Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 令和2年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日) |
| 【会社名】 | アプライド株式会社 |
| 【英訳名】 | Applied Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 岡 義治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東比恵三丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 092(481)7801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 甫木 眞也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東比恵三丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 092(481)7801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 甫木 眞也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03472 30200 アプライド株式会社 Applied Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03472-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03472-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2018-04-01 2019-03-31 E03472-000 2019-03-31 E03472-000 2020-02-14 E03472-000 2019-12-31 E03472-000 2019-10-01 2019-12-31 E03472-000 2019-04-01 2019-12-31 E03472-000 2018-12-31 E03472-000 2018-10-01 2018-12-31 E03472-000 2018-04-01 2018-12-31 E03472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20200213111605
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第37期 第3四半期 連結累計期間 |
第38期 第3四半期 連結累計期間 |
第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日 |
自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日 |
自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 21,802 | 23,515 | 30,300 |
| 経常利益 | (百万円) | 922 | 1,322 | 1,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 605 | 844 | 1,136 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 609 | 849 | 1,141 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,487 | 6,728 | 6,018 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,514 | 15,156 | 15,431 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 238.30 | 331.90 | 446.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 35.1 | 44.0 | 38.7 |
| 回次 | 第37期 第3四半期 連結会計期間 |
第38期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日 |
自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 102.57 | 153.21 |
(注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200213111605
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益を背景とする設備投資や個人消費の持ち直し、雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移致しました。一方で消費税引き上げ後の影響や、海外経済の不確実性などの影響が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、店舗、法人部門並びに技術部門の連携を強化し、ハードとサービスを融合した仕組みの販売に重点を置き、顧客増大と利益創出を推進しました。
パソコン専門店「アプライド」26店舗のうち、20店舗に法人向けソリューションを提案するブースを新設し、店舗内相談会の実施を通して顧客の満足度を高め、Windows10への入れ替えニーズに対応いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業では、HPC「ハイパフォーマンスコンピューティング」の製造技術を活かした研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。
BtoB販売を中心とした特機営業では、店舗及び技術部門と連携したセミナーや展示会でIT需要を喚起し、AI・RPAを活用したソフトウエアとハードウエアのパッケージ販売により、売上拡大を図りました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州5店舗、愛知に1店舗の計6店舗で、独自開発商品の展開を軸に、差別化と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は235億15百万円(前年同期比7.9%増)、利益面におきましては、経常利益は13億22百万円(前年同期比43.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億44百万円(前年同期比39.5%増)となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、ソリューションを含めた独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との差別化を図り、売上高は175億円(前年同期比3.4%減)となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、「小さな感動」と「生活と寄り添う」をテーマに、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、卸売販売を強化したことにより、売上高は57億28百万円(前年同期比69.8%増)となりました。
③ 出版・広告事業は、タウン情報誌や季刊誌などの紙媒体発行に加え、デジタルを応用した送客システムやイベントの開催を行うことにより、売上高は2億86百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少し、151億56百万円となりました。これは主に、余剰資金で借入金の返済を進めたことにより現金及び預金が7億73百万円減少し、仕入先の年始営業開始に合わせ、1月上旬の販売見込商品を12月に確保する必要があったことによりたな卸資産が4億74百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ9億84百万円減少し、84億28百万円となりました。これは主に、キャッシュ・フロー改善に取り組んだ結果増加した資金で借入金の返済を進めたことにより短期借入金が6億円及び1年内返済予定の長期借入金が2億58百万円並びに長期借入金が4億60百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円増加し、67億28百万円となりました。これは主に、堅調な業績伸長により当社グループ過去最高益となったことにより利益剰余金が7億4百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、44.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,400,000 |
| 計 | 5,400,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和元年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (令和2年2月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,703,200 | 2,703,200 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 2,703,200 | 2,703,200 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年10月1日~ 令和元年12月31日 |
― | 2,703,200 | ― | 381 | ― | 403 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和元年9月30日の株主名簿により記載しております。
| 令和元年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 157,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,544,700 | 25,447 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,703,200 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 25,447 | - |
| 令和元年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| アプライド株式会社 | 福岡市博多区東比恵 3-3-1 |
157,700 | - | 157,700 | 5.83 |
