Hokkaido Chuo Bus Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第２四半期報告書_20191112160456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和元年11月14日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期（自　令和元年７月１日　至　令和元年９月30日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二　階　堂　恭　仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　大　森　正　昭
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　大　森　正　昭
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04161 90850 北海道中央バス株式会社 HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2019-11-14 E04161-000 2019-09-30 E04161-000 2019-07-01 2019-09-30 E04161-000 2019-04-01 2019-09-30 E04161-000 2018-09-30 E04161-000 2018-07-01 2018-09-30 E04161-000 2018-04-01 2018-09-30 E04161-000 2019-03-31 E04161-000 2018-04-01 2019-03-31 E04161-000 2018-03-31 E04161-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04161-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191112160456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第76期 第２四半期連結 累計期間	第77期 第２四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日	自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日	自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日
売上高	（千円）	17,871,396	18,353,344	38,771,767
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△177,209	410,423	1,196,367
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△200,551	9,293	158,184
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	23,898	528,894	14,695
純資産額	（千円）	30,453,183	30,825,733	30,443,033
総資産額	（千円）	40,892,612	40,733,376	41,135,118
１株当たり四半期（当期）純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△76.61	3.55	60.43
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.70	74.82	73.11
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,456,867	2,884,448	2,354,146
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,724,853	△1,366,234	△2,274,579
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△175,085	△146,194	△176,033
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	8,035,302	9,753,927	8,381,907

回次		第76期 第２四半期連結 会計期間	第77期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日	自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	25.32	62.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第76期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期及び第77期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は40,733百万円で、前連結会計年度末と比べ401百万円（1.0％）の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が879百万円減少したこと、有価証券が650百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は9,907百万円で、前連結会計年度末と比べ784百万円（7.3％）の減少となりました。これは、設備関係支払手形の減少等により、流動負債のその他が1,367百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が835百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は30,825百万円で、前連結会計年度末と比べ382百万円（1.3％）の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が309百万円、退職給付に係る調整累計額が229百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続きましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行きは不透明な状況で推移しました。道内の経済において、観光は一部に弱めの動きが見られるものの堅調に推移しているほか、公共投資や民間設備投資の増加もあり、緩やかな回復が見られました。

このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,353百万円（対前年同期比2.7％増）、営業利益は314百万円（前年同期は280百万円の営業損失）、経常利益は410百万円（前年同期は177百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百万円（前年同期は200百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

事業別の経営成績は、次のとおりであります。

（旅客自動車運送事業）

乗合運送事業においては、新千歳空港連絡バスにおいて、国内外の利用客の増加に対応するため、札幌都心とを結ぶ便数を増やすとともに、４月に運賃改定を実施しました。また、平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震の影響による減収からの回復や、10月から実施された消費増税に伴う乗車券の駆け込み事前購入などもあり、乗合運送事業は大幅に増収となりました。

貸切運送事業は、受注が減少し減収となりました。

この結果、売上高は10,597百万円（対前年同期比5.4％増）、営業利益は285百万円（前年同期は270百万円の営業損失）となりました。

（建設業）

建設業は、受注高、完成工事高とも減少しました。

この結果、売上高は4,756百万円（対前年同期比1.4％減）、17百万円の営業損失（前年同期は2百万円の営業損失）となりました。

（清掃業・警備業）

清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。

この結果、売上高は1,481百万円（対前年同期比3.7％増）、営業利益は109百万円（同24.9％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、仲介収入の減少により減収となりました。

この結果、売上高は395百万円（対前年同期比1.4％減）、営業利益は155百万円（同13.8％減）となりました。

（観光事業）

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、春スキー客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、大型連休の影響や、北海道胆振東部地震の影響からの回復などもあり、ロープウエイ利用客が増加しました。ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、大型連休の影響などもあり宿泊客が増加しました。道央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、大型連休の影響のほか、毎月イベントを開催するなど集客に努めたこともあり、利用客が大きく増加しました。

この結果、売上高は751百万円（対前年同期比6.7％増）、スキー場関連事業において上半期（４月～９月）は、スキー場がシーズンオフであり、これが影響し241百万円の営業損失（前年同期は258百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（その他の事業）

