Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年8月7日 |
| 【四半期会計期間】 | 第137期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニチリン |
| 【英訳名】 | NICHIRIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 龍一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区江戸町98番地1 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | (079)252-4151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務経理部長 難波 宏成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市別所町佐土1118番地(姫路工場) |
| 【電話番号】 | (079)252-4151(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員財務経理部長 難波 宏成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ニチリン東京支社 (東京都港区芝浦一丁目3番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01114 51840 株式会社ニチリン NICHIRIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E01114-000 2019-04-01 2019-06-30 E01114-000 2019-01-01 2019-06-30 E01114-000 2019-01-01 2019-12-31 E01114-000 2018-12-31 E01114-000 2020-08-07 E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01114-000 2020-06-30 E01114-000 2020-04-01 2020-06-30 E01114-000 2020-01-01 2020-06-30 E01114-000 2019-06-30 E01114-000 2019-12-31 E01114-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01114-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember E01114-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01114-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01114-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01114-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01114-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:JapanReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:ChinaReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:AsiaReportableSegmentsMember E01114-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01114-000:EuropeReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第2四半期報告書_20200806105121
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第136期 第2四半期 連結累計期間 |
第137期 第2四半期 連結累計期間 |
第136期 | |
| 会計期間 | 自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 |
自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 30,649 | 22,221 | 61,073 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,430 | 1,010 | 6,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,623 | 479 | 2,748 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,570 | △336 | 4,012 |
| 純資産 | (百万円) | 37,864 | 38,270 | 39,869 |
| 総資産 | (百万円) | 58,327 | 55,766 | 60,326 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 113.12 | 33.70 | 191.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 56.4 | 59.4 | 56.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,889 | △444 | 5,134 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,402 | △291 | △5,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,041 | 384 | △1,806 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,450 | 10,987 | 11,590 |
| 回次 | 第136期 第2四半期 連結会計期間 |
第137期 第2四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 |
自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 31.77 | △33.68 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大につきましては、国内において5月以降緊急事態宣言の解除等に伴い、また海外においても経済活動再開の動きによって、当社の主要な取引先である自動車メーカーが生産を再開しておりますが、新型コロナの収束は見えず不透明な経営環境は続いております。
当社グループは、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年6月30日)における世界経済は、中国で発生した新型コロナが世界各国へと広がるとともに、各国経済にも深刻な影響を及ぼしました。
米国においては、新型コロナの影響を受け、3月末から雇用・所得環境は悪化、さらに感染防止のための外出制限が個人消費を下押ししました。また、サプライチェーンの寸断やロックダウンによる操業停止等により企業収益も急速に悪化しました。政府による家計向け現金給付や失業保険強化を含む大型の経済対策が成立し、段階的な経済活動再開も進められていますが、感染の再拡大が懸念される等、先行きは不透明な状況にあります。
欧州においては、3月初めよりイタリアで新型コロナの感染が広がり、その後、スペインやドイツ等の主要国にも感染が拡大しました。多くの国で厳格なロックダウンが行われた影響で個人消費、製造業生産ともに大幅減となりました。
中国においては、年初から新型コロナの感染が国内全域に拡大し、政府主導にて市民の移動制限、工場の生産停止や店舗の営業停止を実施したことで、経済活動は大きく制限されました。3月中旬以降、新規感染者は大幅に減少し経済活動が再開されており、自動車販売については、政府による補助金や、ナンバープレート規制の緩和もあり急回復しております。
アセアン地域においては、新型コロナ対策として、当初、外国人の入国制限を行いましたが、国内の感染を抑えきれず、4月以降は、より厳しい活動制限が行われることとなりました。その結果、他のセグメント同様に経済活動は著しく制限され、回復も遅れている状況です。
日本経済においても、新型コロナの影響を受け1月からインバウンド需要が落ち込み、3月には外出を自粛する動きも加わりました。4月中旬には、政府による緊急事態宣言が出され、特別定額給付金、持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置等、大規模な新型コロナ対策が実施されました。5月中旬以降、宣言が解除されましたが、自粛ムードに加え、サプライチェーンの寸断もあり、国内経済の回復は依然として緩慢なものとなっています。