| 計 | ― | 157,700 | - | 157,700 | 5.83 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20200213111605
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年10月1日から令和元年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年4月1日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,478 | 705 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,861 | 7,016 |
| たな卸資産 | 1,171 | 1,646 |
| その他 | 93 | 85 |
| 貸倒引当金 | △141 | △201 |
| 流動資産合計 | 9,464 | 9,251 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,323 | 2,371 |
| 土地 | 2,314 | 2,314 |
| その他(純額) | 139 | 130 |
| 有形固定資産合計 | 4,777 | 4,815 |
| 無形固定資産 | 62 | 54 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 670 | 610 |
| その他 | 457 | 425 |
| 投資その他の資産合計 | 1,127 | 1,035 |
| 固定資産合計 | 5,967 | 5,905 |
| 資産合計 | 15,431 | 15,156 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,746 | 2,982 |
| 短期借入金 | 600 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 882 | 623 |
| 未払法人税等 | 213 | 268 |
| 賞与引当金 | 175 | 88 |
| ポイント引当金 | 54 | 61 |
| その他 | 1,449 | 1,571 |
| 流動負債合計 | 6,120 | 5,597 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,815 | 2,354 |
| 長期未払金 | 470 | 470 |
| その他 | 6 | 6 |
| 固定負債合計 | 3,292 | 2,831 |
| 負債合計 | 9,413 | 8,428 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 381 | 381 |
| 資本剰余金 | 423 | 423 |
| 利益剰余金 | 5,254 | 5,958 |
| 自己株式 | △87 | △87 |
| 株主資本合計 | 5,970 | 6,675 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 |
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | △0 |
| 非支配株主持分 | 48 | 53 |
| 純資産合計 | 6,018 | 6,728 |
| 負債純資産合計 | 15,431 | 15,156 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日) |
|
| 売上高 | 21,802 | 23,515 |
| 売上原価 | 16,088 | 17,236 |
| 売上総利益 | 5,714 | 6,278 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,793 | 4,966 |
| 営業利益 | 920 | 1,312 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 1 |
| 受取手数料 | 7 | 5 |
| 協賛金収入 | 6 | 3 |
| 受取賃貸料 | 10 | 11 |
| その他 | 2 | 3 |
| 営業外収益合計 | 30 | 25 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25 | 16 |
| その他 | 2 | 0 |
| 営業外費用合計 | 27 | 16 |
| 経常利益 | 922 | 1,322 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 922 | 1,322 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 282 | 445 |
| 法人税等調整額 | 30 | 26 |
| 法人税等合計 | 313 | 472 |
| 四半期純利益 | 609 | 849 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4 | 5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 605 | 844 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 609 | 849 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 0 | △0 |
| 四半期包括利益 | 609 | 849 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 605 | 844 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | 5 |
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (令和元年12月31日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 4百万円 | 1百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 139百万円 | 140百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 63 | 25 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月27日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 38 | 15 | 平成30年9月30日 | 平成30年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 令和元年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 89 | 35 | 平成31年3月31日 | 令和元年6月27日 | 利益剰余金 |
| 令和元年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 50 | 20 | 令和元年9月30日 | 令和元年12月9日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
合計 (注)2 |
||||
| パソコン・ ゲーム事業 |
化粧品・ 雑貨事業 |
出版・ 広告事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,113 | 3,374 | 314 | 21,802 | - | 21,802 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | 0 | 416 | 420 | △420 | - |
| 計 | 18,117 | 3,374 | 730 | 22,222 | △420 | 21,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | 889 | △35 | 23 | 877 | 42 | 920 |
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去42百万円、棚卸資産の調整額△0百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
合計 (注)2 |
||||
| パソコン・ ゲーム事業 |
化粧品・ 雑貨事業 |
出版・ 広告事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,500 | 5,728 | 286 | 23,515 | - | 23,515 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
4 | 0 | 497 | 502 | △502 | - |
| 計 | 17,505 | 5,728 | 784 | 24,018 | △502 | 23,515 |
| セグメント利益 | 1,185 | 34 | 30 | 1,250 | 62 | 1,312 |
(注)1. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去62百万円であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 238円30銭 | 331円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 605 | 844 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 605 | 844 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,541,110 | 2,545,425 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第38期(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の中間配当については、令和元年11月14日開催の取締役会において、令和元年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 50百万円
② 1株当たり中間配当額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月9日
第3四半期報告書_20200213111605
該当事項はありません。
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