Quarterly Report • Jul 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶谷 眞一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長 高野 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長 高野 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-12-01 2020-05-31 Q2 2020-11-30 2018-12-01 2019-05-31 2019-11-30 1 false false false E31256-000 2020-07-14 E31256-000 2018-12-01 2019-05-31 E31256-000 2018-12-01 2019-11-30 E31256-000 2019-12-01 2020-05-31 E31256-000 2019-05-31 E31256-000 2019-11-30 E31256-000 2020-05-31 E31256-000 2019-03-01 2019-05-31 E31256-000 2020-03-01 2020-05-31 E31256-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31256-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31256-000 2018-11-30 E31256-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31256-000 2018-12-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2018年12月１日
至 2019年５月31日 | 自 2019年12月１日
至 2020年５月31日 | 自 2018年12月１日
至 2019年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,312 | 2,096 | 4,594 |
| 経常利益 | (百万円) | 40 | 33 | 60 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 46 | △7 | 158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 45 | △7 | 157 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,403 | 1,510 | 1,514 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,205 | 2,342 | 2,402 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 16.22 | △2.63 | 54.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.12 | － | 54.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 64.1 | 62.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 41 | 41 | 325 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △12 | △41 | △99 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △33 | 20 | △20 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 686 | 917 | 897 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 |
第22期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年３月１日 至 2019年５月31日 |
自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.42 | 0.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0268147003206.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の停止等の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。
このような環境の下、当社においては、従業員及びそのご家族の健康に配慮すべく、時差出勤やテレワークを導入し事態の長期化に備えるとともに、当社が強みを持つコンピュータグラフィックス関連ビジネスに多角的に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、引き合いの多い機械学習向け教師データCG制作ツールの機能改善や、当社ミドルウェアの新型家庭用ゲーム機への対応準備に取り組んでまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、見本市への出展取り止めや訪問営業活動の自粛等の影響により受注活動に支障が生じております。
人材事業においては、緊急事態宣言以後、採用選考の長期化等の影響を受けているものの、人材派遣、有料職業紹介サービスともに堅調に推移しております。
前年度より継続中の他社と協業しているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」のセグメントに計上しております。
また、当社は「with コロナ」時代に対応すべく、2020年６月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することとし、解約の決定に伴い、減損損失33百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が2,096百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は29百万円（同11.6％減）、経常利益は33百万円（同16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（同53百万円減）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におけるミドルウェアライセンス販売の売上高は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、お客様による評価に時間を要していることから減収となりました。
受託開発の売上高は、前年同期において大型案件の検収があったことの反動等により減収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上は、運用タイトル数の減少等により減収となりました。
以上の結果、売上高は1,133百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は63百万円（同32.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における派遣先で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,436名、有料職業紹介の成約実績数は167名となりました。
以上の結果、売上高は914百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は204百万円（同9.2％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて60百万円減少（前連結会計年度末比2.5％減）し、2,342百万円となりました。
これは主に、仕掛品の増加118百万円があったものの、売掛金の減少119百万円、無形固定資産の減少37百万円、有形固定資産の減少33百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて55百万円減少（同6.3％減）し、832百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加44百万円等があったものの、未払消費税等の減少52百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少33百万円、未払費用の減少21百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少（同0.3％減）し、1,510百万円となりました。
これは主に、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加３百万円等があったものの、利益剰余金の減少７百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.5ポイント増加し、64.1％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、917百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、41百万円（前第２四半期連結累計期間は41百万円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の減少額119百万円、未払消費税等の減少額52百万円、その他の負債の減少額21百万円等があったものの、たな卸資産の増加額119百万円、減価償却費79百万円、減損損失33百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、41百万円（前第２四半期連結累計期間は12百万円の支出）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出27百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円等によるものであります
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、20百万円（前第２四半期連結累計期間は33百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出191百万円、長期借入金の返済による支出に88百万円があったものの短期借入れによる収入196百万円、長期借入れによる収入100百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2020年６月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得と株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約の締結を行いました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,953,200 | 2,953,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,953,200 | 2,953,200 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2020年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年３月１日～ 2020年５月31日 |
1,500 | 2,953,200 | 0 | 455 | 0 | 654 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
2020年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 関本 晃靖 | 神奈川県逗子市 | 243,000 | 8.31 |
| 寺田 健彦 | 東京都渋谷区 | 207,500 | 7.10 |
| 株式会社ディンプス | 大阪府豊中市新千里西町一丁目１番８号 | 98,000 | 3.35 |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 60,000 | 2.05 |
| 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント | 東京都港区港南一丁目７番１号 | 60,000 | 2.05 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 57,200 | 1.96 |
| 下田 叡一 | 京都府京都市下京区 | 55,800 | 1.91 |
| 株式会社クリーク・アンド・リバー社 | 東京都港区新橋四丁目１番１号 | 54,000 | 1.85 |
| 岩崎 泰次 | 静岡県静岡市駿河区 | 38,500 | 1.32 |
| 倉垣 二美子 | 東京都港区 | 32,000 | 1.09 |
| 計 | ― | 906,000 | 30.99 |
2020年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 30,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,921,000 |
29,210
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,200 |
―
―
発行済株式総数
2,953,200
―
―
総株主の議決権
―
29,210
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 30,000 | ― | 30,000 | 1.02 |
| 計 | ― | 30,000 | ― | 30,000 | 1.02 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年３月１日から2020年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 903 | 923 | |||||||||
| 売掛金 | 670 | 551 | |||||||||
| 仕掛品 | 111 | 230 | |||||||||
| 前払費用 | 89 | 82 | |||||||||
| その他 | 19 | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,793 | 1,803 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 148 | 114 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 57 | 45 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 47 | 21 | |||||||||
| その他 | 12 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117 | 79 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 342 | ※ 343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 608 | 538 | |||||||||
| 資産合計 | 2,402 | 2,342 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 64 | 56 | |||||||||
| 短期借入金 | 107 | 112 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 110 | 77 | |||||||||
| 未払金 | 127 | 111 | |||||||||
| 未払費用 | 158 | 137 | |||||||||
| 前受金 | 44 | 50 | |||||||||
| 預り金 | 50 | 58 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16 | 14 | |||||||||
