UEX, LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 0000000_header_0060347003110.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和元年11月８日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】	株式会社ＵＥＸ
【英訳名】	ＵＥＸ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  岸　本　則　之
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長  秀　高　雅　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】	03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画部長  秀　高　雅　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02728 98880 株式会社ＵＥＸ UEX,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02728-000 2019-11-08 E02728-000 2018-04-01 2018-09-30 E02728-000 2018-04-01 2019-03-31 E02728-000 2019-04-01 2019-09-30 E02728-000 2018-09-30 E02728-000 2019-03-31 E02728-000 2019-09-30 E02728-000 2018-07-01 2018-09-30 E02728-000 2019-07-01 2019-09-30 E02728-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02728-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02728-000 2018-03-31 E02728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:SaleOfStainlessSteelAndOtherMetalMaterialsReportableSegmentsMember E02728-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:SaleOfStainlessSteelAndOtherMetalMaterialsReportableSegmentsMember E02728-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfStainlessSteelAndOtherMetalProcessedProductsReportableSegmentsMember E02728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfStainlessSteelAndOtherMetalProcessedProductsReportableSegmentsMember E02728-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfMachineryAndEngineeringReportableSegmentsMember E02728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02728-000:ManufacturingAndSaleOfMachineryAndEngineeringReportableSegmentsMember E02728-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02728-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0060347003110.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成31年４月１日

至  令和元年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成31年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 23,722,461 | 26,385,531 | 49,538,665 |
| 経常利益 | (千円) | 861,718 | 554,040 | 1,566,016 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 648,139 | 347,160 | 1,115,059 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 610,814 | 365,732 | 863,664 |
| 純資産額 | (千円) | 11,877,442 | 12,597,683 | 12,075,195 |
| 総資産額 | (千円) | 34,780,224 | 41,939,612 | 35,238,713 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 58.82 | 31.50 | 101.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 28.8 | 34.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 755,817 | △160,440 | 1,154,614 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △35,196 | △2,278,783 | △165,717 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △427,576 | 3,166,857 | △306,441 |
| 現金及び現金同等物

の四半期末（期末）残高 | (千円) | 3,010,083 | 4,087,811 | 3,376,591 |

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日	自  令和元年７月１日 至  令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	22.08	15.92

(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期第２四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更）及び株式会社ナカタニを連結子会社化したことに伴い、総資産額が増加しております。　

 0102010_honbun_0060347003110.htm

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞

当第２四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社とし、商号を令　

和特殊鋼株式会社に変更しております。また同社は、当社が持分法適用関連会社としていた株式会社ナカタニの株　

式を33.6％保有しており、同社株式の取得に伴い、当社企業集団は株式会社ナカタニの株式を67.3％保有すること

となることから、株式会社ナカタニを連結子会社化しております。

この結果、令和元年９月30日現在では、当社企業集団は、当社、連結子会社８社により構成されることとなりました。　

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第２四半期におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、設備投資の伸び率鈍化など製造業を中心に景況判断には慎重な見方が増加しました。また、本年10月の消費税率引き上げや米中貿易摩擦長期化の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、各品種において需給が緩んだことから、ステンレス鋼市況は横ばいからやや軟調な動きとなりました。

このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、加工品を中心とした高付加価値商品やチタンの販売にも積極的に取り組みましたが、販売は伸び悩みました。一方で、本年８月からM&Aにより連結子会社が２社加わったことにより、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ11.2％増加の26,385,531千円となりました。営業利益は、売上総利益率の低下に加え、80,360千円のM&A費用の発生等もあったことから販売費及び一般管理費が増加し、前第２四半期連結累計期間に比べ30.4％減少の547,708千円、経常利益は35.7％減少の554,040千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.4％減少の347,160千円となりました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ＵＥＸ単体については、ステンレス鋼の販売において、前第２四半期連結累計期間に比べ販売数量が3.6％減少、販売価格も0.3％低下し、連結子会社においても半導体関連向けが低調に推移したこと等により販売は減少しました。一方で、本年８月から連結子会社が２社加わったことにより、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ11.5％増加の25,521,167千円となりました。営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ38.4％減少の447,756千円となりました。

