KOKEN LTD.

Quarterly Report • May 19, 2020

 第１四半期報告書_20200518151043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月19日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	興研株式会社
【英訳名】	KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村川　勉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】	０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長坂　利明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02396 79630 興研株式会社 KOKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E02396-000 2020-05-19 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02396-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02396-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02396-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02396-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02396-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02396-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E02396-000:MaskRespiratorBusinessReportableSegmentsMember E02396-000 2020-05-19 E02396-000 2020-03-31 E02396-000 2020-01-01 2020-03-31 E02396-000 2019-03-31 E02396-000 2019-01-01 2019-03-31 E02396-000 2019-12-31 E02396-000 2019-01-01 2019-12-31 E02396-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02396-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02396-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02396-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02396-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02396-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02396-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02396-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200518151043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第57期 第１四半期 連結累計期間	第58期 第１四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（千円）	2,111,581	2,598,391	8,605,330
経常利益	（千円）	148,716	353,217	528,689
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	98,196	254,392	371,610
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	52,319	264,683	347,796
純資産額	（千円）	9,499,512	9,934,839	9,796,310
総資産額	（千円）	18,523,541	18,864,271	18,338,348
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	19.59	50.82	74.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	52.7	53.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200518151043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2020年１～３月）は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が急速に縮小し、景気は悪化の一途を示して推移しました。

こうした状況の中、当社グループでは、感染症の拡大を防ぐため、使い捨て式防じんマスク（国家検定規格DS2・米国NIOSH規格N95合格品）をフル生産対応で増産し、医療機関への供給を行いました。また、その他事業におきましては、訪問営業の機会確保が難しい状況下ではありましたが、オープンクリーンシステム「KOACH」と自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」につきましては、期初の予定先に漏れなく納品を済ませました。

その結果、売上高は25億98百万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益３億47百万円（同168.8％増）、経常利益３億53百万円（同137.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億54百万円（同159.1％増）となり、売上高、利益ともに、期初計画、前年度実績を上回りました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

DS2、N95の両規格に合格している使い捨て式防じんマスク「サカヰ式ハイラック350型」の新型コロナウイルス患者受入病院をはじめとした医療機関への供給など、医療崩壊を防ぐため最大限の増産・出荷を行いました。

また、産業用の防じんマスク、防毒マスク等の需要については、当第１四半期において目立った落ち込みは見られず堅調に推移しました。

これらの結果、当事業の売上高は22億21百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。

なお、当社グループは、医療機関における供給不足の状況に鑑み、当該マスクの国内生産設備の増設を決定しました（詳細は４月16日開示の「医療機関向け使い捨て式防じんマスク用生産設備の増設に関するお知らせ」をご参照ください）。当期８月頃より順次稼働させる予定であります。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

オープンクリーンシステム「KOACH」につきましては、営業機会損失の影響は避けられず、販売件数は前年度の２割減となりましたが、大型機種「フロアーコーチ」の納入が続いたため、販売台数は逆に前年を上回り、売上高は２割増の成果を得ることが出来ました。

自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」につきましては、目標としていた販売台数を達成し売上を伸ばしました。

これらの結果、当事業の売上高は３億76百万円（前年同四半期比37.1％増）となりました。

（2） 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、188億64百万円（前連結会計年度末183億38百万円）となり５億25百万円増加致しました。これは主に現金及び預金の増加等により流動資産が５億97百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、89億29百万円（前連結会計年度末85億42百万円）となり３億87百万円増加致しました。これは主に、流動負債が1年内返済予定の長期借入金の減少等により４億50百万円減少したことと、固定負債が長期借入金の増加等により８億37百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、99億34百万円（前連結会計年度末97億96百万円）となり、自己

資本比率52.7％（前連結会計年度末53.4％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200518151043

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月19日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,104,003	5,104,003	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,104,003	5,104,003	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	5,104,003	－	674,265	－	527,936

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	－
普通株式	57,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,043,400	50,434	－
単元未満株式	普通株式	2,803	－	－
発行済株式総数		5,104,003	－	－
総株主の議決権		－	50,434	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が40,300株（議決権の数403個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
興研株式会社	東京都千代田区四番町７番地	57,800	－	57,800	1.13
計	－	57,800	－	57,800	1.13

