Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リログループ |
| 【英訳名】 | Relo Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 謙一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5312)8704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 門田 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 03(5312)8704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 門田 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05047 88760 株式会社リログループ Relo Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05047-000 2020-02-14 E05047-000 2018-04-01 2018-12-31 E05047-000 2018-04-01 2019-03-31 E05047-000 2019-04-01 2019-12-31 E05047-000 2018-12-31 E05047-000 2019-03-31 E05047-000 2019-12-31 E05047-000 2018-10-01 2018-12-31 E05047-000 2019-10-01 2019-12-31 E05047-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05047-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05047-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05047-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05047-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05047-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05047-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05047-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05047-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:DomesticRelocationBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:DomesticRelocationBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:FringeBenefitBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:FringeBenefitBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:RelocatoinSupportBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:RelocatoinSupportBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:TourismBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05047-000:TourismBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第３四半期
連結累計期間 | 第53期
第３四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 183,409 | 226,768 | 250,864 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,539 | 13,889 | 20,072 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,112 | 9,775 | 13,005 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,305 | 10,518 | 13,439 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,746 | 61,081 | 54,507 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,046 | 234,336 | 148,477 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.11 | 65.01 | 87.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.03 | 59.33 | 78.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 24.9 | 35.2 |
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結会計期間 |
第53期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.36 | 22.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（国内リロケーション事業）
当第３四半期連結会計期間において、㈱駅前不動産ホールディングス株式を取得し、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社９社を連結子会社といたしました。
（海外事業）
第１四半期連結会計期間において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名 Brookfield RPS Limited）の株式を取得し、BGRS Limited及びその子会社22社を連結子会社といたしました。なお、第２四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅しております。
第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年３月期を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
| 売上高 | 2,267億68百万円 | (前年同期比 | 23.6％増 | ) |
| 営業利益 | 121億73百万円 | (前年同期比 | △0.6％減 | ) |
| 税金等調整前四半期純利益 | 149億94百万円 | (前年同期比 | 11.2％増 | ) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 97億75百万円 | (前年同期比 | 7.3％増 | ) |
当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回って推移したほか、福利厚生事業における福利厚生代行サービスの会員数や顧客特典代行サービスの契約社数が拡大するなど、ストックビジネスが堅調に推移しました。また、国内リロケーション事業において複数の賃貸管理会社がグループ入りするなど、事業基盤が拡大しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 国内リロケーション事業
当事業は、企業福利厚生の住宅分野のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理手数料収入が伸張したほか、物件検索等による転居支援サービス利用件数が好調に推移しました。賃貸管理事業は既存グループ会社の賃貸管理戸数が増加したことに加え、複数の賃貸管理会社が新たに加わったことも事業基盤の拡大に寄与しました。
これらの結果、売上高1,616億78百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益56億87百万円（同3.6％増）となりました。
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第３四半期連結累計期間は、地方のコンテンツを積極的に開拓したことなどにより、福利厚生代行サービスにおける会員や顧客特典代行サービスを提供する企業の新規獲得が進み会費収入が増加しました。また、関連事業である住まいの駆け付けサービスの導入社数が増加しました。
これらの結果、売上高153億35百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益54億47百万円（同20.4％増）となりました。
当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援しており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的に提供しております。
当第３四半期連結累計期間は、海外赴任時におけるビザや国際引越の手配件数が増加したことにより海外赴任サポートの業績が伸張したほか、インバウンドサポートの業績が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高43億68百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益９億10百万円（同11.9％増）となりました。
当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しております。また、北米を中心とした現地では日本人駐在員向けにサービスアパートメントの運営や住宅斡旋、24時間同時通訳サービス等の提供を手掛けております。
当第３四半期連結累計期間は、北米を中心に日本人駐在員向けの住宅斡旋件数が前年同期を下回りましたが、今期から新たにグループ入りしたBGRSが貢献したことから営業利益は前年同期を上回りました。
これらの結果、売上高337億69百万円（前年同期比285.1％増）、営業利益５億52百万円（同3.6％増）となりました。
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、ホテル運営事業とタイムシェア事業で運営施設が増加したほか、人員配置を見直し運営の効率を高めたことも業績に寄与しました。一方で、前年同期に大型物件の売却があったことから減益となりました。
これらの結果、売上高112億66百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益20億92百万円（同20.5％減）となりました。
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上高３億49百万円（前年同期比27.9％減）、営業損失77百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して858億58百万円増加し、2,343億36百万円となりました。これは、BGRS及びその子会社22社を連結子会社としたことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して792億85百万円増加し、1,732億54百万円となりました。これは、BGRS株式の取得に当たり、金融機関３行から合計500億円の借入を実行したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して65億73百万円増加し、610億81百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を97億75百万円計上した一方で、剰余金の配当が38億81百万円発生したことが主な要因です。
