Quarterly Report • Aug 7, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 日邦産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩佐 恭知 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日邦産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町三丁目１番２号) 日邦産業株式会社 関西支店 (大阪府吹田市江坂町一丁目23番28-801号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02752 99130 日邦産業株式会社 NIPPO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02752-000 2020-08-07 E02752-000 2019-04-01 2019-06-30 E02752-000 2019-04-01 2020-03-31 E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 E02752-000 2019-06-30 E02752-000 2020-03-31 E02752-000 2020-06-30 E02752-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02752-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02752-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02752-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02752-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02752-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02752-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02752-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02752-000:PrecisionMedicalMachineryReportableSegmentMember E02752-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02752-000:PrecisionMedicalMachineryReportableSegmentMember E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,804 | 9,828 | 43,494 |
| 経常利益 | (百万円) | 240 | 40 | 1,149 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 260 | 28 | 550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 438 | △666 | 709 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,045 | 9,055 | 9,813 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,475 | 26,275 | 27,519 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 28.93 | 3.08 | 61.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 34.5 | 35.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、国際的な通商問題の継続に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済活動が大幅に制限され、急速に悪化しました。また、わが国経済におきましても同様の理由により急速に悪化し、緊急事態宣言の解除による個人消費に持ち直しの動きもみられたものの、同感染症の第２波への懸念など、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、取引先の動向調査（生産計画とサプライチェーンの変化等）及び経費の縮減活動を進めるとともに、「中期経営計画2022」の基本方針として掲げた２つのテーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,828百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は49百万円（前年同期比83.7％減）、経常利益は40百万円（前年同期比83.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同期比89.2％減）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。
当該事業の業績は、IT機器の需要増加により電子部品・半導体関連の高機能材料とハイエンド向け配線板材料の受注が好調に推移したことと合わせ、住宅設備においても家庭用燃料電池関連部品の受注が好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,483百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は312百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当該事業の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車メーカーの減産影響を受け、国内外工場ともに車載関連部品の受注が減少した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,798百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比83.8％減）となりました。
・医療・精密機器
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当該事業の業績は、タイ（コラート）工場で受託生産している医療機器関連のディスポーザブル部品の受注は堅調に推移しましたが、ベトナム工場とフィリピン工場で受託生産しているプリンター関連部品の受注が減少した影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,407百万円（前年同期比19.0％減）、セグメント損失は50百万円（前年同期は65百万円のセグメント利益）となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社の研磨用キャリア事業等で構成しています。
当該事業の業績は、内製金型事業を稲沢工場（モビリティ）に移管したこと等の影響を受ける中で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は224百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は28百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて622百万円減少し13,987百万円となりました。これは商品及び製品が170百万円増加したものの、現金及び預金が525百万円、受取手形及び売掛金が178百万円、電子記録債権が146百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて621百万円減少し12,288百万円となりました。これは建物及び構築物（純額）が244百万円、建設仮勘定が201百万円、土地が104百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,243百万円減少し26,275百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて328百万円減少し11,668百万円となりました。これは短期借入金が393百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が360百万円、未払金の減少等により、その他流動負債が130百万円、1年内返済予定の長期借入金が102百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて157百万円減少し5,552百万円となりました。これは資産除去債務が31百万円増加したものの、リ－ス債務が55百万円、長期借入金が52百万円、退職給付に係る負債が53百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて485百万円減少し17,220百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて758百万円減少し9,055百万円となりました。これは為替換算調整勘定が720百万円、利益剰余金が63百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,127,338 | 9,127,338 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,127,338 | 9,127,338 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 9,127,338 | ― | 3,137 | ― | 1,019 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 19,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
9,103,600
91,036
―
単元未満株式
普通株式
4,638
―
―
発行済株式総数
9,127,338
―
―
総株主の議決権
―
91,036
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)が含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式13株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。 ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日邦産業株式会社 |
愛知県名古屋市中区錦 一丁目10番１号 |
19,100 | ― | 19,100 | 0.21 |
| 計 | ― | 19,100 | ― | 19,100 | 0.21 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,332 | 3,806 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,013 | 5,835 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,407 | 1,260 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,257 | 1,428 | |||||||||
| 仕掛品 | 338 | 348 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 713 | 731 | |||||||||
| 未収入金 | 393 | 394 | |||||||||
| その他 | 157 | 187 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,609 | 13,987 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,767 | 9,369 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,792 | △4,638 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,975 | 4,731 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,776 | 9,379 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,382 | △7,043 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,394 | 2,335 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 965 | 994 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △690 | △713 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 275 | 281 | |||||||||
