Hokkaido Chuo Bus Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200812131440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和２年８月14日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二　階　堂　恭　仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　大　森　正　昭
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　大　森　正　昭
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04161 90850 北海道中央バス株式会社 HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04161-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04161-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04161-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04161-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04161-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04161-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04161-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04161-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04161-000 2020-08-14 E04161-000 2020-06-30 E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 E04161-000 2019-06-30 E04161-000 2019-04-01 2019-06-30 E04161-000 2020-03-31 E04161-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200812131440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第１四半期連結 累計期間	第78期 第１四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日	自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日	自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日
売上高	（千円）	8,598,894	5,056,044	38,094,818
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△182,973	△2,157,585	1,215,365
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△153,986	△1,561,193	220,075
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	151,399	△1,566,413	764,914
純資産額	（千円）	30,448,378	29,348,807	31,061,267
総資産額	（千円）	41,261,338	39,245,912	41,365,287
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△58.83	△596.46	84.08
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.94	73.85	74.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第77期第１四半期連結累計期間及び第78期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第77期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200812131440

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は39,245百万円で、前連結会計年度末と比べ2,119百万円（5.1％）の減少となりました。これは、有価証券が2,600百万円、受取手形及び売掛金が1,325百万円それぞれ減少したこと、現金及び預金が1,467百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は9,897百万円で、前連結会計年度末と比べ406百万円(3.9％)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が270百万円、未払法人税等が201百万円それぞれ減少したこと、流動負債のその他が206百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は29,348百万円で、前連結会計年度末と比べ1,712百万円(5.5％)の減少となりました。これは、利益剰余金が1,706百万円減少したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、社会経済活動が停滞し、企業収益の急速な減少や雇用環境の悪化など、極めて厳しい状況で推移しました。道内の経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光需要や個人消費の減少など、景気は大幅に悪化しております。

このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりましたが、旅客自動車運送事業、観光事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,056百万円（対前年同期比41.2％減）、営業損失は2,272百万円（前年同期は266百万円の営業損失）、経常損失は2,157百万円（前年同期は182百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,561百万円（前年同期は153百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

事業別の経営成績は、次のとおりであります。

（旅客自動車運送事業）

乗合運送事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大幅な減収を余儀なくされましたが、バス車内及び施設の感染防止対策を徹底するとともに、インバウンド需要の消失や人の移動の自粛により大きく減少したバス需要に合わせて、細やかに運行便数の減便を行うなどの対応を図りながら、バス路線の運行を維持し、地域の公共交通機関としての役割を果たしてきました。

貸切運送事業においても、旅行需要が消失し大幅な減収となりました。

この結果、売上高は2,432百万円（対前年同期比51.3％減）、設備投資計画を全面的に見直すなど費用の削減を図りましたが、2,081百万円の営業損失(前年同期は173百万円の営業損失)となりました。

（建設業）

建設業は、受注高、完成工事高とも減少しました。

この結果、売上高は1,722百万円（対前年同期比20.1％減）、原価管理の徹底による工事原価の圧縮により76百万円の営業損失(前年同期は95百万円の営業損失)となりました。

（清掃業・警備業）

清掃業・警備業は、受注の増加により増収となりました。

この結果、売上高は714百万円（対前年同期比1.0％増）、営業利益は52百万円(同15.8％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、前年同期並みの売上高を確保しました。

この結果、売上高は198百万円（対前年同期比0.1％増）、営業利益は99百万円（同0.8％減）となりました。

（観光事業）

観光事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、施設の感染防止対策を徹底してきましたが、インバウンド需要の消失や人の移動の自粛により利用客が大きく減少し、施設の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど多大な影響を受け、大幅な減収となりました。

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、春スキー客が減少し、例年よりも早く冬期営業を終了しました。

小樽天狗山スキー場は、ロープウエイ利用客が減少し、運休や営業時間の短縮を行いました。

ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、４月下旬から休館しました。

道央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、臨時休業や営業時間の短縮を行いました。

この結果、売上高は77百万円（対前年同期比76.0％減）、199百万円の営業損失（前年同期は135百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（その他の事業）