(2) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、BGRS及びその子会社22社が連結の範囲に含まれたことにより、海外事業において1,425名増加しております。また、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社９社が連結の範囲に含まれたことにより、国内リロケーション事業において348名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 602,100,000 |
| 計 | 602,100,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 152,951,200 | 152,951,200 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 152,951,200 | 152,951,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月31日 | ― | 152,951,200 | ― | 2,667 | ― | 2,859 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,924,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,510,168
―
151,016,800
単元未満株式
普通株式
―
―
10,000
発行済株式総数
152,951,200
―
―
総株主の議決権
―
1,510,168
―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が59株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社リログループ |
東京都新宿区新宿四丁目３番23号 | 1,924,400 | － | 1,924,400 | 1.26 |
| 計 | ― | 1,924,400 | － | 1,924,400 | 1.26 |
(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)の保有する当社株式が21,310株あります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,320 | 34,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,333 | 52,034 | |||||||||
| 販売用不動産 | 17,136 | 23,914 | |||||||||
| 貯蔵品 | 773 | 814 | |||||||||
| 前渡金 | 16,227 | 16,668 | |||||||||
| その他 | 9,595 | 10,562 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △56 | |||||||||
| 流動資産合計 | 87,347 | 138,034 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 13,522 | 15,496 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,748 | △4,559 | |||||||||
| 建物（純額） | 9,773 | 10,936 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,083 | 2,981 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,678 | △1,956 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 404 | 1,025 | |||||||||
| 土地 | 6,291 | 7,633 | |||||||||
| その他 | 1,755 | 4,515 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △951 | △1,440 | |||||||||
| その他（純額） | 804 | 3,074 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,274 | 22,669 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,133 | 3,804 | |||||||||
| のれん | 9,152 | 35,254 | |||||||||
| その他 | 26 | 1,142 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,312 | 40,201 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,086 | 13,555 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 13,611 | 13,735 | |||||||||
| その他 | 4,868 | 6,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58 | △140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,507 | 33,408 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,094 | 96,279 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 33 | 19 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 34 | 21 | |||||||||
| 資産合計 | 148,477 | 234,336 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,842 | 9,232 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,568 | 64,165 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,950 | 2,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,599 | 1,980 | |||||||||
| 前受金 | 19,247 | 20,098 | |||||||||
| 賞与引当金 | 943 | 522 | |||||||||
| その他 | 11,032 | 23,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,184 | 121,728 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 26,197 | 25,729 | |||||||||
| 社債 | 1,100 | 977 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,238 | 13,948 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 6,932 | 7,068 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 276 | 273 | |||||||||
| その他 | 1,039 | 3,528 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,785 | 51,526 | |||||||||
| 負債合計 | 93,969 | 173,254 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,667 | 2,667 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,869 | 2,722 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,730 | 55,075 | |||||||||
| 自己株式 | △6,691 | △3,140 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,575 | 57,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 523 | 216 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 124 | 856 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 654 | 1,073 | |||||||||
| 新株予約権 | 12 | 92 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,265 | 2,590 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,507 | 61,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 148,477 | 234,336 |
0104020_honbun_0672247503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 183,409 | 226,768 | |||||||||
| 売上原価 | 151,237 | 189,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,172 | 37,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,927 | 25,447 | |||||||||
| 営業利益 | 12,244 | 12,173 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 480 | 480 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 841 | 1,083 | |||||||||
| 為替差益 | － | 347 | |||||||||
| その他 | 158 | 288 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,487 | 2,214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 106 | 439 | |||||||||
| 為替差損 | 30 | － | |||||||||
| その他 | 55 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 192 | 498 | |||||||||
| 経常利益 | 13,539 | 13,889 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 54 | 184 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 963 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | 1,149 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 48 | 13 | |||||||||
| その他 | 66 | 30 | |||||||||
| 特別損失合計 | 114 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,479 | 14,994 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,985 | 4,832 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 298 | 62 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,284 | 4,895 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,195 | 10,098 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 82 | 323 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,112 | 9,775 |
