Daiseki Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第３四半期報告書_20200108102050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ダイセキ
【英訳名】	Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柱　秀貴
【本店の所在の場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】	０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】	企画管理本部長　　片瀬　秀樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04931 97930 株式会社ダイセキ Daiseki Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E04931-000 2020-01-10 E04931-000 2019-11-30 E04931-000 2019-09-01 2019-11-30 E04931-000 2019-03-01 2019-11-30 E04931-000 2018-11-30 E04931-000 2018-09-01 2018-11-30 E04931-000 2018-03-01 2018-11-30 E04931-000 2019-02-28 E04931-000 2018-03-01 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200108102050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第３四半期連結 累計期間	第62期 第３四半期連結 累計期間	第61期
会計期間		自2018年３月１日 至2018年11月30日	自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2018年３月１日 至2019年２月28日
売上高	（百万円）	38,899	41,173	51,313
経常利益	（百万円）	7,159	8,726	9,199
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,692	5,591	6,110
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,809	6,026	6,273
純資産額	（百万円）	69,493	74,866	70,957
総資産額	（百万円）	81,426	90,355	85,522
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	109.76	130.73	142.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.1	75.9	76.0

回次		第61期 第３四半期連結 会計期間	第62期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年９月１日 至2018年11月30日	自2019年９月１日 至2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.84	47.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200108102050

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国間の貿易摩擦の拡大等の影響による世界経済の低迷を受け、国内工業生産や輸出に陰りがみられるなど、景気の先行きへの不透明感が増す展開となりました。

こうした経済情勢下において、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、国内工業生産が低迷する厳しい外部環境下ではありましたが、SDGsに象徴されるように世界的な環境意識の高まりを受け、当社グループの強みである信頼性の高いリサイクル技術、さらには緊急対応能力を背景としたシェアアップを図ることにより、ほぼ計画通り増収増益を確保してまいりました。

先期から受注単価の下落により採算が悪化した株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、需要が低迷する環境下ではありましたが、難処理案件や災害対応案件等を積極的に獲得することにより、高付加価値案件の比率を高めてまいりました。さらには、2018年12月に開設した横浜恵比須リサイクルセンターによる関東地区での営業拡大や愛知県の土壌洗浄設備の稼働率上昇を図ることにより、処理コストの低減を図ることができたため、利益率の改善がみられました。

システム機工株式会社が手掛ける大型タンクの洗浄事業は、人員並びに設備増強を図ることにより、洗浄能力を拡大し、順調に業容を拡大いたしました。また、株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、鉛価格の不安定な状況が続きましたが、バーゼル法改正の影響により原料である使用済バッテリーの韓国への流出がストップしたため原料調達環境が改善し、生産数量も20％以上の増産を図ることができたため増収となり、黒字化を達成しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高41,173百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益8,605百万円（同21.7％増）、経常利益8,726百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,591百万円（同19.1％増）と増収増益を確保し、いずれも過去最高の業績となりました。

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は90,355百万円と前連結会計年度末に比べ4,832百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,502百万円減少したものの、有形固定資産が7,376百万円、受取手形及び売掛金が1,352百万円それぞれ増加したことによります。負債は15,488百万円と前連結会計年度末に比べ923百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が265百万円減少したものの、長期借入金が1,365百万円増加したことによります。純資産は74,866百万円と前連結会計年度末に比べ3,908百万円増加いたしました。これは主に利益獲得により利益剰余金が3,495百万円増加したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	79,200,000
計	79,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	43,000,000	43,000,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	43,000,000	43,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～  2019年11月30日	－	43,000,000	－	6,382	－	7,051