当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における国内自動車市場は、国内販売は3月以降、新型コロナによる外出を自粛する動きが影響し各社で減少することとなりました。海外需要に伴う完成車輸出もメーカーによって差はあるものの、大きく減少しております。国内生産全体も、当初は中国からの部品供給が不安定であることを理由とした減産が目立ちましたが、4月以降は本格的な需要減が織り込まれ、さらに深刻なものとなっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における国内乗用車メーカー8社の国内四輪車販売台数は、前年同四半期比19.8%減の200万台、四輪車輸出台数は、前年同四半期比32.6%減の154万台となり、国内四輪車生産台数は、前年同四半期比27.2%減の344万台となりました。また、海外生産台数も、中国では急速な回復がありましたが、北米、欧州では回復も遅れており、前年同四半期比36.1%減の602万台となりました。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の売上高は22,221百万円(前年同四半期30,649百万円)、営業利益は1,023百万円(前年同四半期3,498百万円)、経常利益は1,010百万円(前年同四半期3,430百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は479百万円(前年同四半期1,623百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
新型コロナに伴うサプライチェーンの寸断、著しい需要の減少により、国内顧客は減産を継続しており、また、海外子会社への部品供給も大幅に減少しております。さらに、子会社向けの設備売上も前年に比べ大きく減少しており、売上高は12,639百万円(前年同四半期16,692百万円)、需要に合わせ出勤日の調整や経費の削減に努めておりますが、営業利益は361百万円(前年同四半期1,266百万円)となりました。
北米
北米市場は、日系企業が得意としてきたセダン車の需要が減少し、小型トラック・SUV車の需要が増加する傾向が強まっています。さらに、新型コロナによる影響で3月下旬より5月下旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行ったこと、さらに6月からの顧客需要にもバラつきがあることにより、売上高は3,561百万円(前年同四半期5,456百万円)、営業損失は151百万円(前年同四半期は営業利益44百万円)となりました。
中国
中国市場では、新型コロナによる影響で2月上旬より3月上旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行ったことにより、売上高は3,990百万円(前年同四半期5,287百万円)、また、昨年末に生産を終了した上海日輪汽車配件有限公司から蘇州日輪汽車部件有限公司への業務移管に伴う一時的な生産性の悪化、物流費等の増加により、営業損失は154百万円(前年同四半期は営業利益569百万円)となりました。
アジア
アジア市場では、ABS化による二輪用ブレーキホースの販売増に加え、フューエルホースの販売増が見込まれていましたが、新型コロナによる影響で4月以降の売上に落ち込みが見られ、売上高は5,906百万円(前年同四半期8,328百万円)、営業利益は1,085百万円(前年同四半期1,793百万円)となりました。
欧州
欧州市場では、新型コロナによる影響で3月下旬より5月下旬にかけ顧客が一斉に生産停止を行ったこと、さらに6月からの顧客需要にもバラつきがあることにより、売上高は2,079百万円(前年同四半期2,735百万円)、営業損失は191百万円(前年同四半期は営業損失72百万円)となりました。
②財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は31,459百万円(前連結会計年度末35,390百万円)となり、3,931百万円減少しました。主な減少内容は、現金及び預金の減少1,738百万円、受取手形及び売掛金の減少2,767百万円などによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は24,307百万円(前連結会計年度末24,935百万円)となり、628百万円減少しました。主な減少内容は、有形固定資産の減少208百万円、投資有価証券の減少238百万円などによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は11,092百万円(前連結会計年度末14,459百万円)となり、3,366百万円減少しました。主な増減内容は、支払手形及び買掛金の減少2,167百万円、電子記録債務の減少1,071百万円、短期借入金の増加887百万円、その他(未払金等)の減少919百万円などによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は6,404百万円(前連結会計年度末5,998百万円)となり、405百万円増加しました。主な増減内容は、長期借入金の増加692百万円、繰延税金負債の減少281百万円などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は38,270百万円(前連結会計年度末39,869百万円)となり、1,599百万円減少しました。主な減少内容は、その他有価証券評価差額金の減少173百万円、為替換算調整勘定の減少604百万円、非支配株主持分の減少913百万円などによるものであります。
なお、自己資本比率は59.4%となり、前連結会計年度末と比べて3.4%増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,463百万円減少し、10,987百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は444百万円の減少(前年同四半期比4,333百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益926百万円(資金の増加)、減価償却費1,074百万円(資金の増加)、売上債権の減少額2,987百万円(資金の増加)、たな卸資産の増加額1,416百万円(資金の減少)、仕入債務の減少額3,130百万円(資金の減少)、その他(未収入金の減少等)396百万円(資金の減少)、法人税等の支払額646百万円(資金の減少)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は291百万円の減少(前年同四半期比3,110百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の純減少額1,039百万円(資金の増加)、有形固定資産の取得による支出1,347百万円(資金の減少)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は384百万円の増加(前年同四半期比1,426百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入の増加額913百万円(資金の増加)、長期借入金の返済による支出359百万円(資金の減少)、長期借入れによる収入1,200百万円(資金の増加)、配当金の支払額426百万円(資金の減少)、非支配株主への配当金の支払額865百万円(資金の減少)等によるものであります。
(3) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はありません。
なお、本四半期報告書提出日現在において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、つまり、2020年12月期の通期連結業績予想を以下のとおりとしております。
売上高:49,000百万円 営業利益:2,400百万円 経常利益:2,600百万円 親会社株主に帰属する当期純利益:1,450百万円
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、543百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
| 2020年6月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 日本 | 532 | (458) |
| 北米 | 362 | (43) |
| 中国 | 463 | (127) |
| アジア | 620 | (129) |
| 欧州 | 212 | (80) |
| 合計 | 2,189 | (837) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.中国セグメントは、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い従業員298名が2019年12月31日終了時をもって退職となったため減少しましたが、蘇州日輪汽車部件有限公司においては、生産本稼働に伴い2019年末より183名増加しました。
3.欧州セグメントは、第1四半期において、新型コロナ拡大による減産に伴い、ニチリン スペイン エス・エルで従業員126名を一時解雇したため減少しましたが、第2四半期において生産再開したことに伴い一時解雇の従業員を再雇用したこと等により、第1四半期末より129名増加しました。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) |
