Nintendo Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第80期第2四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】	任天堂株式会社
【英訳名】	Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    古川  俊太郎
【本店の所在の場所】	京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】	075－662－9600(代表)
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長    武永　豊
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草橋5丁目21番5号 任天堂株式会社  東京支店
【電話番号】	03－5820－2251(代表)
【事務連絡者氏名】	総務本部副本部長 兼 東京支店長    吉村  卓哉
【縦覧に供する場所】	任天堂株式会社  東京支店  (東京都台東区浅草橋5丁目21番5号) 株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02367 79740 任天堂株式会社 Nintendo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E02367-000 2019-11-11 E02367-000 2018-04-01 2018-09-30 E02367-000 2018-04-01 2019-03-31 E02367-000 2019-04-01 2019-09-30 E02367-000 2018-09-30 E02367-000 2019-03-31 E02367-000 2019-09-30 E02367-000 2018-07-01 2018-09-30 E02367-000 2019-07-01 2019-09-30 E02367-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02367-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02367-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第2四半期

連結累計期間 | 第80期

第2四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年9月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 388,905 | 443,967 | 1,200,560 |
| 経常利益 | (百万円) | 91,931 | 85,173 | 277,355 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 64,576 | 62,018 | 194,009 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 89,728 | 50,013 | 200,341 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,355,623 | 1,386,611 | 1,414,798 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,744,159 | 1,777,072 | 1,690,304 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 537.58 | 520.62 | 1,615.51 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.48 | 78.02 | 83.40 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △116,497 | 3,910 | 170,529 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 113,988 | △13,020 | 45,353 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △57,632 | △78,460 | △109,037 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 433,381 | 482,720 | 585,378 |
| | | | | |

回次		第79期 第2四半期 連結会計期間	第80期 第2四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年7月1日 至  2018年9月30日	自  2019年7月1日 至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益	(円)	282.84	381.23

(注)１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  売上高には、消費税等を含みません。

３  「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。　### ２ 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の状況は、Nintendo Switchでは、バッテリーの持続時間が長くなった新モデルを8月に販売開始し、続いて、小さく、軽く、持ち運びやすくなった携帯専用の「Nintendo Switch Lite」を9月に発売しました。ソフトウェアについては、6月に発売した『スーパーマリオメーカー 2』が393万本、7月に発売した『ファイアーエムブレム 風花雪月』が229万本、9月に発売した『ゼルダの伝説 夢をみる島』が313万本の販売を記録したほか、前期までに発売済みの人気タイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売を伸ばし、当期のミリオンセラータイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて11タイトルとなりました。これらの結果により、ハードウェアの販売台数は693万台（前年同期比36.7％増）、ソフトウェアの販売本数は5,849万本（前年同期比38.8％増）となりました。

ニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は37万台（前年同期比62.9％減）、ソフトウェアの販売本数は260万本（前年同期比58.5％減）となりました。

ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ダウンロードソフトやダウンロード専用ソフト等による売上が順調に伸びたことに加えて、Nintendo Switch Onlineによる貢献もあり、デジタル売上高は716億円（前年同期比83.0％増）となりました。

モバイルビジネスでは、新作ゲームアプリである『Dr. Mario World』（7月）や『Mario Kart Tour』（9月）を配信しました。また前期までに配信済みのアプリも多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は199億円（前年同期比6.4％増）となりました。

これらの状況により、売上高は4,439億円（前年同期比14.2％増）となり、このうち、海外売上高は3,408億円（前年同期比12.7％増、海外売上比率76.8％）となりました。営業利益は942億円（前年同期比53.4％増）、経常利益は為替差損が205億円発生したことなどにより851億円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は620億円（前年同期比4.0％減）となりました。

また、総資産は、現金及び預金が減少したものの、主にたな卸資産や投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ867億円増加し、1兆7,770億円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,149億円増加し、3,904億円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定及び利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ281億円減少し、1兆3,866億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,026億円減少(前年同期は510億円の減少)し、当第2四半期連結会計期間末には4,827億円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益を852億円計上したものの、仕入債務の増加等による増加要因や、たな卸資産の増加等による減少要因のほか、法人税等の支払いを行ったことなどにより、39億円の増加(前年同期は1,164億円の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入が預入による支出を上回ったものの、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、130億円の減少(前年同期は1,139億円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、配当金の支払いがあったことなどにより、784億円の減少(前年同期は576億円の減少)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。

Nintendo Switchについては、『リングフィット アドベンチャー』（10月）、『ルイージマンション３』（10月）、『ポケットモンスター ソード・シールド』（11月）、『あつまれ　どうぶつの森』（2020年3月）などを発売するほか、ソフトメーカー様からもバラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売が数多く予定されています。このように継続的に新規タイトルを投入するとともに、発売済みの人気タイトルの販売を強化することで、プラットフォームの活性化を目指します。

