Quarterly Report • Apr 13, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0268146503203.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶谷 眞一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長 高野 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長 高野 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-12-01 2020-02-29 Q1 2020-11-30 2018-12-01 2019-02-28 2019-11-30 1 false false false E31256-000 2020-04-13 E31256-000 2018-12-01 2019-02-28 E31256-000 2018-12-01 2019-11-30 E31256-000 2019-12-01 2020-02-29 E31256-000 2019-02-28 E31256-000 2019-11-30 E31256-000 2020-02-29 E31256-000 2020-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31256-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31256-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31256-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31256-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31256-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E31256-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31256-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0268146503203.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2018年12月１日
至 2019年２月28日 | 自 2019年12月１日
至 2020年２月29日 | 自 2018年12月１日
至 2019年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,156 | 1,054 | 4,594 |
| 経常利益 | (百万円) | 6 | 7 | 60 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 10 | △8 | 158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10 | △8 | 157 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,341 | 1,509 | 1,514 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,147 | 2,402 | 2,402 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 3.78 | △2.87 | 54.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 3.73 | － | 54.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 62.4 | 62.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0268146503203.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社が強みを持つコンピュータグラフィックス関連ビジネスに多角的に取り組むと同時に、収益性の改善に努めてまいりました。
開発推進・支援事業においては、エンターテインメント（娯楽）業界向け案件の着実な獲得、および成長余地が大きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント領域における積極的な営業展開を進めてまいりました。
人材事業においては、エンターテインメント業界におけるクリエイティブ人材の獲得ニーズが引き続き旺盛であることから、有料職業紹介サービスの成約件数が堅調に推移しております。
また、前年度より継続中の他社と協業しているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」のセグメントに計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,054百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は３百万円（同８百万円増）、経常利益は７百万円（同23.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失８百万円（同19百万円減）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第１四半期連結累計期間においては、ミドルウェアライセンス販売の売上高については、今冬以降に家庭用ゲーム機の新型機が各社から発売を控えており、家庭用ゲーム市場が端境期を迎えている影響等により減収となりました。
受託開発の売上高は、前年同期において大型案件の検収があったことの反動等により減収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上については運用タイトル数の減少等により減収となりました。
以上の結果、売上高は574百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント利益は27百万円（同24.9％減）となりました。
(b) 人材事業
当第１四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ746名、有料職業紹介の成約実績数は82名となりました。
以上の結果、売上高は455百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は96百万円（同7.8％増）となりました。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて０百万円増加（前連結会計年度末比0.0％増）し、2,402百万円となりました。
これは主に、売掛金の減少128百万円、ソフトウェア仮勘定の減少31百万円等があったものの、現金及び預金の増加99百万円、仕掛品の増加67百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて５百万円増加（同0.6％増）し、893百万円となりました。
これは主に、未払費用の減少104百万円、未払消費税等の減少38百万円等があったものの、短期借入金の増加94百万円、賞与引当金の増加62百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて５百万円減少（同0.4％減）し、1,509百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少８百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント減少し、62.4％となりました。
（２）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0268146503203.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,951,700 | 2,953,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,951,700 | 2,953,200 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月１日～ 2020年２月29日 |
3,500 | 2,951,700 | 1 | 455 | 1 | 654 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年３月１日から2020年４月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 30,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,919,800 |
29,198
－
単元未満株式
| 普通株式 | 1,900 |
－
－
発行済株式総数
2,951,700
－
－
総株主の議決権
－
29,198
－
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 30,000 | － | 30,000 | 1.02 |
| 計 | － | 30,000 | － | 30,000 | 1.02 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0268146503203.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0268146503203.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 903 | 1,003 | |||||||||
| 売掛金 | 670 | 541 | |||||||||
| 仕掛品 | 111 | 179 | |||||||||
| 前払費用 | 89 | 84 | |||||||||
| その他 | 19 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,793 | 1,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 148 | 149 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 57 | 68 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 47 | 16 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117 | 96 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 342 | 332 | |||||||||
| 固定資産合計 | 608 | 579 | |||||||||
| 資産合計 | 2,402 | 2,402 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 64 | 65 | |||||||||
| 短期借入金 | 107 | 202 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 110 | 77 | |||||||||
| 未払金 | 127 | 114 | |||||||||
| 未払費用 | 158 | 54 | |||||||||
| 前受金 | 44 | 80 | |||||||||
| 預り金 | 50 | 68 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16 | 7 | |||||||||
| 未払消費税等 | 99 | 61 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 62 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 30 | 30 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 811 | 824 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 44 | 36 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32 | 32 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76 | 68 | |||||||||
| 負債合計 | 887 | 893 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 453 | 455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,201 | 2,203 | |||||||||
| 利益剰余金 | △910 | △919 | |||||||||
| 自己株式 | △236 | △236 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,507 | 1,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | △2 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,514 | 1,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,402 | 2,402 |
0104020_honbun_0268146503203.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,156 | 1,054 | |||||||||
| 売上原価 | 795 | 679 | |||||||||
| 売上総利益 | 360 | 375 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 366 | 372 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △5 | 3 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 2 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 6 | 7 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 6 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12 | 7 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 0 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1 | 15 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 10 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 10 | △8 |
0104035_honbun_0268146503203.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 10 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10 | △8 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10 | △8 |
0104100_honbun_0268146503203.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
|
| 減価償却費 | 42百万円 | 44百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0268146503203.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 668 | 448 | 1,116 | 39 | 1,156 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 3 | 3 | － | 3 |
| 計 | 668 | 452 | 1,120 | 39 | 1,159 |
| セグメント利益 | 36 | 89 | 125 | 2 | 127 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 125 |
| 全社費用(注) | △132 |
| 「その他」の区分の利益 | 2 |
| 棚卸資産の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △5 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 574 | 455 | 1,029 | 24 | 1,054 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1 | 1 | － | 1 |
| 計 | 574 | 457 | 1,031 | 24 | 1,056 |
| セグメント利益 | 27 | 96 | 123 | 1 | 125 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 123 |
| 全社費用(注) | △121 |
| 「その他」の区分の利益 | 1 |
| 棚卸資産の調整額等 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 3円78銭 | △2円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 10 | △8 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 10 | △8 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,850,267 | 2,894,517 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円73銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 （株） | 35,340 | 3,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間25,000株、当第１四半期連結累計期間25,000株）。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0268146503203.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.