完了年月 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 提出会社 (姫路工場) |
兵庫県 姫路市 |
日本 | 受変電設備更新 | 175 | 2020年5月 |
(注)上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20200806105121
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 45,760,000 |
| 計 | 45,760,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2020年8月7日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,371,500 | 14,371,500 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 14,371,500 | 14,371,500 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年4月1日~ 2020年6月30日 |
- | 14,371,500 | - | 2,158 | - | 2,083 |
| 2020年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 太陽鉱工株式会社 | 神戸市中央区磯辺通1丁目1-39 | 3,217 | 22.59 |
| 双日株式会社 | 東京都千代田区内幸町2丁目1-1 | 1,144 | 8.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 738 | 5.19 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋3丁目11-1) |
560 | 3.93 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町3 | 475 | 3.34 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部) |
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA (東京都港区港南2丁目15-1) |
431 | 3.03 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 373 | 2.62 |
| 日本精化株式会社 | 大阪市中央区備後町2丁目4-9 | 286 | 2.01 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 | 203 | 1.43 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木6丁目10番1号) |
154 | 1.09 |
| 計 | - | 7,585 | 53.25 |
(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日に株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
3.2019年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年12月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 他1名 | 東京都港区愛宕二丁目5番1号 | 1,842 | 12.82 |
| 2020年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 126,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,161,400 | 141,614 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 83,600 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,371,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 141,614 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権の数14個)含まれております。
| 2020年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社ニチリン | 神戸市中央区江戸町98番地1 | 126,500 | - | 126,500 | 0.88 |
| 計 | - | 126,500 | - | 126,500 | 0.88 |
(注)自己株式は、2020年5月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、24,100株減少しております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20200806105121
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,754 | 12,015 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,378 | 6,611 |
| 電子記録債権 | 1,728 | 1,304 |
| 商品及び製品 | 3,084 | 3,214 |
| 仕掛品 | 2,896 | 3,480 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,451 | 2,941 |
| デリバティブ債権 | 0 | 0 |
| その他 | 2,175 | 1,955 |
| 貸倒引当金 | △78 | △64 |
| 流動資産合計 | 35,390 | 31,459 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,352 | 13,692 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,377 | △6,538 |
| 建物及び構築物(純額) | 6,975 | 7,153 |
| 機械装置及び運搬具 | 22,206 | 21,964 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,179 | △14,884 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 7,027 | 7,079 |
| 土地 | 3,576 | 3,567 |
| 建設仮勘定 | 1,516 | 1,199 |
| その他 | 4,343 | 4,284 |
| 減価償却累計額 | △3,009 | △3,065 |
| その他(純額) | 1,334 | 1,219 |
| 有形固定資産合計 | 20,429 | 20,220 |
| 無形固定資産 | ||
| 顧客関連資産 | 317 | 265 |
| のれん | 39 | 12 |
| その他 | 369 | 352 |
| 無形固定資産合計 | 727 | 631 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,802 | 2,563 |
| 繰延税金資産 | 404 | 354 |
| その他 | 573 | 538 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 投資その他の資産合計 | 3,779 | 3,455 |
| 固定資産合計 | 24,935 | 24,307 |
| 資産合計 | 60,326 | 55,766 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,921 | 3,753 |
| 電子記録債務 | 3,616 | 2,545 |
| 短期借入金 | 399 | 1,286 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 624 | 773 |
| 未払法人税等 | 691 | 387 |
| 賞与引当金 | 149 | 212 |
| デリバティブ債務 | 2 | - |
| その他 | 3,053 | 2,134 |
| 流動負債合計 | 14,459 | 11,092 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,103 | 1,796 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 787 | 787 |
| 繰延税金負債 | 423 | 142 |
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 8 |
| 退職給付に係る負債 | 3,208 | 3,269 |
| その他 | 467 | 399 |
| 固定負債合計 | 5,998 | 6,404 |
