Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0678（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長兼業務推進部長 布施 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト５階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長兼業務推進部長 布施 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02458 48160 東映アニメーション株式会社 TOEI ANIMATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02458-000 2020-02-14 E02458-000 2018-04-01 2018-12-31 E02458-000 2018-04-01 2019-03-31 E02458-000 2019-04-01 2019-12-31 E02458-000 2018-12-31 E02458-000 2019-03-31 E02458-000 2019-12-31 E02458-000 2018-10-01 2018-12-31 E02458-000 2019-10-01 2019-12-31 E02458-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02458-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02458-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02458-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02458-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02458-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02458-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02458-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第３四半期
連結累計期間 | 第82期
第３四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 41,821 | 41,393 | 55,701 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,044 | 12,740 | 16,265 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,276 | 8,890 | 11,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,920 | 9,244 | 11,147 |
| 純資産額 | （百万円） | 64,976 | 73,433 | 67,204 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,416 | 92,937 | 88,491 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 226.66 | 217.33 | 277.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.2 | 79.0 | 75.9 |
| 回次 | 第81期 第３四半期 連結会計期間 |
第82期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 84.70 | 64.04 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第82期第３四半期連結累計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズ等、主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図ると共に、事業面では国内並びに、中国を始めとする海外での映像配信権の販売に注力しました。
一方、国内外でのアプリゲーム等ゲーム化権の販売が、前年同期ほどの勢いには届かなかった結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、413億93百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は122億35百万円（同3.3％減）、経常利益は127億40百万円（同2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億90百万円（同4.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
劇場アニメ部門では、３月に「映画プリキュアミラクルユニバース」、４月に「東映まんがまつり」、８月に劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」、10月に「映画スター☆トゥインクルプリキュア」を公開しました。劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の大ヒットにより、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「スター☆トゥインクルプリキュア」、「ゲゲゲの鬼太郎」、「おしりたんてい」の４作品を放映しました。ゲーム向け音声製作や催事イベント向け映像製作が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
コンテンツ部門では、前年同期に好調であった「ワンピース」のブルーレイ・DVDの反動減等から、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、前年同期に計上した北米向け映像配信権販売における複数年契約の反動減等があったものの、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権の販売が好調に稼働したことやサウジアラビア向けTVシリーズの新規納品に加え、中国向け大口映像配信権の販売本数が増加したことから、若干の増収となりました。
その他部門では、国内での映像配信権の販売が好調に稼動したことから、大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、売上高は156億60百万円（前年同期比7.2％増）となりましたが、収益性の観点では前年同期並みには達せず、セグメント利益は38億49百万円（同5.8％減）と増収減益となりました。
国内版権部門では、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』や劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたタイアップ・販促向け許諾が好調に稼動したものの、前年同期にあった複数作品の遊技機大口契約の反動減があったことや、アプリゲーム『ドラゴンボールZ ドッカンバトル』が好調な前年同期には及ばなかったこと等の理由から、減収となりました。
海外版権部門では、全世界で「ドラゴンボール」シリーズの商品化権販売が好調に推移した一方、前年同期に好調であった家庭用ゲーム『ドラゴンボール ファイターズ』の反動減等から、若干の減収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は217億43百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は104億91百万円（同1.2％減）と若干の減収減益となりました。
商品販売部門では、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」関連のキャンペーン向けノベルティグッズや『麦わらストア』が好調であった一方、前年同期好調の『プリキュアプリティストア』の勢いが減じたことや、「ドラゴンボール超 ブロリー」のタイアップ・キャンペーン関連商品販売の反動減等から、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は34億38百万円（前年同期比14.4％減）、セグメント利益は63百万円（同46.0％減）と減収減益となりました。
その他部門では、採算性を重視した催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「おしりたんてい」のキャラクターショーが好調に推移した一方、前年同期に行った「ワンピース」の大型催事関連に相当するものは行わなかったことから、ほぼ横ばいとなりました。
この結果、売上高は６億68百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期は、41百万円のセグメント損失）と減収増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、594億73百万円となりました。これは、現金及び預金が67億11百万円、仕掛品が15億３百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が33億76百万円、流動資産のその他が４億５百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％減少し、334億63百万円となりました。これは、投資有価証券が11億99百万円増加し、有形固定資産が２億45百万円、投資その他の資産のその他が９億14百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5.0％増加し、929億37百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.9％減少し、166億30百万円となりました。これは、流動負債のその他が４億58百万円増加し、支払手形及び買掛金が８億69百万円、未払法人税等が17億28百万円、賞与引当金が１億１百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて18.9％増加し、28億73百万円となりました。これは、固定負債のその他が５億26百万円増加し、役員退職慰労引当金が１億73百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、195億３百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、734億33百万円となりました。これは、利益剰余金が60億25百万円、その他有価証券評価差額金が５億84百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が２億34百万円減少したこと等に加え、「役員報酬BIP信託」の導入等に伴い、自己株式が１億50百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 168,000,000 |
| 計 | 168,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月31日 | － | 42,000,000 | － | 2,867 | － | 3,409 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 738,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,253,900 | 412,539 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 42,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 412,539 | － |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式31,800株（議決権318個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 738,000 | － | 738,000 | 1.76 |
| 計 | － | 738,000 | － | 738,000 | 1.76 |