0104035_honbun_0672247503201.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,195 | 10,098 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △134 | △301 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 285 | 769 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △40 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 110 | 419 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,305 | 10,518 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,225 | 10,194 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80 | 323 |
0104100_honbun_0672247503201.htm
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名 Brookfield RPS Limited）の株式を取得したため、BGRS Limited及びその子会社22社を連結の範囲に含めております。なお、第２四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅しております。
当第３四半期連結会計期間において、㈱駅前不動産ホールディングス株式を取得したため、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。
偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 国内リロケーション事業 | 2,182 | 百万円 | 2,408 | 百万円 |
| その他の事業 | 3,167 | 2,595 | ||
| 計 | 5,349 | 5,003 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 966 | 百万円 | 1,680 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 548 | 1,283 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 3,280 | 22 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 3,881 | 26 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 国内リロケーション事業 | 福利厚生事業 | 赴任支援事業 | 海外事業 | 観光事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 144,883 | 13,167 | 4,353 | 8,769 | 11,750 | 182,924 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 81 | 72 | 50 | 15 | 253 |
| 計 | 144,917 | 13,249 | 4,425 | 8,820 | 11,765 | 183,178 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
5,490 | 4,526 | 814 | 533 | 2,631 | 13,996 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 485 | 183,409 | － | 183,409 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40 | 294 | △294 | － |
| 計 | 526 | 183,704 | △294 | 183,409 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△42 | 13,953 | △1,709 | 12,244 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△1,709百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,688百万円、子会社株式の取得関連費用△13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「国内リロケーション事業」セグメントにおいて、株式取得により４社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において483百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 国内リロケーション事業 | 福利厚生事業 | 赴任支援事業 | 海外事業 | 観光事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 161,678 | 15,335 | 4,368 | 33,769 | 11,266 | 226,418 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 35 | 82 | 89 | 58 | 16 | 282 |
| 計 | 161,713 | 15,417 | 4,458 | 33,827 | 11,283 | 226,701 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
5,687 | 5,447 | 910 | 552 | 2,092 | 14,691 |
| その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益 計算書計上額 (注３) |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 349 | 226,768 | － | 226,768 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 123 | 405 | △405 | － |
| 計 | 472 | 227,174 | △405 | 226,768 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△77 | 14,614 | △2,441 | 12,173 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△2,441百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,904百万円、子会社株式の取得関連費用△536百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「国内リロケーション事業」において、当第３四半期連結会計期間より、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,577百万円であります。
のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
「海外事業」において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited（旧社名 Brookfield RPS Limited）の株式を取得し、第１四半期連結会計期間より、BGRS Limited及びその子会社22社を連結の範囲に含めております。なお、第２四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては21,836百万円であります。
のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期間中に大きく成長しました。現在は、2020年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツ
Ｎｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたしました。
具体的には、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」から、「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱駅前不動産ホールディングス
事業の内容 駅前不動産グループ全体の経営方針策定及び経営・人事管理
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、2013年に不動産賃貸管理業における「賃貸管理全国７ブロック展開」を開始して以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、2019年３月末までに30社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。
今回、2019年10月25日に当社の100%子会社である株式会社リロパートナーズを通じ、㈱駅前不動産ホールディングスの株式を取得し、駅前不動産グループがリログループの一員となりました。
駅前不動産グループは、1995年に設立以来20数年で、直営43店舗・年間12,000件と九州Ｎｏ．１の仲介件数を誇るまでに成長し、管理戸数17,000戸の実績を有する９社で構成される企業グループです。
「お客様に"感動"を生む接客やサービスを提供すること、そして地域密着企業として地域に貢献していくこと」を目標とし、これまで事業を展開してきた駅前不動産グループの経営陣とともに、更なる成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
2019年10月25日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
90％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により取得原価及び対価の種類ごとの内訳は非公表とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 17百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,577百万円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 61.11円 | 65.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 9,112 | 9,775 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
9,112 | 9,775 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 149,116,541 | 150,376,131 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 56.03円 | 59.33円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △325 | △325 |
| (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△325) | (△325) |
| 普通株式増加数(株) | 7,718,144 | 8,894,253 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間21千株、当第３四半期連結累計期間21千株であります。
0104120_honbun_0672247503201.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0672247503201.htm
該当事項はありません。
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