| 未払消費税等 | 99 | 47 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 10 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 30 | 39 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 811 | 716 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 44 | 88 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32 | 26 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76 | 115 | |||||||||
| 負債合計 | 887 | 832 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 453 | 455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,201 | 2,203 | |||||||||
| 利益剰余金 | △910 | △918 | |||||||||
| 自己株式 | △236 | △236 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,507 | 1,503 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | △2 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,514 | 1,510 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,402 | 2,342 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,312 | 2,096 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 1,542 | ※１ 1,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 770 | 758 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 736 | 728 | |||||||||
| 営業利益 | 33 | 29 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | 7 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 40 | 33 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 6 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※２ 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48 | 0 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 1 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2 | 7 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 46 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 46 | △7 |
0104035_honbun_0268147003206.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 46 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 45 | △7 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 45 | △7 |
0104050_honbun_0268147003206.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48 | 0 | |||||||||
| 減価償却費 | 84 | 79 | |||||||||
| 減損損失 | － | 33 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △168 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8 | 119 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 194 | △119 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4 | △8 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △4 | △0 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △10 | △14 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △75 | 5 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △13 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15 | △7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | － | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 50 | △52 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 0 | 11 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △41 | △18 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △6 | － | |||||||||
| その他 | 0 | △0 | |||||||||
| 小計 | 46 | 47 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2 | △3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 41 | 41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 敷金の回収による収入 | 43 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33 | △14 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △27 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △18 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 6 | － | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △13 | － | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12 | △41 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 27 | 3 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 82 | 196 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △148 | △191 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 124 | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △108 | △88 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △33 | 20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6 | 20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 693 | 897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 686 | ※ 917 |
0104100_honbun_0268147003206.htm
(会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結会計期間において、賃借している事務所の一部の解約を決定致しました。
併せて、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことから、より精緻な見積が可能となったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更による増加額４百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しており、変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失を計上しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は４百万円減少しております。 ###### (追加情報）
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与え、金融市場はじめ各市場の変動にも影響を与えています。当該変動は当第２四半期末以降も一定期間にわたって継続することが予想されますが、世界各国の金融・財政政策の実施や各地における経済活動の再開により、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、今後の実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
|||
| 給料手当 | 276 | 百万円 | 269 | 百万円 |
| 研究開発費 | 24 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 61 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | △0 | 百万円 |
当社は「with コロナ」時代に対応すべく、2020年６月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することとし、解約の決定に伴い、減損損失33百万円を特別損失に計上いたしました。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 692 | 百万円 | 923 | 百万円 |
| J-ESOP信託別段預金 | △6 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 686 | 百万円 | 917 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,330 | 908 | 2,239 | 73 | 2,312 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 7 | 7 | － | 7 |
| 計 | 1,330 | 915 | 2,246 | 73 | 2,319 |
| セグメント利益 | 93 | 186 | 280 | 6 | 287 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 280 |
| 全社費用(注) | △253 |
| 「その他」の区分の利益 | 6 |
| 棚卸資産の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 33 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,133 | 914 | 2,047 | 48 | 2,096 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 4 | 4 | － | 4 |
| 計 | 1,133 | 919 | 2,052 | 48 | 2,101 |
| セグメント利益 | 63 | 204 | 267 | 2 | 270 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 267 |
| 全社費用(注) | △241 |
| 「その他」の区分の利益 | 2 |
| 棚卸資産の調整額等 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 29 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所の一部の解約を決定したことによる減損損失を33百万円計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 16円22銭 | △2円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 46 | △7 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 46 | △7 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,858,508 | 2,896,258 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円12銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 18,370 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間25,000株、当第２四半期連結累計期間25,000株）。
２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年６月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．取得する株式の種類：当社普通株式
３．取得する株式の数：60,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：85百万円（上限）
５．自己株式取得日：2020年６月17日
６．取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付
（ご参考）2020年５月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 2,923,160株
自己株式数 30,040株
(コミットメントライン契約締結)
当社は、2020年６月16日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することを決議し、以下のとおり締結しております。
１．コミットメントライン契約締結の目的
当社は、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の概要
契約締結先：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
契約限度額：1,000百万円
契約締結日：2020年６月16日
契約期間：2020年６月19日～2021年６月18日
資金使途：運転資金
担保の有無：無担保・無保証
（実行した借入の内容）
借入実行金額：100百万円
借入実行日：2020年６月19日
契約締結先：株式会社みずほ銀行
契約限度額：500百万円
契約締結日：2020年６月29日
契約期間：2020年６月30日～2021年６月30日
資金使途：運転資金
担保の有無：無担保・無保証 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0268147003206.htm
該当事項はありません。
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