ニンテンドー3DSについては、豊富なソフトウェアラインアップを活かし、初めてゲーム専用機を手にされるお客様へアピールするとともに、引き続き、ハードウェアの普及基盤を活かした定番タイトルの販売に努めてまいります。

モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『Dr. Mario World』や『Mario Kart Tour』に加え、これまでに配信済みのアプリについても、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう運用に注力していきます。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は362億44百万円です。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年9月30日)	提出日現在発行数 (株) (2019年11月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	131,669,000	131,669,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数100株
計	131,669,000	131,669,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年7月1日～ 2019年9月30日	―	131,669	―	10,065	―	11,584

2019年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　380055 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA (東京都港区港南2丁目15-1)	134,536	11.29
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11番3号	61,272	5.14
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-11	53,858	4.52
㈱京都銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱)	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 (東京都中央区晴海1丁目8-12)	48,802	4.10
野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口)	東京都千代田区大手町2丁目2-2	42,109	3.53
ＳＳＢＴＣ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)	24,447	2.05
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5)	東京都中央区晴海1丁目8-11	23,739	1.99
ステート　ストリート　バンク アンド　トラスト　カンパニー505223 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1)	19,587	1.64
㈱ディー・エヌ・エー	東京都渋谷区渋谷2丁目21-1	17,594	1.48
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385151 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1)	17,096	1.44
計	―	443,042	37.19

(注) １  上記のほか、当社所有の自己株式が125,447百株あります。

２  2019年5月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2019年4月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	138,470	10.52
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333	2,817	0.21
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	2,843	0.22
計	―	144,130	10.95

３  2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2018年4月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。

なお、当社は2019年2月22日開催の取締役会決議に基づき2019年3月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が100,000百株減少し、1,316,690百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書(変更報告書)の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	55,752	3.94
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	30,173	2.13
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	5,231	0.37
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目5番2号	3,953	0.28
計	―	95,109	6.71

４  2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2017年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。

なお、当社は2019年2月22日開催の取締役会決議に基づき2019年3月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が100,000百株減少し、1,316,690百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書(変更報告書)の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内1丁 目8番3号	21,768	1.54
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー	米国 デラウェア州 ニュ ー・キャッスル郡 ウィル ミントン オレンジストリ ート 1209	6,892	0.49
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシ ティ スクウェア ドライブ 1	1,843	0.13
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー	ルクセンブルク大公国 L- 1855 J.F.ケネディ通り 35A	1,972	0.14
ブラックロック・ライフ・リミテッド	英国 ロンドン市 スログモ ートン・アベニュー 12	2,453	0.17
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国 ダブ リン インターナショナ ル・ファイナンシャル・サ ービス・センター JPモル ガン・ハウス	4,460	0.31
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国 カリフォルニア州 サ ンフランシスコ市 ハワー ド・ストリート 400	14,264	1.01
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ．	米国 カリフォルニア州 サ ンフランシスコ市 ハワー ド・ストリート 400	17,501	1.24
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	英国 ロンドン市 スログモ ートン・アベニュー 12	2,017	0.14
計	―	73,172	5.17

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)
普通株式	12,544,700	―	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	118,945,100	1,189,451	同上
単元未満株式	普通株式	179,200	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		131,669,000	―	―
総株主の議決権	―		1,189,451	―

(注)  「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
任天堂株式会社	京都市南区上鳥羽 鉾立町11番地1	12,544,700	－	12,544,700	9.53
計	―	12,544,700	－	12,544,700	9.53

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								844,550	730,886
		受取手形及び売掛金								78,169	133,292
		有価証券								238,410	194,992
		たな卸資産								※1 135,470	※1 217,103
		その他								48,453	82,233
		貸倒引当金								△82	△62
		流動資産合計								1,344,972	1,358,446
	固定資産
		有形固定資産								81,550	83,095
		無形固定資産								14,090	14,126
		投資その他の資産
			投資有価証券							167,134	229,259
			その他							※2 82,556	※2 92,145
			投資その他の資産合計							249,690	321,404
		固定資産合計								345,331	418,626
	資産合計									1,690,304	1,777,072
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								59,689	193,519
		未払法人税等								62,646	34,227
		引当金								3,891	3,088
		その他								118,781	127,330
		流動負債合計								245,009	358,165
	固定負債
		退職給付に係る負債								15,068	14,446
		その他								15,427	17,848
		固定負債合計								30,496	32,295
	負債合計									275,505	390,461
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,065	10,065
		資本剰余金								12,069	15,041
		利益剰余金								1,556,881	1,542,659
		自己株式								△156,755	△156,774
		株主資本合計								1,422,260	1,410,992
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								17,665	23,665
		為替換算調整勘定								△30,214	△48,207
		その他の包括利益累計額合計								△12,548	△24,541
	非支配株主持分									5,086	160
	純資産合計									1,414,798	1,386,611
負債純資産合計										1,690,304	1,777,072