当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、新たな連結子会社を加えシナジー効果創出を目指してまいります。また、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させるとともに、チタンの拡販にも積極的に注力してまいります。一方で、IT機器の活用による業務の効率化、営業活動の活性化に取り組んでまいります。

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業　

中国の造管事業が回復基調となったものの、国内建築分野のステンレス加工品販売が高水準であった前第２四半期連結累計期間を若干下回り、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ1.3％減少の526,317千円となりました。営業利益は、中国造管事業の売上総利益率が上昇したことから販売費及び一般管理費の増加を吸収し前第２四半期連結累計期間に比べ3.6％増加の89,984千円を計上しました。

造管事業におきましては、新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に進出する日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

当第２四半期は、化学及び食品関連向けで受注物件の売上計上があったことから売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ9.9％増加の338,047千円、営業利益は9,163千円（前第２四半期連結累計期間は26,597千円の損失）を計上しました。

当事業におきましては、顧客基盤の拡大と安定した財務基盤を構築することが課題と認識しております。そのため、機械商社との連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。

（財政状態の状況）

①資産

資産合計は、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更）の連結子会社化に伴う固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ6,700,899千円増加し、41,939,612千円となりました。

②負債

負債合計は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,178,410千円増加し、29,341,928千円となりました。

③純資産

純資産合計は、剰余金の配当308,545千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上347,160千円、株式会社ナカタニの連結子会社化による非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ522,489千円増加し、12,597,683千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少3,575,415千円等がありましたが、たな卸資産の増加437,636千円、仕入債務の減少3,246,003千円などにより、160,440千円の支出（前年同期は755,817千円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,732,732千円、無形固定資産の取得による支出310,255千円などにより、2,278,783千円の支出（前年同期は35,196千円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額307,905千円及び短期借入金の純増減額3,567,608千円などにより、3,166,857千円の収入（前年同期は427,576千円の支出）となりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,077,728千円増加し、4,087,811千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針について

当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。

1) 基本方針の内容

当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。

2) 基本方針の実現に資する取り組み

ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。

①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協同化を図っております。

②海外での展開としては、中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。

③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。

3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策。以下、「旧対応策」といいます。）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、当社は社会情勢・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、直近では平成29年５月12日開催の取締役会において、内容に一部変更を加え継続することを決議（以下、継続後の対応策を「本対応策」といいます。）し、平成29年６月21日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。

①本対応策の内容

ａ.本対応策の概要

本対応策は、当社株券等の大量買付けが行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。

ｂ.独立委員会の設置

本対応策においては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。

②対抗措置の概要

大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。

③本対応策の有効期間

本対応策の有効期間は、令和２年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。

4) 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本対応策は、以下の理由により、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

②企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること

③株主の意思を重視するものであること

④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

⑤独立性の高い社外者による判断の重視

⑥客観的発動要件の設定　

(4) 研究開発活動

特記事項はありません。

(5）従業員数

（連結会社の状況）

当第２四半期連結累計期間において、新規連結会社の影響に伴い、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業において119名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、令和元年６月11日開催の取締役会において、住友商事グローバルメタルズ株式会社から、住商特殊鋼株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。当該契約に基づき、令和元年８月１日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。 

 0103010_honbun_0060347003110.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和元年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和元年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,000,000	12,000,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	12,000,000	12,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和元年９月30日	―	12,000,000	―	1,512,150	―	1,058,008

