Seria Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200807161227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）
【会社名】	株式会社セリア
【英訳名】	Seria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河合  映治
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】	0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長    河合  規雄
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
【電話番号】	0584－89－8858（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長    河合  規雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03418 27820 株式会社セリア Seria Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03418-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03418-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03418-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03418-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03418-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03418-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03418-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03418-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03418-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03418-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03418-000 2020-08-11 E03418-000 2020-06-30 E03418-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807161227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第33期 第１四半期累計期間	第34期 第１四半期累計期間	第33期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	43,781	48,642	181,476
経常利益	（百万円）	3,982	5,129	17,683
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,672	3,486	12,070
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,278	1,278	1,278
発行済株式総数	（株）	75,840,000	75,840,000	75,840,000
純資産額	（百万円）	67,531	76,240	75,019
総資産額	（百万円）	90,013	101,777	101,430
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	35.24	45.96	159.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	55
自己資本比率	（％）	75.0	74.9	74.0

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため、記載を省略しております。

4．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200807161227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、国内外で新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられるもとで、きわめて厳しい状態にあります。先行きにつきましては、経済活動が再開していくもとで、徐々に改善していくことが期待されますが、感染症の動向によっては予断を許さない状況が続くものと考えられます。

小売業界におきましては、４月の緊急事態宣言に伴う営業自粛の影響および５月の宣言解除以降のペントアップ需要（抑制されていた需要）の顕在化と、消費者の行動変容に伴う需要変化が混在しており、今後の状況推移に細心の注意を払う必要があると考えております。

このような状況のなか当社は、「新たな日常への対応力を強化する」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとした商品開発のための体制強化策として、４月、大阪市に情報収集を目的としたサテライトオフィスを開設、②複数出店案件が見込める企業との関係強化および未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組み、セルフレジにつきましては、６月末において56店舗に導入し、検証を進めております。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当第１四半期累計期間において、出店が直営店32店舗、退店が直営店９店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,656店、ＦＣ店46店の合計1,702店となりました。

直営既存店売上高につきましては、緊急事態宣言の発令により営業自粛した大型商業施設内等の休業店舗数が４月末において226店舗となった影響で、４月は前年同月比97.3％となりましたが、スーパーマーケット併設店舗など営業が継続できた店舗の売上が順調に推移したこと、５月に緊急事態宣言が解除され、休業店舗が想定より早く営業再開できたことにより、当第１四半期累計期間においては前年同期比105.0％となり、見込みを上回る進捗となりました。

主要経営指標につきましては、売上原価率は、利益率が相対的に低いＦＣ売上高、菓子食品等の売上高の伸び率が高かったため、57.0％と前年同期比0.2ポイント上昇しました。一方、販売費及び一般管理費については、緊急事態宣言下で出勤する従業員に報いるための手当加算が4億円ありましたが、５月以降の既存店売上高が前年同期を上回ったこと、休業店舗の賃料減免および水道光熱費の減少などにより、売上高に対する比率が1.5ポイント低下したため、当第１四半期累計期間の売上高営業利益率は10.4％（前年同期9.1％）となりました。

その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前期末比3億47百万円増加し、1,017億77百万円となりました。流動資産は、預け金が減少したことなどにより3億86百万円減少しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより7億33百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末比8億74百万円減少し、255億36百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少したことなどにより11億65百万円減少しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより2億91百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末比12億21百万円増加し、762億40百万円となり、自己資本比率は前期末から0.9ポイント上昇し74.9％となりました。

②経営成績

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高486億42百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益50億78百万円（前年同期比28.2％増）、経常利益51億29百万円（前年同期比28.8％増）、四半期純利益34億86百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

当第１四半期累計期間の商品区分別仕入高、商品区分別売上高、事業部門別売上高及び直営店並びにＦＣ店の地域別売上高は次のとおりであります。

当第１四半期累計期間における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分	仕入高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
雑貨	28,062	110.9
菓子食品	663	123.7
その他	20	－
合計	28,746	111.3

（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．その他には、消耗品費への振替高等が含まれており、前期間はマイナスとなりました。

当第１四半期累計期間における商品区分別売上高は、次のとおりであります。

商品区分	売上高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
雑貨	47,738	110.9
菓子食品	889	123.5
その他	14	83.8
合計	48,642	111.1

