DAIDO KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2019

 第２四半期報告書_20191107103214

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年11月13日
【四半期会計期間】	第127期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	大同工業株式会社
【英訳名】	ＤＡＩＤＯ ＫＯＧＹＯ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　新　家　啓　史
【本店の所在の場所】	石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】	0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　真　田　昌　則
【最寄りの連絡場所】	石川県加賀市熊坂町イ197番地
【電話番号】	0761-72-1234（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　管理本部長　真　田　昌　則
【縦覧に供する場所】	大同工業株式会社東京支社 （東京都中央区日本橋人形町３丁目５番４号（ユニゾ人形町三丁目ビル）） 大同工業株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番12号（新家ビル）） 大同工業株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目９番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01580 63730 大同工業株式会社 DAIDO KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01580-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01580-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:JapanReportableSegmentsMember E01580-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:AsiaReportableSegmentsMember E01580-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01580-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E01580-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:EuropeReportableSegmentsMember E01580-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01580-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01580-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01580-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01580-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01580-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:EuropeReportableSegmentsMember E01580-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E01580-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01580-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:AsiaReportableSegmentsMember E01580-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01580-000:JapanReportableSegmentsMember E01580-000 2019-11-13 E01580-000 2019-09-30 E01580-000 2019-07-01 2019-09-30 E01580-000 2019-04-01 2019-09-30 E01580-000 2018-09-30 E01580-000 2018-07-01 2018-09-30 E01580-000 2018-04-01 2018-09-30 E01580-000 2019-03-31 E01580-000 2018-04-01 2019-03-31 E01580-000 2018-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191107103214

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第126期 第２四半期 連結累計期間	第127期 第２四半期 連結累計期間	第126期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	24,028	23,629	47,543
経常利益	（百万円）	981	579	1,612
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	430	166	844
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△100	△78	△1,188
純資産額	（百万円）	30,891	29,171	29,801
総資産額	（百万円）	61,866	60,734	61,262
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.95	15.22	80.97
自己資本比率	（％）	40.65	38.15	38.94
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△259	850	1,575
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,614	△1,855	△3,714
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,031	451	1,559
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,993	6,571	7,145

回次		第126期 第２四半期 連結会計期間	第127期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.00	14.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191107103214

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項の記載については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、海外においては、米中の貿易摩擦激化による両国経済の減速や英国のEU離脱問題、世界の自動車生産の低迷等により、世界経済は低成長にとどまり減速基調が続いております。国内においては、外需の不振、消費税増税等の懸念があるものの、堅調な個人消費、企業の設備投資などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。

(業績の概況)

当第２四半期連結累計期間における連結の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

売上高につきましては、アジア・北米・欧州において受注が好調に推移したものの、国内・南米において低調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,629百万円（前年同期比1.7％減）となりました。収益面につきましては、売上高の減少に加え、鋼材価格等の高騰、新興国通貨安による輸入品コストの上昇及び為替差損益発生の影響等により、営業利益は603百万円（前年同期比43.1％減）、経常利益は579百万円（前年同期比41.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同期比61.4％減）となりました。

財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ、仕掛品が363百万円、建設仮勘定が395百万円増加したものの、現金及び預金が1,031百万円、投資有価証券が317百万円減少したことなどにより528百万円減少し、60,734百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、支払手形及び買掛金が568百万円減少したものの、借入金が1,041百万円増加したことなどにより102百万円増加し、31,563百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、その他有価証券評価差額金が508百万円減少したことなどにより630百万円減少し、29,171百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①日本

二輪車用アルミリムにおいて、前年同期に完成車メーカーの生産工場移転に伴う生産減少の影響があったことや、コンベヤにおいて、環境搬送関連設備の受注が好調に推移するとともに、セメント・電力関連向けの産業機械用チェーンの受注も好調に推移しました。一方、鉄鋼・電力関連向けの搬送関連設備の受注が低調であったことや、二輪車用チェーン・スポーク等においても、国内完成車メーカーの在庫調整の影響等により受注が低調に推移したことに加え、四輪車用チェーンにおいて、当社製品採用車種のモデルチェンジの影響等により受注が低調に推移したことから、売上高は前年同期比7.5％減少の11,463百万円となりました。