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除 く。)の総数に 対する所有株式 数の割合(％)
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２－３－２	1,200	10.89
日鉄ステンレス株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	696	6.32
三井物産スチール株式会社	東京都港区赤坂５－３－１	368	3.34
株式会社メタルワン	東京都千代田区丸の内２－７－２	350	3.17
大同特殊鋼株式会社	愛知県名古屋市東区東桜１－１－10	316	2.87
第一生命保険株式会社 （常任代理人資産管理サービス 信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	268	2.43
株式会社みずほ銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	235	2.13
岸本則之	埼玉県さいたま市緑区	233	2.12
ＵＥＸ社員持株会	東京都品川区東品川２－２－24	226	2.05
小田保中	神奈川県鎌倉市	200	1.81
計	―	4,092	37.13

(注)  １  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

２  所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算出しております。

３  上記のほか当社所有の自己株式981千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和元年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	980,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

110,170

―

11,017,000

単元未満株式

普通株式

―

―

2,500

発行済株式総数

12,000,000

―

―

総株主の議決権

―

110,170

―

(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

令和元年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＵＥＸ	東京都品川区東品川 ２－２－24	980,500	―	980,500	8.17
計	―	980,500	―	980,500	8.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_0060347003110.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0060347003110.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,376,591	4,087,811
		受取手形及び売掛金								※2 10,863,240	12,289,329
		電子記録債権								※2 2,638,517	2,700,394
		商品及び製品								8,287,669	10,983,475
		仕掛品								58,188	45,232
		原材料及び貯蔵品								82,209	78,448
		その他								573,488	256,501
		貸倒引当金								△5,696	△4,540
		流動資産合計								25,874,208	30,436,649
	固定資産
		有形固定資産
			土地							5,463,949	5,941,949
			その他（純額）							1,376,533	1,909,587
			有形固定資産合計							6,840,482	7,851,536
		無形固定資産
			のれん							－	1,035,269
			その他							142,559	453,021
			無形固定資産合計							142,559	1,488,290
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,678,584	1,242,799
			長期滞留債権							152,513	128,264
			繰延税金資産							300,484	329,417
			その他							402,397	590,920
			貸倒引当金							△152,513	△128,264
			投資その他の資産合計							2,381,464	2,163,137
		固定資産合計								9,364,505	11,502,963
	資産合計									35,238,713	41,939,612
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 7,015,888	10,898,770
		電子記録債務								※2 9,078,129	6,955,512
		短期借入金								3,585,488	7,299,248
		未払法人税等								297,386	186,916
		賞与引当金								370,122	417,650
		その他								397,231	1,032,304
		流動負債合計								20,744,244	26,790,400
	固定負債
		長期借入金								545,590	492,288
		再評価に係る繰延税金負債								779,198	779,198
		引当金								－	95,288
		退職給付に係る負債								1,015,673	1,064,149
		資産除去債務								－	31,211
		その他								78,813	89,395
		固定負債合計								2,419,274	2,551,529
	負債合計									23,163,518	29,341,928

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,512,150	1,512,150
		資本剰余金								1,058,676	1,058,676
		利益剰余金								7,726,620	7,765,235
		自己株式								△244,502	△244,502
		株主資本合計								10,052,944	10,091,559
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								438,279	440,507
		繰延ヘッジ損益								236	795
		土地再評価差額金								1,538,550	1,538,550
		為替換算調整勘定								△21,212	△25,135
		退職給付に係る調整累計額								48,024	48,685
		その他の包括利益累計額合計								2,003,877	2,003,402
	非支配株主持分									18,374	502,723
	純資産合計									12,075,195	12,597,683
負債純資産合計										35,238,713	41,939,612