自動車教習所は、消費増税に伴う駆け込み入校の影響もあり、売上げが増加しました。旅行業は、個人向けの企画商品の受注が増加しました。

この結果、売上高は1,778百万円（対前年同期比2.2％増）、営業利益は21百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（2） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末から1,718百万円増加し、9,753百万円（対前年同期比21.4％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益106百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,884百万円（同98.0％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出2,032百万円等により、使用した資金は1,366百万円（同20.8％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払144百万円等により、使用した資金は146百万円（同16.5％減）となりました。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年９月30日）	提出日現在 発行数（株） (令和元年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	3,146,000	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	3,146,000	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年７月１日～ 令和元年９月30日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5)【大株主の状況】

		令和元年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
中央バス総業株式会社	北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル	1,073	37.02
株式会社北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	144	4.96
株式会社北海道銀行	北海道札幌市中央区大通西４丁目１	143	4.96
北海道中央バス社員持株会	北海道小樽市色内１丁目８－６	94	3.24
中央振興株式会社	北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16 キョウエイ札幌ビル	81	2.80
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	39	1.36
株式会社昭和総業	北海道札幌市北区北二十条西４丁目２－22	39	1.34
株式会社菱友	北海道滝川市明神町２丁目１－15	34	1.17
極東建設株式会社	北海道滝川市明神町２丁目１－15	30	1.03
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	27	0.96
計	―	1,707	58.89

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
普通株式	246,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,881,100	28,811	同上
単元未満株式	普通株式	18,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,146,000	－	－
総株主の議決権		－	28,811	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内１丁目８-６	246,900	-	246,900	7.84
計	―	246,900	-	246,900	7.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,237,655	6,392,076
受取手形及び売掛金	4,129,475	3,250,328
有価証券	3,000,000	3,650,000
商品	31,111	54,287
原材料及び貯蔵品	176,443	198,737
未成工事支出金	15,119	536,752
その他	514,939	244,383
貸倒引当金	△4,021	△4,049
流動資産合計	14,100,723	14,322,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,709,568	20,779,911
減価償却累計額	△15,564,215	△15,707,941
建物及び構築物（純額）	5,145,353	5,071,969
車両運搬具	27,750,040	27,277,548
減価償却累計額	△21,616,586	△21,696,940
車両運搬具（純額）	6,133,454	5,580,607
土地	10,217,924	10,201,642
その他	4,750,122	4,775,649
減価償却累計額	△3,948,109	△4,001,360
その他（純額）	802,012	774,289
有形固定資産合計	22,298,744	21,628,508
無形固定資産	147,003	126,357
投資その他の資産
投資有価証券	3,817,774	4,057,639
その他	794,803	621,832
貸倒引当金	△23,930	△23,479
投資その他の資産合計	4,588,647	4,655,992
固定資産合計	27,034,395	26,410,859
資産合計	41,135,118	40,733,376

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,822,397	2,657,923
未払法人税等	181,233	135,862
賞与引当金	233,818	338,671
その他の引当金	7,251	1,442
その他	4,218,306	2,850,372
流動負債合計	6,463,007	5,984,272
固定負債
退職給付に係る負債	3,185,028	2,811,196
役員退職慰労引当金	328,606	322,521
その他	715,442	789,652
固定負債合計	4,229,078	3,923,370
負債合計	10,692,085	9,907,643
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	28,197,188	28,061,527
自己株式	△1,215,819	△1,215,960
株主資本合計	29,840,710	29,704,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	739,177	1,048,579
退職給付に係る調整累計額	△504,170	△274,463
その他の包括利益累計額合計	235,007	774,116
非支配株主持分	367,315	346,708
純資産合計	30,443,033	30,825,733
負債純資産合計	41,135,118	40,733,376

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	※２ 17,871,396	※２ 18,353,344
売上原価	16,657,965	16,514,942
売上総利益	1,213,430	1,838,402
販売費及び一般管理費	※１ 1,493,692	※１ 1,524,093
営業利益又は営業損失（△）	△280,262	314,308
営業外収益
受取配当金	50,120	55,003
持分法による投資利益	18,982	17,694
その他	34,922	24,167
営業外収益合計	104,024	96,865
営業外費用
支払利息	346	301
支払手数料	425	439
その他	201	9
営業外費用合計	972	750
経常利益又は経常損失（△）	△177,209	410,423
特別利益
固定資産売却益	18,908	30,880
その他	686	5,460
特別利益合計	19,594	36,340
特別損失
固定資産除売却損	7,160	13,215
投資有価証券評価損	－	325,628
その他	11,279	1,205
特別損失合計	18,440	340,050
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△176,055	106,714
法人税、住民税及び事業税	84,422	117,861
法人税等調整額	△33,803	△944
法人税等合計	50,619	116,917
四半期純損失（△）	△226,674	△10,203
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,123	△19,496
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△200,551	9,293