| 負債合計 | 20,457 | 17,496 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,158 | 2,158 |
| 資本剰余金 | 2,012 | 2,001 |
| 利益剰余金 | 27,454 | 27,507 |
| 自己株式 | △257 | △216 |
| 株主資本合計 | 31,367 | 31,450 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,161 | 988 |
| 土地再評価差額金 | 1,786 | 1,786 |
| 為替換算調整勘定 | △462 | △1,066 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △49 | △40 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,436 | 1,668 |
| 非支配株主持分 | 6,064 | 5,151 |
| 純資産合計 | 39,869 | 38,270 |
| 負債純資産合計 | 60,326 | 55,766 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 売上高 | 30,649 | 22,221 |
| 売上原価 | 23,597 | 17,942 |
| 売上総利益 | 7,051 | 4,279 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃及び荷造費 | 785 | 690 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5 | △1 |
| 役員報酬 | 132 | 142 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 |
| 給料及び手当 | 1,076 | 1,012 |
| 賞与引当金繰入額 | 102 | 27 |
| 退職給付費用 | 45 | 53 |
| 法定福利費 | 180 | 144 |
| 旅費及び交通費 | 148 | 66 |
| 租税公課 | 87 | 70 |
| 賃借料 | 78 | 111 |
| 減価償却費 | 105 | 139 |
| のれん償却額 | 26 | 25 |
| その他 | 785 | 770 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,552 | 3,255 |
| 営業利益 | 3,498 | 1,023 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 54 | 38 |
| 受取配当金 | 36 | 34 |
| 受取賃貸料 | 16 | 19 |
| 持分法による投資利益 | 0 | - |
| その他 | 32 | 71 |
| 営業外収益合計 | 139 | 164 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12 | 23 |
| 為替差損 | 175 | 121 |
| 持分法による投資損失 | - | 1 |
| その他 | 20 | 31 |
| 営業外費用合計 | 208 | 177 |
| 経常利益 | 3,430 | 1,010 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 74 | 3 |
| その他 | 4 | - |
| 特別利益合計 | 78 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1 | 2 |
| 固定資産除却損 | 35 | 6 |
| 固定資産減損損失 | ※1 56 | - |
| 災害による損失 | - | ※2 77 |
| 特別退職金 | ※3 631 | - |
| 特別損失合計 | 725 | 87 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,783 | 926 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 898 | 382 |
| 法人税等調整額 | △239 | △161 |
| 法人税等合計 | 659 | 221 |
| 四半期純利益 | 2,123 | 705 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 500 | 226 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,623 | 479 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,123 | 705 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | △173 |
| 為替換算調整勘定 | △552 | △877 |
| 退職給付に係る調整額 | 20 | 9 |
| その他の包括利益合計 | △553 | △1,042 |
| 四半期包括利益 | 1,570 | △336 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,078 | △288 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 491 | △47 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,783 | 926 |
| 減価償却費 | 885 | 1,074 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 364 | 61 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 1 | 1 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 20 | 72 |
| 受取利息及び受取配当金 | △90 | △72 |
| 支払利息 | 12 | 23 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △72 | △1 |
| 固定資産除却損 | 35 | 6 |
| 固定資産減損損失 | 56 | - |
| のれん償却額 | 26 | 25 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △0 | 1 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 314 | 2,987 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △165 | △1,416 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △514 | △3,130 |
| その他 | 1,137 | △396 |
| 小計 | 4,794 | 163 |
| 利息及び配当金の受取額 | 94 | 51 |
| 利息の支払額 | △22 | △22 |
| 法人税等の還付額 | - | 9 |
| 法人税等の支払額 | △976 | △646 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,889 | △444 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | 339 | 1,039 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,733 | △1,347 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 106 | 16 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | △0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △56 | △18 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △10 |
| 長期貸付けによる支出 | - | △21 |
| 長期貸付金の回収による収入 | - | 2 |
| その他 | △47 | 49 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,402 | △291 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 913 |
| 長期借入れによる収入 | 800 | 1,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △372 | △359 |
| リース債務の返済による支出 | △56 | △76 |
| 配当金の支払額 | △358 | △426 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,053 | △865 |