 0104020_honbun_0060347003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

#####   【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 　至 令和元年９月30日)
売上高										23,722,461	26,385,531
売上原価										20,187,112	22,669,968
売上総利益										3,535,348	3,715,562
販売費及び一般管理費
	給料手当及び賞与									834,910	968,200
	賞与引当金繰入額									333,669	362,723
	退職給付費用									52,491	59,573
	荷造運搬費									450,273	475,097
	その他									1,076,862	1,302,261
	販売費及び一般管理費合計									2,748,205	3,167,854
営業利益										787,143	547,708
営業外収益
	受取利息									595	3,532
	受取配当金									24,780	25,556
	受取賃貸料									9,180	12,809
	為替差益									39,073	－
	持分法による投資利益									26,961	32,654
	その他									17,663	17,478
	営業外収益合計									118,252	92,028
営業外費用
	支払利息									34,883	41,642
	手形売却損									7,550	12,822
	為替差損									－	28,811
	その他									1,244	2,420
	営業外費用合計									43,678	85,696
経常利益										861,718	554,040
特別利益
	固定資産売却益									40	1,955
	投資有価証券売却益									95,689	808
	段階取得に係る差益									－	15,363
	その他									－	4,485
	特別利益合計									95,729	22,610
特別損失
	固定資産除却損									1,095	1,264
	特別損失合計									1,095	1,264
税金等調整前四半期純利益										956,351	575,386
法人税、住民税及び事業税										194,423	193,266
法人税等調整額										115,450	16,594
法人税等合計										309,873	209,860
四半期純利益										646,478	365,526
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,661	18,366
親会社株主に帰属する四半期純利益										648,139	347,160

 0104035_honbun_0060347003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 　至 令和元年９月30日)
四半期純利益										646,478	365,526
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△29,716	2,909
	繰延ヘッジ損益									638	559
	為替換算調整勘定									△9,094	△3,922
	退職給付に係る調整額									2,508	661
	その他の包括利益合計									△35,664	206
四半期包括利益										610,814	365,732
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									613,597	346,685
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2,783	19,047

 0104050_honbun_0060347003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 　至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									956,351	575,386
	減価償却費									148,554	153,916
	のれん償却額									－	25,250
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△2,237	△25,405
	賞与引当金の増減額（△は減少）									17,992	16,601
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									4,174	△13,018
	その他の引当金の増減額（△は減少）									－	△3,403
	受取利息及び受取配当金									△25,375	△29,087
	支払利息及び手形売却損									42,433	54,464
	持分法による投資損益（△は益）									△26,961	△32,654
	段階取得に係る差損益（△は益）									－	△15,363
	有形固定資産売却損益（△は益）									△40	△1,955
	固定資産除却損									1,095	1,264
	投資有価証券売却損益（△は益）									△95,689	△808
	為替差損益（△は益）									△25,850	14,021
	売上債権の増減額（△は増加）									1,701,029	3,575,415
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△589,471	△437,636
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,054,371	△3,246,003
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△8,911	18,132
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△32,413	△156,103
	その他									△25,301	△182,237
	小計									985,010	290,779
	利息及び配当金の受取額									50,165	29,087
	利息の支払額									△35,985	△43,544
	手形売却に伴う支払額									△7,550	△12,822
	法人税等の支払額									△235,823	△423,940
	営業活動によるキャッシュ・フロー									755,817	△160,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△89,521	△187,615
	有形固定資産の売却による収入									40	2,001
	無形固定資産の取得による支出									△59,683	△310,255
	投資有価証券の取得による支出									△8,419	△8,378
	投資有価証券の売却による収入									144,940	4,768
	貸付けによる支出									△300	△225
	貸付金の回収による収入									260	2,065
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△1,732,732
	その他									△22,513	△48,412
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△35,196	△2,278,783

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 　至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									681	3,567,608
	長期借入れによる収入									50,000	100,000
	長期借入金の返済による支出									△173,305	△156,822
	配当金の支払額									△296,687	△307,905
	非支配株主への配当金の支払額									△800	△32,296
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△4,800	－
	リース債務の返済による支出									△2,665	△3,728
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△427,576	3,166,857
現金及び現金同等物に係る換算差額										20,780	△16,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										313,825	711,220
現金及び現金同等物の期首残高										2,696,258	3,376,591
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,010,083	※ 4,087,811