 0104020_honbun_0677647003110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 　至 2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 　至 2019年9月30日)
売上高										388,905	443,967
売上原価										216,887	230,864
売上総利益										172,018	213,103
販売費及び一般管理費										※1 110,613	※1 118,880
営業利益										61,405	94,222
営業外収益
	受取利息									5,825	8,469
	為替差益									21,006	―
	その他									3,885	3,490
	営業外収益合計									30,717	11,960
営業外費用
	為替差損									―	20,503
	その他									190	506
	営業外費用合計									190	21,009
経常利益										91,931	85,173
特別利益
	固定資産売却益									1	1
	投資有価証券売却益									―	138
	特別利益合計									1	139
特別損失
	固定資産処分損									29	24
	投資有価証券売却損									―	56
	投資有価証券評価損									355	―
	特別損失合計									385	81
税金等調整前四半期純利益										91,547	85,231
法人税等										27,258	23,225
四半期純利益										64,289	62,005
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△286	△12
親会社株主に帰属する四半期純利益										64,576	62,018

 0104035_honbun_0677647003110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 　至 2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 　至 2019年9月30日)
四半期純利益										64,289	62,005
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,065	6,002
	為替換算調整勘定									20,835	△17,285
	持分法適用会社に対する持分相当額									△462	△709
	その他の包括利益合計									25,438	△11,992
四半期包括利益										89,728	50,013
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									90,001	50,026
	非支配株主に係る四半期包括利益									△273	△12

 0104050_honbun_0677647003110.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 　至 2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 　至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									91,547	85,231
	減価償却費									4,679	4,743
	受取利息及び受取配当金									△6,894	△9,797
	為替差損益（△は益）									△23,639	21,926
	売上債権の増減額（△は増加）									△26,484	△57,155
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△173,584	△88,011
	仕入債務の増減額（△は減少）									55,008	100,825
	未払消費税等の増減額（△は減少）									2,323	1,314
	その他									△4,568	△997
	小計									△81,612	58,080
	利息及び配当金の受取額									6,044	8,936
	利息の支払額									△11	△38
	法人税等の支払額									△40,917	△63,068
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△116,497	3,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△118,779	△133,063
	定期預金の払戻による収入									176,133	174,810
	有形及び無形固定資産の取得による支出									△4,977	△4,280
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△300,465	△216,957
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									365,149	173,100
	その他									△3,072	△6,631
	投資活動によるキャッシュ・フロー									113,988	△13,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△57,603	△76,173
	その他									△29	△2,287
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△57,632	△78,460
現金及び現金同等物に係る換算差額										9,043	△15,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△51,099	△102,657
現金及び現金同等物の期首残高										484,480	585,378
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 433,381	※1 482,720

 0104100_honbun_0677647003110.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第2四半期連結累計期間 (自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)
税金費用の計算	一部の連結子会社については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
製品	99,918	百万円	197,389	百万円
仕掛品	795	百万円	260	百万円
原材料及び貯蔵品	34,756	百万円	19,453	百万円

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日)
投資その他の資産「その他」	29	百万円	28	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2018年4月1日 至  2018年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自  2019年4月1日 至  2019年9月30日)
研究開発費	34,679	百万円	36,232	百万円
広告宣伝費	30,503	百万円	30,131	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (自  2018年4月1日 至  2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2019年4月1日 至  2019年9月30日)
現金及び預金勘定	659,390百万円	730,886百万円
預入期間が3か月を超える 定期預金	△261,950百万円	△293,871百万円
取得日から3か月以内に 償還期限の到来する短期投資	35,942百万円	45,705百万円
現金及び現金同等物	433,381百万円	482,720百万円

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月28日 定時株主総会	普通株式	57,660	480	2018年3月31日	2018年6月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月30日 取締役会	普通株式	20,421	170	2018年9月30日	2018年12月3日	利益剰余金

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年6月27日 定時株主総会	普通株式	76,239	640	2019年3月31日	2019年6月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	32,163	270	2019年9月30日	2019年12月2日	利益剰余金

【セグメント情報】

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。　###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

		前第2四半期連結累計期間 (自  2018年4月1日 至  2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自  2019年4月1日 至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益	(円)	537.58	520.62
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	64,576	62,018
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	64,576	62,018
普通株式の期中平均株式数	(千株)	120,125	119,124

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【その他】

中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会で次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………32,163,544,260円

(2) 1株当たりの金額………………………………… 270円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月2日

(注) 2019年9月30日における最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、

支払いを行います。 

 0201010_honbun_0677647003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。