②アジア

タイにおいて空調関連向けの搬送関連設備の受注が好調に推移するとともに、インドネシアにおいても完成車メーカー向けの二輪車用チェーンの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比6.1％増加の7,210百万円となりました。

③北米

産業機械用チェーンの受注が内需拡大を背景に堅調に推移するとともに、二輪車用チェーンにおいても販売先の新規開拓等により受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比4.3％増加の2,219百万円となりました。

④南米

二輪車用チェーンにおいて、完成車メーカー向けの売上は好調に推移したものの、レアル安の影響が大きく響き、売上高は前年同期比9.5％減少の1,265百万円となりました。

⑤欧州

補修市場向けにおいて、二輪車用チェーンの受注が西欧向けを中心に好調に推移したことから、売上高は前年同期比12.2％増加の1,470百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ573百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には6,571百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は850百万円（前年同期は259百万円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産が345百万円増加、仕入債務が681百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益を577百万円、減価償却費を1,275百万円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,855百万円（前年同期は2,614百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純減額452百万円、関係会社株式の取得による支出366百万円、有形固定資産の取得による支出1,873百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は451百万円（前年同期は1,031百万円の獲得）となりました。これは主に、借入金の純増額1,069百万円、配当金の支払額382百万円、非支配株主への配当金の支払額170百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ 基本方針の内容の概要

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社がお客様のニーズを満たす技術の徹底追求を行い、高機能、高品質の製品をお届けすることにより、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるためには、当社の企業価値の源泉である①お客様のニーズに応える技術力、②グローバルな供給体制、③取引先との強固な信頼関係、④「Ｄ.Ｉ.Ｄ」の世界的なブランド力、⑤地域経済・社会への貢献及び⑥各事業間の相互補完関係の確保を踏まえ中長期的視点に立った施策を実行することが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。更に、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定のルール（詳細につきましては、Ⅲをご参照下さい。以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が本対応方針に従って適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、上述した当社の企業価値の源泉を更に維持・強化するために、①成長市場・成長分野の取り込みによる事業の拡大、②技術の進化による新たな市場の開拓及び③多様な人材の育成と活用に取り組んでおります。

また、当社は、一層の経営の効率性、透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを基本的な方針として取り組んでおります。具体的には、2005年６月より執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の機能を分離しつつ、2008年６月27日開催の定時株主総会において、取締役の員数の上限を15名から12名に減少する旨の定款変更を行ったうえで、2013年６月27日開催の定時株主総会において、取締役を９名から７名に減員したことで、経営のスリム化と意思決定の迅速化を図り、経営全体の効率性の向上を実現しております。更に、2015年６月26日開催の定時株主総会において、社外取締役を２名（いずれも独立役員）選任し、経営に対する監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの更なる向上を図り、経営の健全性の維持と透明性の確保を実現しております。

加えて、法令順守の徹底を図るため、2008年４月１日より内部統制監査室を新たに設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部統制システムの継続的な整備を行うとともに、企業の社会的責任を果たすうえで重要な活動を統括・推進するため、ＣＳＲ委員会を設置し、活動上の重要課題について適宜所要の審議及び方針決定を行っております。

更に、2017年６月27日開催の株主総会においては、株主総会の集中日を避け（総会日程の早期化）、議決権行使の電子化（議決権電子行使プラットフォームへの参加）を実現しております。

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、2017年５月15日開催の当社取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、2014年５月14日付当社取締役会決議及び2014年６月27日付第121期定時株主総会決議に基づき導入した「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」の一部を変更したうえで継続することを決議いたしました。（以下変更後の対応方針を「本対応方針」といいます。）

本対応方針は、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、（ⅲ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為又は合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当て実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の無償割当てを利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的とするものです。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。

更に、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見をとりまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。なお、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最大30日間延長することができるものとします。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権の無償割当てを実施すべきか否か等の本対応方針にかかる重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の勧告又は新株予約権の無償割当ての実施の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告等を当社取締役会に対し行います。

