Quarterly Report • Jan 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E01325-000 2020-01-14 E01325-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2018-03-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2019-03-01 2019-11-30 E01325-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01325-000 2018-03-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第３四半期累計期間 | 第72期
第３四半期累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 2018年３月１日
至 2018年11月30日 | 自 2019年３月１日
至 2019年11月30日 | 自 2018年３月１日
至 2019年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 7,890,200 | 7,824,624 | 10,797,194 |
| 経常利益 | (千円) | 83,673 | 159,423 | 269,562 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 50,797 | 102,996 | 176,605 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 12,014,471 | 12,113,738 | 12,102,357 |
| 総資産額 | (千円) | 14,975,559 | 15,051,450 | 15,115,935 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 8.65 | 17.54 | 30.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.2 | 80.5 | 80.1 |
| 回次 | 第71期 第３四半期会計期間 |
第72期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2018年11月30日 |
自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.16 | 11.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
また、第１四半期会計期間より、たな卸資産の評価に関して、先入先出法から総平均法に会計方針を変更しておりますが、これに伴う影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。したがって、前第３四半期累計期間については、先入先出法に従った数値を前提として、当第３四半期累計期間との比較・分析を行っております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦などの影響による世界経済の減速を受けて、企業の業績や設備投資の一部に足踏みがみられました。また、大型台風の襲来など相次ぐ自然災害や１０月以降の消費増税などの影響から消費者マインドが減退するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業環境におきましては、戸建住宅、マンション等の分譲住宅の着工は底堅い推移を見せているものの、賃貸集合住宅などの着工戸数の減少は著しく、全体としての新設住宅着工戸数が前年度と比較して減少する中、建築工事予定額の増勢にも足踏みがみられる状況となっております。
このような中、お客様の利便性を高め、拡販の支援とすべく、外構・エクステリア分野でトップのＣＡＤソフトである「ＲＩＫＣＡＤ」に製品データの公開を行い、また自社ホームページにおいても簡易見積もりシステム「みつもりダイちゃん」について対応機種の増加などのリニューアルを進めました。
また、運搬効率の改善、内製化による生産効率の向上を図るなどにより、収益の改善に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、7,824百万円（前年同期比0.8％減）となりました。利益面では、アルミ地金価格等材料価格の低下や販売価格の改定により、営業利益が149百万円（前年同期比112.3％増）となりました。また、経常利益は159百万円（前年同期比90.5％増）、四半期純利益は102百万円（前年同期比102.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
| 建築関連製品 | 7,698,884 | 99.2 | 98.4 |
| 不動産賃貸 | 125,740 | 100.3 | 1.6 |
| 合計 | 7,824,624 | 99.2 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、ハンガーレールの利用用途について、従来とは異なる業界に対し、提案営業を展開いたしました。また、展示会や開発部門の技術者を伴ったユーザー訪問を増やし、ＰＲ活動を積極的に行い、新製品の販売拡大に注力してまいりました。
エクステリアにおいては、賃貸向け集合住宅の着工戸数が大幅に減少する中、一部製品の販売に影響が出ました。一方、受動喫煙防止法が2020年4月に施行されることを背景に自転車置場のルーフを活用した喫煙所の販売が堅調に推移したほか、ユーザー視点に立った自転車置場の垂直式ラック及びネット通販向けにサイクルスタンドなどの拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は7,698百万円(前年同期比0.8％減)となりましたが、販売価格の見直しや物流コスト及び原価の低減により、セグメント利益(営業利益)は、379百万円(前年同期比39.5％増)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションの入居率は高い水準で推移しておりますが、当社製品であります鋼製物置を利用した「トランクルーム」を新たに設置することで、新規入居者向けの募集に関するトピックとして、なお一層の入居率向上を目指しております。なお、法人向けテナント契約につきましても安定した収益を確保したことから売上の増加につながりました。
その結果、売上高は125百万円(前年同期比0.3％増)、セグメント利益(営業利益)は70百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、15,051百万円となりました。これは、現金及び預金が306百万円、また、火災保険料の更新などから長期前払費用が16百万円増加したものの、電子記録債権等の売上債権が回収されたことで328百万円、減価償却などにより有形固定資産が73百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ75百万円減少し、2,937百万円となりました。これは、賞与引当金が91百万円増加したものの、電子記録債務等の仕入債務を決済したことにより154百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、11百万円増加し、12,113百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金を88百万円支払ったものの、四半期純利益を102百万円計上したことなどから利益剰余金が14百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は80.5％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第３四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年11月30日 | ─ | 5,970,480 | ─ | 481,524 | ─ | 249,802 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 97,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,870,500 |
58,705
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,080 |
―
―
発行済株式総数
5,970,480
―
―
総株主の議決権
―
58,705
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 自己株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ダイケン |
大阪市淀川区新高 二丁目７番13号 |
97,900 | ― | 97,900 | 1.6 |
| 計 | ― | 97,900 | ― | 97,900 | 1.6 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,842,347 | 4,148,931 | |||||||||
| 受取手形 | 643,567 | ※ 532,919 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,792,154 | ※ 1,697,007 | |||||||||
| 売掛金 | 1,719,832 | 1,596,816 | |||||||||
| 商品 | 8,219 | 9,359 | |||||||||
| 製品 | 763,346 | 717,323 | |||||||||
| 原材料 | 453,129 | 468,191 | |||||||||
| 仕掛品 | 301,462 | 295,154 | |||||||||
| 貯蔵品 | 30,304 | 40,873 | |||||||||
| その他 | 35,688 | 50,025 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △477 | △453 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,589,575 | 9,556,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,749,598 | 1,704,580 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 550,187 | 511,318 | |||||||||
| 土地 | 2,037,350 | 2,038,696 | |||||||||
| その他（純額） | 156,086 | 165,134 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,493,222 | 4,419,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | 61,208 | 56,432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 722,264 | 721,294 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 176,153 | 193,162 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 14,441 | |||||||||