（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

当第１四半期累計期間における事業部門別売上高は、次のとおりであります。

事業部門	売上高（百万円）	前年同期比（％）
---	---	---
直営売上高	47,772	110.9
ＦＣ売上高	647	120.3
卸売等売上高	55	101.6
海外売上高	167	164.3
合計	48,642	111.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当第１四半期累計期間における地域別売上高は、次のとおりであります。

（直営売上高）

地域別	売上高合計		店舗異動状況（店舗数）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	前年同期比（％）	当第１四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
---	---	---	---	---	---
北海道東北地方	5,862	115.3	206	6	0
関東甲信越地方	15,585	108.2	512	11	3
東海北陸地方	9,582	112.0	361	7	2
関西地方	8,051	106.8	259	0	1
中国四国地方	3,686	116.4	137	3	0
九州沖縄地方	5,003	115.5	181	5	3
合計	47,772	110.9	1,656	32	9

（ＦＣ売上高）

地域別	売上高合計		店舗異動状況（店舗数）
---	---	---	---	---	---
金額（百万円）	前年同期比（％）	当第１四半期会計期間末店舗数	出店数	退店数
---	---	---	---	---	---
北海道東北地方	125	129.8	9	0	0
関東甲信越地方	28	128.8	6	0	0
東海北陸地方	69	107.4	7	0	0
関西地方	12	121.3	3	0	0
中国四国地方	27	127.1	4	0	0
九州沖縄地方	385	119.0	17	0	0
合計	647	120.3	46	0	0

（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2．地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、

高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）資金需要及び財務政策

当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当第１四半期累計期間では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に15億87百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。

今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20200807161227

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	75,840,000	75,840,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	75,840,000	75,840,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	75,840,000	－	1,278	－	1,419

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	75,829,000	758,290	－
単元未満株式	普通株式	10,700	－	－
発行済株式総数		75,840,000	－	－
総株主の議決権		－	758,290	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社セリア	岐阜県大垣市外渕２丁目38番地	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200807161227

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.1％
売上高基準	0.0％
利益基準	0.2％
利益剰余金基準	0.1％

（注）会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,288	43,739
売掛金	301	337
商品及び製品	16,376	17,412
前払費用	872	882
預け金	8,676	5,655
その他	172	274
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	68,685	68,298
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	15,450	15,995
その他（純額）	3,705	3,762
有形固定資産合計	19,155	19,758
無形固定資産	95	90
投資その他の資産
敷金及び保証金	11,229	11,354
その他	2,338	2,339
貸倒引当金	△74	△63
投資その他の資産合計	13,494	13,630
固定資産合計	32,745	33,479
資産合計	101,430	101,777
負債の部
流動負債
買掛金	9,931	10,434
未払費用	2,980	3,692
未払法人税等	3,281	1,829
賞与引当金	695	327
資産除去債務	28	28
店舗閉鎖損失引当金	1	－
その他	3,725	3,167
流動負債合計	20,644	19,479
固定負債
退職給付引当金	349	353
役員退職慰労引当金	298	298
資産除去債務	3,588	3,858
その他	1,530	1,548
固定負債合計	5,766	6,057
負債合計	26,411	25,536

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,278	1,278
資本剰余金	1,419	1,419
利益剰余金	72,349	73,560
自己株式	△0	△0
株主資本合計	75,046	76,258
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△27	△17
評価・換算差額等合計	△27	△17
純資産合計	75,019	76,240
負債純資産合計	101,430	101,777

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	43,781	48,642
売上原価	24,870	27,710
売上総利益	18,911	20,932
販売費及び一般管理費	14,948	15,853
営業利益	3,962	5,078
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	1	1
受取家賃	5	5
受取補償金	13	27
保険解約返戻金	－	8
その他	7	10
営業外収益合計	29	55
営業外費用
支払利息	3	3
固定資産除却損	4	0
その他	1	1
営業外費用合計	9	5
経常利益	3,982	5,129
特別損失
減損損失	32	13
特別損失合計	32	13
税引前四半期純利益	3,949	5,115
法人税等	1,276	1,629
四半期純利益	2,672	3,486

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日   至  2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日   至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	831百万円	944百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,275	30	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,275	30	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）

当社は、１００円ショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	35円24銭	45円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,672	3,486
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,672	3,486
普通株式の期中平均株式数（株）	75,839,686	75,839,686

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200807161227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。