当社取締役会は、前述の独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施の決議又は株主総会招集の決議その他必要な決議を行います。新株予約権の無償割当て実施の可否につき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日間以内に当社株主総会を開催することとします。新株予約権の無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権の無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権の無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当て実施の停止又は変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、2017年６月27日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以降、本対応方針の更新（一部修正したうえでの継続も含みます。）については当社株主総会の承認を経ることとします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.did

-daido.co.jp/）に掲載する2017年５月15日付プレスリリースをご覧ください。

Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために継続されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、必要に応じて新株予約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、その更なる継続についても株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、359百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数 (株) (2019年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2019年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,924,201	10,924,201	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,924,201	10,924,201	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日 ～ 2019年９月30日	－	10,924	－	3,536	－	2,861

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社飯田	石川県加賀市田尻町西190番地１	547	5.01
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡２丁目12番６号	456	4.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	452	4.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	424	3.89
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	275	2.52
加賀商工有限会社	石川県加賀市大聖寺耳聞山町71番地の１	262	2.41
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１	259	2.38
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	258	2.36
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	258	2.36
新家　萬里子	石川県加賀市	257	2.36
計	－	3,452	31.61

（注）１．三井住友信託銀行株式会社から、2018年８月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書№２）により、2018年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数  （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	388	3.61
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３丁目33－１	7	0.07
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７－１	66	0.62

２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2018年４月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書№５）により、2018年４月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

氏名又は名称	住所	所有株式数  （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	258	2.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	243	2.58
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12－１	23	0.25
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	1	0.01

３．株式会社みずほ銀行から、2016年10月21日付で提出された大量保有報告書により、2016年10月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数  （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	1,291	2.74
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	1,096	2.32

４．株式会社飯田から、2016年６月27日付で提出された大量保有報告書により、2015年12月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

なお、当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数  （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社飯田	石川県加賀市田尻町西190番地1	2,348	4.97
飯田　善裕	石川県加賀市	30	0.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,200
（相互保有株式）		－
普通株式	50,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,859,800	108,598	－
単元未満株式	普通株式	13,201	－	－
発行済株式総数		10,924,201	－	－
総株主の議決権		－	108,598	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式		27株
相互保有株式	㈱和泉商行	50株
	㈱月星製作所	16株

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 大同工業株式会社	石川県加賀市熊坂町イ197番地	1,200	－	1,200	0.01
（相互保有株式） 株式会社和泉商行	大阪市西区京町堀１丁目７番20号	14,000	－	14,000	0.13
（相互保有株式） 株式会社月星製作所	石川県加賀市永井町71の１番地の１	36,000	－	36,000	0.33
計	－	51,200	－	51,200	0.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,655	6,624
受取手形及び売掛金	※２ 10,191	9,917
商品及び製品	4,555	4,483
仕掛品	2,840	3,203
原材料及び貯蔵品	2,875	2,872
その他	1,448	1,587
貸倒引当金	△45	△67
流動資産合計	29,520	28,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,665	5,524
機械装置及び運搬具（純額）	7,480	7,764
土地	2,829	2,839
リース資産（純額）	313	374
建設仮勘定	981	1,376
その他（純額）	809	819
有形固定資産合計	18,079	18,699
無形固定資産
ソフトウエア	106	128
その他	15	55
無形固定資産合計	121	183
投資その他の資産
投資有価証券	12,688	12,370
繰延税金資産	227	240
その他	616	615
貸倒引当金	△0	△1
投資その他の資産合計	13,532	13,225
固定資産合計	31,732	32,107
繰延資産
社債発行費	9	5
繰延資産合計	9	5
資産合計	61,262	60,734

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,249	5,681
短期借入金	6,085	5,695
1年内償還予定の社債	2,000	2,000
リース債務	91	89
未払法人税等	333	280
賞与引当金	524	596
役員賞与引当金	8	－
製品保証引当金	23	14
その他	2,933	2,704
流動負債合計	18,250	17,061
固定負債
社債	2,500	2,500
長期借入金	6,851	8,284
リース債務	218	260
繰延税金負債	677	398
退職給付に係る負債	2,691	2,803
その他	271	254
固定負債合計	13,210	14,501
負債合計	31,461	31,563
純資産の部
株主資本
資本金	3,536	3,536
資本剰余金	2,787	2,787
利益剰余金	13,603	13,387
自己株式	△7	△7
株主資本合計	19,920	19,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,823	3,315
為替換算調整勘定	85	129
退職給付に係る調整累計額	25	20
その他の包括利益累計額合計	3,934	3,464
非支配株主持分	5,946	6,001
純資産合計	29,801	29,171
負債純資産合計	61,262	60,734