自動車教習所は、政府や自治体の要請を受け臨時休業を実施しました。旅行業においても、旅行需要が消失し臨時休業を実施しました。

この結果、売上高は507百万円（対前年同期比40.7％減）、69百万円の営業損失（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年６月30日）	提出日現在 発行数（株） (令和２年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	3,146,000	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	3,146,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年４月１日～  令和２年６月30日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和２年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
普通株式	247,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,881,200	28,812	同上
単元未満株式	普通株式	17,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,146,000	－	－
総株主の議決権		－	28,812	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和２年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内1丁目8－6	247,000	－	247,000	7.85
計	―	247,000	－	247,000	7.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,984,519	8,452,272
受取手形及び売掛金	3,749,044	2,423,292
有価証券	3,200,000	600,000
商品	34,972	41,063
原材料及び貯蔵品	158,675	151,115
未成工事支出金	21,685	121,758
その他	465,034	595,742
貸倒引当金	△10,280	△3,755
流動資産合計	14,603,652	12,381,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,423,484	20,441,062
減価償却累計額	△15,635,439	△15,712,228
建物及び構築物（純額）	4,788,044	4,728,834
車両運搬具	28,676,742	28,320,309
減価償却累計額	△22,403,374	△22,399,207
車両運搬具（純額）	6,273,367	5,921,101
土地	10,043,397	10,043,671
その他	4,737,864	4,743,311
減価償却累計額	△4,029,763	△4,062,713
その他（純額）	708,100	680,598
有形固定資産合計	21,812,910	21,374,205
無形固定資産	118,441	111,976
投資その他の資産
投資有価証券	4,289,089	4,325,506
その他	564,672	1,076,181
貸倒引当金	△23,478	△23,448
投資その他の資産合計	4,830,282	5,378,240
固定資産合計	26,761,635	26,864,422
資産合計	41,365,287	39,245,912

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,142,428	1,871,580
未払法人税等	247,046	45,135
賞与引当金	234,562	224,149
その他の引当金	3,974	281
その他	3,622,136	3,829,055
流動負債合計	6,250,148	5,970,202
固定負債
退職給付に係る負債	2,918,953	2,888,348
役員退職慰労引当金	340,604	337,596
その他	794,313	700,956
固定負債合計	4,053,871	3,926,902
負債合計	10,304,019	9,897,105
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	28,272,309	26,566,169
自己株式	△1,216,445	△1,216,445
株主資本合計	29,915,205	28,209,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,129,126	1,150,107
退職給付に係る調整累計額	△376,726	△374,821
その他の包括利益累計額合計	752,399	775,285
非支配株主持分	393,662	364,455
純資産合計	31,061,267	29,348,807
負債純資産合計	41,365,287	39,245,912

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
売上高	※ 8,598,894	※ 5,056,044
売上原価	8,100,696	6,590,589
売上総利益又は売上総損失（△）	498,197	△1,534,545
販売費及び一般管理費	764,293	737,549
営業損失（△）	△266,095	△2,272,094
営業外収益
受取配当金	54,661	56,837
助成金収入	2,841	30,981
持分法による投資利益	17,175	16,283
その他	8,814	11,137
営業外収益合計	83,493	115,239
営業外費用
支払利息	151	21
支払手数料	217	673
その他	2	35
営業外費用合計	371	730
経常損失（△）	△182,973	△2,157,585
特別利益
固定資産売却益	30,239	158
受取保険金	－	293
その他	74	14
特別利益合計	30,314	466
特別損失
固定資産除売却損	3,601	2,863
投資有価証券売却損	0	5,880
その他	281	103
特別損失合計	3,883	8,846
税金等調整前四半期純損失（△）	△156,543	△2,165,965
法人税、住民税及び事業税	14,784	14,424
法人税等調整額	△1,423	△590,927
法人税等合計	13,360	△576,502
四半期純損失（△）	△169,904	△1,589,462
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,917	△28,269
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△153,986	△1,561,193

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)
四半期純損失（△）	△169,904	△1,589,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	96,192	22,113
退職給付に係る調整額	226,745	1,905
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,634	△969
その他の包括利益合計	321,303	23,049
四半期包括利益	151,399	△1,566,413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	167,327	△1,538,306
非支配株主に係る四半期包括利益	△15,928	△28,106

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書「(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)」から重要な変更はありません。

なお、当社グループでは固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、当連結会計年度第２四半期までの半年程度は大幅な減収傾向が続き、その後緩やかに回復していくものと仮定し、会計処理に反映しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成31年４月１日 至  令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日)
---	---	---
減価償却費	583,900千円	559,359千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	144,953	50	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	144,946	50	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	4,974,748	2,089,202	460,545	114,301	322,530	637,566	8,598,894	－	8,598,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,611	66,116	246,644	83,566	2,071	217,813	639,825	△639,825	－
計	4,998,360	2,155,318	707,189	197,868	324,602	855,380	9,238,720	△639,825	8,598,894
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△173,216	△95,387	45,741	100,312	△135,232	△12,657	△270,439	4,343	△266,095

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	2,422,848	1,713,898	453,136	114,772	77,043	274,345	5,056,044	－	5,056,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,600	8,345	261,474	83,282	792	232,772	596,267	△596,267	－
計	2,432,448	1,722,243	714,610	198,055	77,835	507,118	5,652,311	△596,267	5,056,044
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△2,081,245	△76,733	52,961	99,503	△199,546	△69,905	△2,274,966	2,872	△2,272,094

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△58.83円	△596.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△153,986	△1,561,193
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△153,986	△1,561,193
普通株式の期中平均株式数(株)	2,617,601	2,617,451

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、資金の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部を令和２年７月に売却しました。これに伴い令和３年３月期第２四半期連結会計期間において、上記に係る投資有価証券売却益1,784百万円を特別利益に計上します。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200812131440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。