 0104100_honbun_0060347003110.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更）の株式取得により、連結の範囲に含めております。また当該株式取得により、株式会社ナカタニは、当社企業集団の同社に対する持株比率が67.3％に増加したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１． 受取手形割引高等

	前連結会計年度 (平成31年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
受取手形割引高	1,552,249	千円	1,452,808	千円
受取手形裏書譲渡高	167,845	〃	414,662	〃
電子記録債権割引高	-	〃	1,200,216	〃
輸出手形割引高	310,884	〃	113,329	〃
流動化による手形債権買戻し義務額	145,669	〃	299,987	〃

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高　

に含まれております。

	前連結会計年度 (平成31年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
受取手形	941	千円	－	千円
電子記録債権	182,560	〃	－	〃
支払手形	416,773	〃	－	〃
電子記録債務	1,559,819	〃	－	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次

のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
現金及び預金	3,010,083	千円	4,087,811	千円
現金及び現金同等物	3,010,083	千円	4,087,811	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	297,526	27.00	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	55,097	5.00	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月20日 定時株主総会	普通株式	308,545	28.00	平成31年３月31日	令和元年６月21日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月５日 取締役会	普通株式	55,097	5.00	令和元年９月30日	令和元年12月４日	利益剰余金

 0104110_honbun_0060347003110.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	ステンレス鋼その他金属材料の販売 事業	ステンレス鋼その他金属加工製品の 製造・販売事業	機械装置の製造・販売及びエンジニ アリング事業	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	22,881,489	533,292	307,679	23,722,461
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高	253,911	63,606	98	317,615
計	23,135,400	596,898	307,777	24,040,075
セグメント利益又は損失(△)	726,776	86,872	△26,597	787,051

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	787,051
セグメント間取引消去	92
四半期連結損益計算書の営業利益	787,143

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成31年４月１日  至  令和元年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	ステンレス鋼その他金属材料の販売 事業	ステンレス鋼その他金属加工製品の 製造・販売事業	機械装置の製造・販売及びエンジニ アリング事業	合計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	25,521,167	526,317	338,047	26,385,531
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高	199,038	81,506	－	280,544
計	25,720,205	607,823	338,047	26,666,075
セグメント利益	447,756	89,984	9,163	546,902

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第２四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更）の株式を取得し、同社及び株式会社ナカタニを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業のセグメント資産が10,621,039千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利    益	金    額
報告セグメント計	546,902
セグメント間取引消去	806
四半期連結損益計算書の営業利益	547,708

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、住商特殊鋼株式会社の株式を当第２四半期連結会計期間に取得したことにより、のれんが1,060,519千円発生しました。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：住商特殊鋼株式会社

事業の内容　　　：特殊鋼鋼材、加工品、マグネット製品などの販売

（2）企業結合を行った主な理由

ステンレス流通業界の事業環境が変化するなか、当社は変化に対応するために流通としての基本機能の拡充を

図ることが必要不可欠と考えております。

当社と同様にステンレス鋼の販売に強みをもつ住商特殊鋼株式会社の株式取得を通じて、両社がこれまで培ってきた経営資源を相互に有効活用し、両社協力の下で物流拠点、配送体制等の最適化を進めることで、お取引先様への高い利便性の提供とエンドユーザー様によるメリットの享受を実現できると判断したためであります。

（3）企業結合日

令和元年８月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

令和特殊鋼株式会社

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

令和元年８月１日から９月30日までとなります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,302,861千円
取得原価		3,302,861千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,060,519千円

（2）発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日)
１株当たり四半期純利益	58円82銭	31円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益　　　　（千円）	648,139	347,160
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益　　　　　　　      　　　　（千円）	648,139	347,160
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　 　（株）	11,019,465	11,019,465

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　#### ２ 【その他】

第66期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当について、令和元年11月５日開催の取締役会において、令和元年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 55,097千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 令和元年12月４日　

 0201010_honbun_0060347003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。