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	24,028	23,629
売上原価	19,415	19,356
売上総利益	4,613	4,272
販売費及び一般管理費	※１ 3,551	※１ 3,669
営業利益	1,061	603
営業外収益
受取利息	32	29
受取配当金	185	186
持分法による投資利益	115	84
その他	69	34
営業外収益合計	402	335
営業外費用
支払利息	91	101
為替差損	321	227
その他	68	30
営業外費用合計	482	359
経常利益	981	579
特別利益
固定資産売却益	76	4
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	76	5
特別損失
固定資産売却損	2	6
固定資産除却損	7	1
特別損失合計	9	7
税金等調整前四半期純利益	1,049	577
法人税、住民税及び事業税	388	339
法人税等調整額	△9	△60
法人税等合計	378	278
四半期純利益	670	298
非支配株主に帰属する四半期純利益	239	132
親会社株主に帰属する四半期純利益	430	166

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	670	298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△177	△514
為替換算調整勘定	△607	145
退職給付に係る調整額	7	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△2
その他の包括利益合計	△771	△377
四半期包括利益	△100	△78
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△208	△303
非支配株主に係る四半期包括利益	107	225

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,049	577
減価償却費	1,204	1,275
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	109
受注損失引当金の増減額（△は減少）	25	－
受取利息及び受取配当金	△218	△215
持分法による投資損益（△は益）	△115	△84
支払利息	91	101
為替差損益（△は益）	93	132
有形固定資産売却損益（△は益）	△74	1
売上債権の増減額（△は増加）	△186	271
たな卸資産の増減額（△は増加）	△757	△345
仕入債務の増減額（△は減少）	△593	△681
その他	△370	△54
小計	174	1,087
利息及び配当金の受取額	236	232
利息の支払額	△90	△103
法人税等の支払額	△578	△366
営業活動によるキャッシュ・フロー	△259	850
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,568	△565
定期預金の払戻による収入	1,111	1,018
関係会社株式の取得による支出	－	△366
有形固定資産の取得による支出	△2,199	△1,873
有形固定資産の売却による収入	98	11
その他	△55	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,614	△1,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	255	△69
長期借入れによる収入	663	2,247
長期借入金の返済による支出	△903	△1,108
株式の発行による収入	1,621	－
自己株式の処分による収入	10	－
配当金の支払額	△328	△382
非支配株主への配当金の支払額	△222	△170
その他	△65	△65
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,031	451
現金及び現金同等物に係る換算差額	△136	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,978	△573
現金及び現金同等物の期首残高	7,972	7,145
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,993	※１ 6,571

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  輸出手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
輸出手形割引高	16百万円	25百万円
受取手形裏書譲渡高	308	255

※２　連結会計年度末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
受取手形	129百万円	－百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料・賞与金	1,001百万円	987百万円
賞与引当金繰入額	143	166
退職給付費用	56	62

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,807百万円	6,624百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△814	△52
現金及び現金同等物	5,993	6,571

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	329	35	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	35	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	12,398	6,794	2,127	1,397	1,310	24,028	－	24,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,462	268	－	－	－	3,731	△3,731	－
計	15,860	7,063	2,127	1,397	1,310	27,760	△3,731	24,028
セグメント利益	302	502	104	42	108	1,060	0	1,061

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	北米	南米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	11,463	7,210	2,219	1,265	1,470	23,629	－	23,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,904	171	－	－	－	4,076	△4,076	－
計	15,368	7,381	2,219	1,265	1,470	27,705	△4,076	23,629
セグメント利益又は損失（△）	△181	498	118	△58	124	501	102	603

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額102百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	42円95銭	15円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	430	166
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益（百万円）	430	166
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,028	10,912

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191107103214

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。