| その他 | 60,160 | 76,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,650 | △6,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 971,928 | 1,019,137 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,526,359 | 5,495,299 | |||||||||
| 資産合計 | 15,115,935 | 15,051,450 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 174,185 | 127,635 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,395,583 | 1,276,834 | |||||||||
| 買掛金 | 525,222 | 536,169 | |||||||||
| 未払金 | 154,739 | 134,953 | |||||||||
| 未払費用 | 135,267 | 174,490 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,330 | 73,510 | |||||||||
| 賞与引当金 | 162,467 | 253,566 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,000 | 13,876 | |||||||||
| その他 | 107,547 | 135,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,766,343 | 2,726,081 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,000 | 103,775 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,427 | ― | |||||||||
| その他 | 107,806 | 107,855 | |||||||||
| 固定負債合計 | 247,234 | 211,630 | |||||||||
| 負債合計 | 3,013,578 | 2,937,712 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,144,085 | 11,158,993 | |||||||||
| 自己株式 | △56,050 | △56,050 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,819,957 | 11,834,865 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 282,399 | 278,872 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 282,399 | 278,872 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,102,357 | 12,113,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,115,935 | 15,051,450 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,890,200 | 7,824,624 | |||||||||
| 売上原価 | 5,453,765 | 5,390,112 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,436,434 | 2,434,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,366,218 | 2,285,429 | |||||||||
| 営業利益 | 70,215 | 149,082 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 59 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,585 | 17,636 | |||||||||
| その他 | 15,563 | 11,379 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,209 | 29,071 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 売上割引 | 17,077 | 18,285 | |||||||||
| その他 | 668 | 441 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,751 | 18,730 | |||||||||
| 経常利益 | 83,673 | 159,423 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 83,673 | 159,423 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,371 | 77,637 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △29,496 | △21,210 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,875 | 56,427 | |||||||||
| 四半期純利益 | 50,797 | 102,996 |
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該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（たな卸資産の評価方法の変更）
たな卸資産の評価方法につきまして、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、総平均法による原価法に変更しております。
これは、為替相場や原材料価格など製造原価の変動を平準化させることで、より適切なたな卸資産の評価及び期間損益計算を可能にするとの判断による変更であります。
当該変更は、経営環境の変化に対応し、効率的な生産体制の構築及び原価管理の強化による利益向上という経営方針の決定を機に行っております。
過去の事業年度におけるこの会計方針の変更の影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。そのため、前事業年度末の商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高として、2019年３月１日から将来にわたり総平均法による原価法を適用しております。 ##### (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表について組み替えを行っており、「流動資産」の「繰延税金資産」87,075千円は「投資その他の資産」の区分に組み替え、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺したことにより、「固定負債」の「繰延税金負債」95,503千円は8,427千円となり、「資産合計」及び「負債及び純資産合計」15,203,010千円は15,115,935千円となっております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | |
| (2019年２月28日) | (2019年11月30日) | |
| 受取手形 | ― | 36,115千円 |
| 電子記録債権 | ― | 88,939千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |
| (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 259,351千円 | 230,994千円 |
前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,088 | 15.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 88,088 | 15.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算 書計上額(注)２ |
|||
| 建築関連 製品 |
不動産 賃貸 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,764,846 | 125,353 | 7,890,200 | ― | 7,890,200 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,764,846 | 125,353 | 7,890,200 | ― | 7,890,200 |
| セグメント利益 | 272,082 | 70,271 | 342,354 | △272,138 | 70,215 |
（注）１ セグメント利益の調整額△272,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算 書計上額(注)２ |
|||
| 建築関連 製品 |
不動産 賃貸 |
合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,698,884 | 125,740 | 7,824,624 | ― | 7,824,624 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,698,884 | 125,740 | 7,824,624 | ― | 7,824,624 |
| セグメント利益 | 379,540 | 70,526 | 450,067 | △300,984 | 149,082 |
（注）１ セグメント利益の調整額△300,984千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 8円65銭 | 17円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 50,797 | 102,996 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 50,797 | 102,996 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,872,548 | 5,872,548 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0344247503112.htm
該当事項はありません。
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