Quarterly Report • Oct 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶谷 眞一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長 高野 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長 高野 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-12-01 2020-08-31 Q3 2020-11-30 2018-12-01 2019-08-31 2019-11-30 1 false false false E31256-000 2020-10-14 E31256-000 2018-12-01 2019-08-31 E31256-000 2018-12-01 2019-11-30 E31256-000 2019-12-01 2020-08-31 E31256-000 2019-08-31 E31256-000 2019-11-30 E31256-000 2020-08-31 E31256-000 2019-06-01 2019-08-31 E31256-000 2020-06-01 2020-08-31 E31256-000 2020-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31256-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31256-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31256-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31256-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31256-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31256-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp040300-q3r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2019-12-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31256-000 2018-12-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第３四半期
連結累計期間 | 第22期
第３四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2018年12月１日
至 2019年８月31日 | 自 2019年12月１日
至 2020年８月31日 | 自 2018年12月１日
至 2019年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,452 | 3,062 | 4,594 |
| 経常利益 | (百万円) | 67 | 14 | 60 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 72 | △77 | 158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 71 | △77 | 157 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,428 | 1,356 | 1,514 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,238 | 2,328 | 2,402 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 25.32 | △26.97 | 54.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 25.15 | － | 54.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.4 | 57.9 | 62.6 |
| 回次 | 第21期 第３四半期 連結会計期間 |
第22期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年６月１日 至 2019年８月31日 |
自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 9.09 | △24.58 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、依然として厳しい状況が継続しています。
このような環境の下、当社においては、従業員及びそのご家族の健康に配慮すべく、時差出勤やテレワークを導入し事態の長期化に備えるとともに、当社が強みを持つコンピュータグラフィックス関連ビジネスに多角的に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、大域照明とも呼ばれるグローバルイルミネーションをリアルタイムに処理するミドルウェア『Enlighten』のバージョン3.11を2020年９月にリリースし、今後需要が見込まれる次世代ゲームプラットフォームへ対応いたしました。
人材事業においては、クライアント企業において従来より採用を厳選する動きがみられるものの、緊急事態宣言解除後、クリエイティブ業界の人材獲得ニーズは回復傾向にあります。
前年度より継続中の他社と協業しているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」のセグメントに計上しております。
なお、当社は「with コロナ」時代に対応すべく、2020年６月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することとし、解約の決定に伴い、減損損失33百万円を特別損失に計上いたしました。
また、当期の業績進捗を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を56百万円取崩し、同額を法人税等調整額に計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が3,062百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は９百万円（同84.1％減）、経常利益は14百万円（同77.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円（同150百万円減）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間におけるミドルウェアライセンス販売の売上高は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、お客様による評価に時間を要していることから減収となりました。
受託開発の売上高は、見本市への出展取り止め等の影響により、非エンターテインメント領域の受注に苦戦していること等から減収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上は、運用タイトル数の減少等により減収となりました。
利益面においては、上記減収要因に加えて、子会社において手戻りの発生等により減益となりました。
以上の結果、売上高は1,625百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益は37百万円（同74.3％減）となりました。
(b) 人材事業
当第３四半期連結累計期間における派遣先で稼働した一般派遣労働者数は延べ2,120名、有料職業紹介の成約実績数は235名となりました。
以上の結果、売上高は1,368百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は301百万円（同11.2％増）となりました。
② 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少（前連結会計年度末比3.1％減）し、2,328百万円となりました。
これは主に、仕掛品の増加174百万円、現金及び預金の増加15百万円があったものの、売掛金の減少167百万円、有形固定資産の減少36百万円、無形固定資産の減少27百万円等があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて83百万円増加（同9.4％増）し、971百万円となりました。
これは主に、未払費用の減少128百万円、未払消費税等の減少52百万円があったものの、短期借入金の増加209百万円、賞与引当金の増加67百万円等があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて157百万円減少（同10.4％減）し、1,356百万円となりました。
これは主に、自己株式取得による減少85百万円、利益剰余金の減少77百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.7ポイント減少し、57.9％となりました。
(2) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
(コミットメントライン契約締結)
当社は、2020年６月16日及び８月19日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することを決議し、以下のとおり締結しております。
１．コミットメントライン契約締結の目的
当社は、運転資金の確保および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の概要
契約締結先：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
契約限度額：1,000百万円
契約締結日：2020年６月16日
契約期間：2020年６月19日～2021年６月18日
資金使途：運転資金
担保の有無：無担保・無保証
（実行した借入の内容）
借入実行金額：100百万円
借入実行日：2020年６月19日
契約締結先：株式会社みずほ銀行
契約限度額：500百万円
契約締結日：2020年６月29日
契約期間：2020年６月30日～2021年６月30日
資金使途：運転資金
担保の有無：無担保・無保証
契約締結先：株式会社りそな銀行
契約限度額：200百万円
契約締結日：2020年８月31日
契約期間：2020年８月31日～2021年６月18日
資金使途：運転資金
担保の有無：無担保・無保証
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,956,200 | 2,956,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,956,200 | 2,956,200 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月１日～ 2020年８月31日（注） |
3,000 | 2,956,200 | 0 | 455 | 0 | 655 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
2020年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 90,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,863,900 |
28,639
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,300 |
―
―
発行済株式総数
2,956,200
―
―
総株主の議決権
―
28,639
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 90,000 | － | 90,000 | 3.04 |
| 計 | ― | 90,000 | － | 90,000 | 3.04 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 903 | 919 | |||||||||
| 売掛金 | 670 | 503 | |||||||||
| 仕掛品 | 111 | 286 | |||||||||
| 前払費用 | 89 | 94 | |||||||||
| その他 | 19 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,793 | 1,824 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 148 | 112 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 57 | 60 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 47 | 15 | |||||||||