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式40,300株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,492,229	2,306,253
受取手形及び売掛金	※１ 2,753,076	2,520,592
電子記録債権	※１ 415,008	464,079
商品及び製品	686,201	544,950
仕掛品	343,527	378,201
原材料及び貯蔵品	569,719	636,535
その他	125,880	128,913
貸倒引当金	△4,000	－
流動資産合計	6,381,644	6,979,527
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,465,156	3,424,733
機械装置及び運搬具（純額）	492,360	466,584
土地	5,956,545	5,958,727
建設仮勘定	56,440	64,505
その他（純額）	483,888	492,926
有形固定資産合計	10,454,390	10,407,477
無形固定資産	44,666	43,689
投資その他の資産
繰延税金資産	427,618	423,537
保険積立金	860,882	861,353
その他	175,145	152,687
貸倒引当金	△6,000	△4,000
投資その他の資産合計	1,457,646	1,433,577
固定資産合計	11,956,704	11,884,744
資産合計	18,338,348	18,864,271

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	218,197	334,975
短期借入金	1,400,000	1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	1,632,000	1,127,000
賞与引当金	235,000	227,000
役員賞与引当金	27,650	18,000
未払法人税等	154,012	100,228
その他	853,682	762,870
流動負債合計	4,520,543	4,070,074
固定負債
長期借入金	2,984,500	3,801,500
役員退職慰労引当金	646,200	655,500
株式給付引当金	46,199	54,218
役員株式給付引当金	16,782	19,351
その他	327,812	328,787
固定負債合計	4,021,494	4,859,358
負債合計	8,542,038	8,929,432
純資産の部
株主資本
資本金	674,265	674,265
資本剰余金	527,963	534,375
利益剰余金	8,707,097	8,835,335
自己株式	△146,557	△152,970
株主資本合計	9,762,768	9,891,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,227	1,835
繰延ヘッジ損益	△37,626	△38,820
為替換算調整勘定	52,941	80,818
その他の包括利益累計額合計	33,542	43,833
純資産合計	9,796,310	9,934,839
負債純資産合計	18,338,348	18,864,271

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	2,111,581	2,598,391
売上原価	1,094,275	1,321,555
売上総利益	1,017,306	1,276,836
販売費及び一般管理費	888,145	929,709
営業利益	129,160	347,127
営業外収益
補助金収入	－	21,163
保険返戻金	19,374	－
受取保険金	7,825	－
その他	9,309	5,117
営業外収益合計	36,509	26,281
営業外費用
支払利息	11,674	11,378
為替差損	－	4,184
その他	5,278	4,627
営業外費用合計	16,953	20,191
経常利益	148,716	353,217
特別損失
固定資産除売却損	0	185
特別損失合計	0	185
税金等調整前四半期純利益	148,716	353,032
法人税、住民税及び事業税	27,000	90,000
法人税等調整額	23,519	8,639
法人税等合計	50,519	98,639
四半期純利益	98,196	254,392
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,196	254,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	98,196	254,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,175	△16,392
繰延ヘッジ損益	△20,564	△1,194
為替換算調整勘定	△21,136	27,877
その他の包括利益合計	△45,877	10,291
四半期包括利益	52,319	264,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,319	264,683
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
受取手形	27,074千円	－千円
電子記録債権	1,108千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	139,615千円	143,814千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	126,154	25	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式30,700株に対する配当金767千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	126,154	25	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式40,300株に対する配当金1,007千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	1,836,806	274,774	2,111,581	－	2,111,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,836,806	274,774	2,111,581	－	2,111,581
セグメント利益又は損失(△)	884,429	115,272	999,702	△870,541	129,160

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△870,541千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント	その他事業 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	マスク 関連事業
売上高
外部顧客への売上高	2,221,576	376,814	2,598,391	－	2,598,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,221,576	376,814	2,598,391	－	2,598,391
セグメント利益又は損失(△)	1,106,566	151,415	1,257,982	△910,854	347,127

（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△910,854千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	19円59銭	50円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	98,196	254,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	98,196	254,392
普通株式の期中平均株式数（株）	5,012,885	5,005,895

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は11,153株であり、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」30,508株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200518151043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。