| その他 | △1 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,041 | 384 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △206 | △253 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △760 | △603 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,210 | 11,590 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,450 | ※ 10,987 |
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)拡大の影響により、第2四半期累計期間においては、当社グループの主要取引先である自動車メーカーが一時期操業を停止していた影響等で売上高は大幅に減少しましたが、国内では5月以降、緊急事態宣言の解除等に伴い、また、海外においても、経済活動再開の動きによって、自動車メーカーは生産を再開しております。
セグメント別の状況では、中国は第2四半期末において新型コロナ影響前まで回復しており堅調な推移が見込まれ、北米・欧州につきましては第3四半期以降80~90%程度まで回復すると見込んでおります。アジアの回復は第4四半期となり、日本は下期を通じて影響が長引く見込みであり、連結売上高は前期比20%程度減少するとの仮定をおき、通期の連結売上高は49,000百万円、営業利益は2,400百万円、経常利益は2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,450百万円となることを前提として、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいてその影響を考慮しております。
しかしながら、新型コロナによる影響は不確定要素が多いことから、将来の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
※1 固定資産減損損失
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
| --- | --- | --- |
| 中国 | 処分予定資産 | 機械装置及び運搬具 その他 |
(2) 資産のグルーピング方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の資産グループとして取り扱っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産グループについては、当連結会計年度末において上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い取り壊し及び廃却が見込まれており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが少額であるため、割引については省略しております。
(5) 減損損失の金額
減損損失の金額及び固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりであります。
| 機械装置及び運搬具 | 56百万円 |
| その他(工具器具備品) | 0 |
| 計 | 56百万円 |
※2 災害による損失
当連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
2020年5月に発生した中国広州の洪水により、蘇州日輪汽車部件有限公司が客先納入用の倉庫にて保管していた在庫が浸水したことによるものであります。
※3 特別退職金
前連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
当連結会計年度末において、上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い、従業員への経済補償金の支給見込み額を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 14,669百万円 | 12,015百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,219 | △1,028 |
| 現金及び現金同等物 | 13,450 | 10,987 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 358 | 25 | 2018年12月31日 | 2019年3月28日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年8月9日 取締役会 |
普通株式 | 430 | 30 | 2019年6月30日 | 2019年9月9日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 426 | 30 | 2019年12月31日 | 2020年3月27日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年8月7日 取締役会 |
普通株式 | 213 | 15 | 2020年6月30日 | 2020年9月8日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,539 | 5,428 | 4,498 | 7,457 | 2,725 | 30,649 | - | 30,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,152 | 27 | 789 | 870 | 10 | 7,850 | △7,850 | - |
| 計 | 16,692 | 5,456 | 5,287 | 8,328 | 2,735 | 38,500 | △7,850 | 30,649 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,266 | 44 | 569 | 1,793 | △72 | 3,601 | △102 | 3,498 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△102百万円には、セグメント間の未実現損益△127百万円、セグメント間取引消去24百万円等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「中国」セグメントにおいて上海日輪汽車配件有限公司の生産停止に伴い取り壊し及び廃却が見込まれており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を固定資産減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては56百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 日本 | 北米 | 中国 | アジア | 欧州 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,048 | 3,549 | 3,551 | 5,076 | 1,994 | 22,221 | - | 22,221 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,590 | 11 | 438 | 829 | 85 | 5,954 | △5,954 | - |
| 計 | 12,639 | 3,561 | 3,990 | 5,906 | 2,079 | 28,176 | △5,954 | 22,221 |
| セグメント利益又は損失(△) | 361 | △151 | △154 | 1,085 | △191 | 950 | 73 | 1,023 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額73百万円には、セグメント間の未実現損益39百万円、セグメント間取引消去33百万円等が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 113円12銭 | 33円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,623 | 479 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,623 | 479 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,349 | 14,226 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2020年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………213百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年9月8日
(注) 2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20200806105121
該当事項はありません。
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