| その他 | 12 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 117 | 89 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 342 | ※１ 302 | |||||||||
| 固定資産合計 | 608 | 504 | |||||||||
| 資産合計 | 2,402 | 2,328 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 64 | 48 | |||||||||
| 短期借入金 | 107 | ※２,３ 316 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 110 | 66 | |||||||||
| 未払金 | 127 | 116 | |||||||||
| 未払費用 | 158 | 30 | |||||||||
| 前受金 | 44 | 108 | |||||||||
| 預り金 | 50 | 30 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16 | 4 | |||||||||
| 未払消費税等 | 99 | 47 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 10 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 67 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 30 | 25 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 811 | 873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 44 | 72 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32 | 26 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76 | 98 | |||||||||
| 負債合計 | 887 | 971 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 453 | 455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,201 | 2,203 | |||||||||
| 利益剰余金 | △910 | △988 | |||||||||
| 自己株式 | △236 | △322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,507 | 1,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | △2 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,514 | 1,356 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,402 | 2,328 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,452 | 3,062 | |||||||||
| 売上原価 | 2,290 | 1,962 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,161 | 1,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,100 | 1,089 | |||||||||
| 営業利益 | 61 | 9 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 4 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 15 | |||||||||
| 助成金収入 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | 1 | |||||||||
| 資金調達費用 | － | 12 | |||||||||
| その他 | 8 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 67 | 14 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 6 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※ 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 33 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 75 | △18 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 2 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 56 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3 | 59 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 72 | △77 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 72 | △77 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 72 | △77 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 71 | △77 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71 | △77 |
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(会計上の見積りの変更)
第２四半期連結会計期間において、賃借している事務所の一部の解約を決定致しました。
併せて、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、新たな情報を入手したことから、より精緻な見積が可能となったため、見積額の変更をしております。
この見積りの変更による増加額４百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しており、変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失を計上しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は４百万円減少しております。 #### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が不透明であったことから、当該影響を会計上の見積りには反映しておりませんでした。当第３四半期連結会計期間においては、更なる新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動や事業活動が停滞し、幅広い分野で景況感が大幅に悪化いたしました。最近では、経済活動が徐々に再開されており、緩やかな需要回復が見込まれるものの、当連結会計年度末までは引き続き影響が生じることは避けられないと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円 |
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2020年８月31日) |
|||
| 貸出コミットメントの金額 | － | 百万円 | 1,700 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 差引額 | － | 百万円 | 1,600 | 百万円 |
当社の貸出コミットメントライン契約には、純資産や経常利益等に関する一定の指標等に基づく財務制限条項が付されております。財務制限条項の対象となる残高は、当第３四半期連結会計期間短期借入金100百万円であります。
※ 減損損失
当社は「with コロナ」時代に対応すべく、2020年６月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することとし、解約の決定に伴い、減損損失33百万円を特別損失に計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 129百万円 | 93百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2020年６月16日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により当第３四半期連結累計期間において自己株式は85百万円（60,000株）増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が322百万円となっております。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,987 | 1,366 | 3,353 | 98 | 3,452 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 9 | 9 | － | 9 |
| 計 | 1,987 | 1,375 | 3,363 | 98 | 3,461 |
| セグメント利益 | 146 | 271 | 418 | 7 | 425 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 418 |
| 全社費用(注) | △362 |
| 「その他」の区分の利益 | 7 |
| 棚卸資産の調整額等 | △1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 61 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,625 | 1,368 | 2,993 | 68 | 3,062 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 6 | 6 | － | 6 |
| 計 | 1,625 | 1,375 | 3,000 | 68 | 3,068 |
| セグメント利益 | 37 | 301 | 339 | 4 | 343 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 339 |
| 全社費用(注) | △335 |
| 「その他」の区分の利益 | 4 |
| 棚卸資産の調整額等 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 9 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所の一部の解約を決定したことによる減損損失を33百万円計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 25円32銭 | △26円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 72 | △77 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 72 | △77 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,870,156 | 2,880,896 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円15銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 19,179 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間25,000株、当第３四半期連結累計期間25,000株）。
２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_0268147503209.htm
該当事項はありません。
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