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式31,800株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,454 | 41,166 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,083 | 9,706 | |||||||||
| 有価証券 | 45 | 38 | |||||||||
| 商品及び製品 | 276 | 299 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,248 | 4,752 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 69 | 75 | |||||||||
| その他 | 3,919 | 3,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △77 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,015 | 59,473 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,224 | 8,979 | |||||||||
| 無形固定資産 | 466 | 413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,048 | 13,247 | |||||||||
| その他 | 11,775 | 10,860 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,785 | 24,070 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,476 | 33,463 | |||||||||
| 資産合計 | 88,491 | 92,937 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,525 | 10,655 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,193 | 1,465 | |||||||||
| 賞与引当金 | 332 | 231 | |||||||||
| その他 | 3,820 | 4,278 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,871 | 16,630 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 173 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 29 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,037 | 2,111 | |||||||||
| その他 | 205 | 731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,416 | 2,873 | |||||||||
| 負債合計 | 21,287 | 19,503 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,867 | 2,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409 | 3,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,514 | 65,539 | |||||||||
| 自己株式 | △544 | △694 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,246 | 71,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,158 | 2,743 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △198 | △433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,957 | 2,311 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,204 | 73,433 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,491 | 92,937 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,821 | 41,393 | |||||||||
| 売上原価 | 24,049 | 23,798 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,771 | 17,595 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,112 | 5,360 | |||||||||
| 営業利益 | 12,659 | 12,235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 105 | |||||||||
| 受取配当金 | 242 | 240 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 50 | 54 | |||||||||
| その他 | 49 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 413 | 532 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 14 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 13,044 | 12,740 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 29 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,073 | 12,714 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,689 | 3,724 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 107 | 100 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,797 | 3,824 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,276 | 8,890 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,276 | 8,890 |
0104035_honbun_0442347503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 9,276 | 8,890 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △226 | 552 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △101 | △234 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △42 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △355 | 354 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,920 | 9,244 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,920 | 9,244 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額176百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当社は当第３四半期連結累計期間より、取締役（非常勤取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、2020年３月31日で終了する連結会計年度から2022年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度を対象として、役位および業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
（2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は149百万円であり、株式数は31,800株であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 547 | 百万円 | 535 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,994 | 145 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
（注）当社は、2018年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,888 | 70 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 映像製作・ 販売事業 |
版権事業 | 商品販売 事業 |
その他事業 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,609 | 22,523 | 4,016 | 672 | 41,821 | － | 41,821 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
5 | 114 | 0 | 2 | 122 | △122 | － |
| 計 | 14,615 | 22,637 | 4,016 | 674 | 41,944 | △122 | 41,821 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,087 | 10,617 | 116 | △41 | 14,781 | △2,121 | 12,659 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,121百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,121百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 映像製作・ 販売事業 |
版権事業 | 商品販売 事業 |
その他事業 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,656 | 21,630 | 3,438 | 668 | 41,393 | － | 41,393 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | 113 | 0 | － | 117 | △117 | － |
| 計 | 15,660 | 21,743 | 3,438 | 668 | 41,511 | △117 | 41,393 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
3,849 | 10,491 | 63 | △14 | 14,389 | △2,153 | 12,235 |
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,153百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,154百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 226円66銭 | 217円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,276 | 8,890 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
9,276 | 8,890 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,925,877 | 40,908,383 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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