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　221,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 42,660,000	426,600	－
単元未満株式	普通株式　　　　118,700	－	－
発行済株式総数	43,000,000	－	－
総株主の議決権	－	426,600	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイセキ	名古屋市港区船見町１番地86	221,300	－	221,300	0.51
計	－	221,300	－	221,300	0.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,535	27,032
受取手形及び売掛金	8,055	9,407
有価証券	－	1,314
たな卸資産	1,937	1,964
その他	388	823
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	41,912	40,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,315	9,826
機械装置及び運搬具（純額）	3,575	4,145
土地	16,658	24,102
建設仮勘定	2,549	368
その他（純額）	405	438
有形固定資産合計	31,504	38,881
無形固定資産
のれん	496	439
その他	290	305
無形固定資産合計	786	744
投資その他の資産
投資有価証券	8,349	7,099
長期預金	1,000	1,000
繰延税金資産	964	1,062
その他	1,070	1,050
貸倒引当金	△65	△20
投資その他の資産合計	11,318	10,192
固定資産合計	43,610	49,818
資産合計	85,522	90,355

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,698	4,347
短期借入金	1,220	1,540
1年内返済予定の長期借入金	475	606
未払法人税等	1,704	1,439
賞与引当金	355	115
その他	4,741	3,628
流動負債合計	12,197	11,676
固定負債
長期借入金	962	2,328
役員退職慰労引当金	259	267
退職給付に係る負債	941	977
その他	203	238
固定負債合計	2,367	3,811
負債合計	14,565	15,488
純資産の部
株主資本
資本金	6,382	6,382
資本剰余金	7,097	7,116
利益剰余金	51,848	55,344
自己株式	△404	△376
株主資本合計	64,924	68,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110	134
退職給付に係る調整累計額	3	0
その他の包括利益累計額合計	114	135
非支配株主持分	5,919	6,263
純資産合計	70,957	74,866
負債純資産合計	85,522	90,355

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	38,899	41,173
売上原価	27,269	27,899
売上総利益	11,629	13,273
販売費及び一般管理費	4,561	4,668
営業利益	7,067	8,605
営業外収益
受取利息	37	45
受取配当金	12	8
出資金運用益	1	19
受取保険金	32	37
その他	21	19
営業外収益合計	104	130
営業外費用
支払利息	1	4
保険解約損	10	－
その他	0	5
営業外費用合計	12	9
経常利益	7,159	8,726
特別利益
固定資産売却益	76	37
投資有価証券売却益	75	－
補助金収入	－	55
その他	－	0
特別利益合計	151	93
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	6	51
減損損失	－	※ 23
固定資産圧縮損	－	55
その他	0	－
特別損失合計	6	131
税金等調整前四半期純利益	7,304	8,688
法人税、住民税及び事業税	2,384	2,837
法人税等調整額	△50	△121
法人税等合計	2,334	2,715
四半期純利益	4,970	5,972
非支配株主に帰属する四半期純利益	277	381
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,692	5,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	4,970	5,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△158	57
退職給付に係る調整額	△3	△3
その他の包括利益合計	△161	53
四半期包括利益	4,809	6,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,560	5,613
非支配株主に係る四半期包括利益	248	413

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から、定額法に変更いたしました。

この変更は、中期的な経営計画における設備投資及び、当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションにおける新リサイクルセンターの建設を契機に、有形固定資産の使用実態を調査した結果、当社グループの有形固定資産の稼働は今後も安定的に見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことが適切であると判断したためであります。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ515百万円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

①減損損失を認識した資産または資産グループの概要

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失金額
栃木県佐野市	再生重油処理装置	機械装置	23百万円

②減損損失を認識するに至った経緯

当第３四半期連結累計期間において、当初の設備計画に変更が生じたことによる将来使用価値の変化により、減損損失を計上しております。

③資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	1,626百万円	1,409百万円
のれんの償却額	57	57

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,090	25.5	2018年２月28日	2018年５月25日	利益剰余金
2018年10月１日 取締役会	普通株式	855	20.0	2018年８月31日	2018年10月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	1,111	26.0	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金
2019年10月１日 取締役会	普通株式	983	23.0	2019年８月31日	2019年10月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日  至2018年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日  至2019年11月30日）

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	109円76銭	130円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,692	5,591
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,692	5,591
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,755	42,771

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　983百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2019年10月25日

(注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20200108102050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。