| 土地 | 1,798 | 1,694 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 793 | 592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,236 | 9,634 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 115 | 109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 115 | 109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,353 | 1,363 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 27 | 8 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 1,179 | 1,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,558 | 2,544 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,910 | 12,288 | |||||||||
| 資産合計 | 27,519 | 26,275 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,178 | 6,817 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,632 | ※ 2,026 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 774 | 672 | |||||||||
| リース債務 | 370 | 328 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94 | 85 | |||||||||
| 賞与引当金 | 303 | 225 | |||||||||
| その他 | 1,643 | 1,512 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,996 | 11,668 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,217 | 2,165 | |||||||||
| リース債務 | 507 | 451 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 432 | 423 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,560 | 1,507 | |||||||||
| 資産除去債務 | 122 | 153 | |||||||||
| その他 | 867 | 849 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,710 | 5,552 | |||||||||
| 負債合計 | 17,706 | 17,220 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,137 | 3,137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 612 | 612 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,065 | 5,002 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,803 | 8,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 42 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,056 | 335 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △80 | △70 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,008 | 313 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,813 | 9,055 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,519 | 26,275 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,804 | 9,828 | |||||||||
| 売上原価 | 9,287 | 8,591 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,517 | 1,237 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,214 | 1,188 | |||||||||
| 営業利益 | 302 | 49 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 33 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18 | 54 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 41 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | 4 | |||||||||
| その他 | 4 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 63 | |||||||||
| 経常利益 | 240 | 40 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 45 | － | |||||||||
| その他 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 58 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 297 | 44 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 66 | 36 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25 | △19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92 | 16 | |||||||||
| 四半期純利益 | 205 | 28 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△54 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 260 | 28 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 205 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 275 | △720 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 232 | △695 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 438 | △666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 493 | △666 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △55 | 0 |
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(追加情報)
(メキシコ製造事業の撤退)
当社は、2020年６月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.（以下「FNA社」という）の事業のうち、製造事業から撤退することを決議いたしました。
１ FNA社の概要
| (1) 名称 | FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V. |
| (2) 所在地 | メキシコ合衆国サンルイスポトシ州 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | President 西野弥寸志 |
| (4) 事業内容 | 精密プラスチック射出成形品製造 |
| (5) 資本金 | 281百万メキシコペソ（日本円換算 1,935百万円） |
| (6) 設立年月日 | 2014年４月14日 |
| (7) 出資比率 | 日邦産業株式会社 100％ |
| (8) 直近の事業成績 （2020年３月期） |
売上高 837百万円 純資産 △364百万円 |
２ 製造事業の撤退理由
当社は、自動車関連部品の北米市場への供給拠点として、2014年４月にFNA社を設立し、経営資源の投下を継続してまいりました。しかしながら、設立から現在に至るまで赤字が継続しており、今後も事業収支を良化するために必要となる外部環境の変化が見込めないことから、「中期経営計画2019」で掲げた「事業のリバランス」の方針に基づき、メキシコ製造事業から撤退することを決議いたしました。
なお、FNA社の製造事業は、当社及び当社グループに移管し、FNA社は、営業・販売拠点として事業を継続いたします。
３ メキシコ製造事業の終了日
2020年10月末日（予定）
４ 製造事業の撤退に伴う損失
77百万円
５ 今後の見通し
本件に伴い発生する損失は、現時点で入手可能な情報に基づいて算出していますが、今後の対象事業の終了までの状況に応じて変動する可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
※ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,250百万円 | 2,250百万円 |
| 借入実行残高 | 1,371百万円 | 1,717百万円 |
| 差引額 | 878百万円 | 532百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 343百万円 | 341百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2019年６月24日付で、資本準備金を344百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金を344百万円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 91 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| エレクトロ ニクス |
モビリティ | 医療・ 精密機器 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,237 | 4,638 | 1,734 | 10,611 | 193 | 10,804 | ― | 10,804 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 3 | 2 | 6 | 48 | 54 | △54 | ― |
| 計 | 4,237 | 4,641 | 1,737 | 10,617 | 242 | 10,859 | △54 | 10,804 |
| セグメント利益 | 217 | 250 | 65 | 534 | 40 | 574 | △271 | 302 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△271百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| エレクトロ ニクス |
モビリティ | 医療・ 精密機器 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,473 | 3,781 | 1,402 | 9,657 | 171 | 9,828 | － | 9,828 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
10 | 16 | 4 | 31 | 53 | 85 | △85 | － |
| 計 | 4,483 | 3,798 | 1,407 | 9,689 | 224 | 9,913 | △85 | 9,828 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
312 | 40 | △50 | 302 | 28 | 330 | △281 | 49 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研磨用キャリア事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 28円93銭 | 3円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 260百万円 | 28百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
260百万円 | 28百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,006千株 | 9,108千株 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間101千株、当第１四半期連結累計期間－千株であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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