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
四半期純損失（△）	△226,674	△10,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	201,830	310,947
退職給付に係る調整額	46,533	229,706
持分法適用会社に対する持分相当額	2,208	△1,556
その他の包括利益合計	250,572	539,098
四半期包括利益	23,898	528,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,988	548,402
非支配株主に係る四半期包括利益	△26,090	△19,507

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△176,055	106,714
減価償却費	1,146,876	1,173,848
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△537	△423
賞与引当金の増減額（△は減少）	131,032	104,853
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,356	△43,318
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△37,159	△6,085
受取利息及び受取配当金	△57,913	△62,187
持分法による投資損益（△は益）	△18,982	△17,694
有形固定資産除却損	6,141	13,011
有形固定資産売却損益（△は益）	△17,889	△30,675
投資有価証券評価損益（△は益）	－	325,628
売上債権の増減額（△は増加）	112,464	879,464
たな卸資産の増減額（△は増加）	△436,087	△567,103
仕入債務の増減額（△は減少）	727,393	835,381
未払費用の増減額（△は減少）	212,219	135,270
前受金の増減額（△は減少）	△33,243	305,080
その他	109,810	△178,448
小計	1,666,711	2,973,314
利息及び配当金の受取額	57,984	62,216
利息の支払額	△344	△301
法人税等の支払額	△267,483	△150,781
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,456,867	2,884,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△165,035	△196,237
定期預金の払戻による収入	293,534	313,535
有価証券の取得による支出	△100,000	－
有価証券の償還による収入	－	100,000
有形固定資産の取得による支出	△1,980,583	△2,032,893
有形固定資産の売却による収入	34,606	48,616
無形固定資産の取得による支出	△10,127	△98,791
固定資産取得のための補助金収入	8,800	257,700
投資有価証券の取得による支出	△422	△125,434
投資有価証券の売却及び償還による収入	194,590	370,234
貸付けによる支出	△8,139	△4,280
貸付金の回収による収入	1,529	2,072
その他	6,393	△756
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,724,853	△1,366,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△324	△140
配当金の支払額	△173,961	△144,953
非支配株主への配当金の支払額	△800	△1,100
財務活動によるキャッシュ・フロー	△175,085	△146,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△443,071	1,372,019
現金及び現金同等物の期首残高	8,478,373	8,381,907
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,035,302	※ 9,753,927

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日 　至  令和元年９月30日)
人件費	984,679千円	1,009,652千円
賞与引当金繰入額	66,992	69,191
退職給付費用	22,425	18,291
役員退職慰労引当金繰入額	9,799	17,765
減価償却費	59,409	53,275
租税公課	74,266	76,142

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日)

当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 　(自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)			当第２四半期連結累計期間 　(自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
現金及び預金勘定		5,731,048	千円		6,392,076	千円
有価証券勘定		3,000,000			3,650,000
計		8,731,048			10,042,076
預入期間が３ヶ月を超える  定期預金		△195,745			△138,149
保有期間が３ヶ月を超える  有価証券		△500,000			△150,000
現金及び現金同等物		8,035,302			9,753,927

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	173,961	60	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	144,953	50	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	10,004,486	4,734,913	908,576	234,037	699,053	1,290,328	17,871,396	－	17,871,396
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,591	90,563	519,705	167,395	5,807	449,755	1,285,819	△1,285,819	－
計	10,057,078	4,825,477	1,428,282	401,432	704,861	1,740,083	19,157,215	△1,285,819	17,871,396
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△270,428	△2,413	87,740	180,241	△258,838	△25,778	△289,476	9,213	△280,262

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	10,548,325	4,564,781	943,776	228,428	745,468	1,322,563	18,353,344	－	18,353,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,869	191,804	538,031	167,227	6,462	455,956	1,408,352	△1,408,352	－
計	10,597,194	4,756,586	1,481,808	395,656	751,931	1,778,520	19,761,697	△1,408,352	18,353,344
セグメント利益又は セグメント損失(△)	285,602	△17,594	109,580	155,419	△241,110	21,331	313,229	1,079	314,308

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△76.61円	3.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△200,551	9,293
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△200,551	9,293
普通株式の期中平均株式数(株)	2,617,847	2,617,586

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存

在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20191112160456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。