,972,141	10,568,604
無形固定資産	59,214	47,320
投資その他の資産
繰延税金資産	380,396	411,563
保険積立金	839,623	860,411
その他	178,554	173,190
貸倒引当金	△6,000	△6,000
投資その他の資産合計	1,392,574	1,439,164
固定資産合計	12,423,929	12,055,089
資産合計	18,915,638	18,104,118

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	196,301	276,893
短期借入金	1,400,000	1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,192,000	1,662,000
賞与引当金	205,000	224,000
役員賞与引当金	22,750	16,000
未払法人税等	82,397	66,597
その他	669,457	604,291
流動負債合計	3,767,905	4,249,782
固定負債
長期借入金	4,616,500	3,162,500
役員退職慰労引当金	610,000	637,200
株式給付引当金	39,604	43,875
役員株式給付引当金	13,862	15,984
その他	280,578	358,356
固定負債合計	5,560,544	4,217,915
負債合計	9,328,450	8,467,698
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,963	527,963
利益剰余金	8,461,641	8,557,624
自己株式	△134,039	△146,557
株主資本合計	9,529,831	9,613,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,209	15,910
繰延ヘッジ損益	△24,783	△46,588
為替換算調整勘定	58,929	53,803
その他の包括利益累計額合計	57,356	23,125
純資産合計	9,587,187	9,636,419
負債純資産合計	18,915,638	18,104,118

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	6,095,313	6,025,825
売上原価	3,226,864	3,126,849
売上総利益	2,868,448	2,898,976
販売費及び一般管理費	2,492,526	2,572,713
営業利益	375,922	326,262
営業外収益
受取手数料	6,788	7,006
為替差益	8,142	4,539
保険返戻金	－	19,374
その他	12,304	18,405
営業外収益合計	27,234	49,325
営業外費用
支払利息	29,876	36,532
その他	19,182	28,548
営業外費用合計	49,058	65,081
経常利益	354,097	310,506
特別利益
新株予約権戻入益	60,544	－
特別利益合計	60,544	－
特別損失
固定資産除却損	1,339	784
特別損失合計	1,339	784
税金等調整前四半期純利益	413,301	309,722
法人税、住民税及び事業税	91,000	107,000
法人税等調整額	16,587	△19,414
法人税等合計	107,587	87,585
四半期純利益	305,714	222,137
親会社株主に帰属する四半期純利益	305,714	222,137

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	305,714	222,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,434	△7,299
繰延ヘッジ損益	3,937	△21,805
為替換算調整勘定	△14,564	△5,126
その他の包括利益合計	△13,061	△34,231
四半期包括利益	292,653	187,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	292,653	187,905
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	100,980千円	－千円
電子記録債権	5,339千円	－千円
その他（営業外電子記録債権）	2,357千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	314,502千円	437,064千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	151,385	30	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金921千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	126,154	25	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金767千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	5,231,294	864,018	6,095,313	－	6,095,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,231,294	864,018	6,095,313	－	6,095,313
セグメント利益	2,467,217	342,693	2,809,911	△2,433,988	375,922

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,433,988千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	5,293,236	732,588	6,025,825	－	6,025,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,293,236	732,588	6,025,825	－	6,025,825
セグメント利益	2,532,932	313,884	2,846,817	△2,520,555	326,262

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,520,555千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	60円95銭	44円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	305,714	222,137
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	305,714	222,137
普通株式の期中平均株式数（株）	5,015,496	5,007,870

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信

託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株

式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の

期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は10,153株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ

ＯＰ）」は28,173株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191107113803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。