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Relo Group, Inc.

Quarterly Report Nov 16, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2020年11月16日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社リログループ
【英訳名】 Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 謙一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目3番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目3番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 門田 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所  

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05047 88760 株式会社リログループ Relo Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 2 true S100HDQ3 true false E05047-000 2020-11-16 E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 E05047-000 2018-04-01 2019-03-31 E05047-000 2019-04-01 2019-09-30 E05047-000 2018-09-30 E05047-000 2019-03-31 E05047-000 2019-09-30 E05047-000 2018-07-01 2018-09-30 E05047-000 2019-07-01 2019-09-30 E05047-000 2020-11-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05047-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05047-000 2018-03-31 E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:DomesticRelocationBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:DomesticRelocationBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:FringeBenefitBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:FringeBenefitBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:RelocatoinSupportBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:RelocatoinSupportBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05047-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:GlobalBusinessReportableSegmentsMember E05047-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:TourismBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05047-000:TourismBusinessReportableSegmentMember E05047-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05047-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第2四半期

連結累計期間 | 第53期

第2四半期

連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年9月30日 | 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 122,642 | 148,568 | 250,864 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,355 | 9,592 | 20,072 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,225 | 6,312 | 13,005 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,835 | 5,926 | 13,439 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,274 | 56,377 | 54,507 |
| 総資産額 | (百万円) | 125,568 | 218,538 | 148,477 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 41.75 | 42.09 | 87.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.31 | 38.27 | 78.90 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.4 | 24.7 | 35.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,891 | 4,600 | 11,611 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,866 | △50,130 | △3,779 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,148 | 45,747 | △8,190 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,620 | 27,233 | 27,432 |

回次 第52期

第2四半期

連結会計期間
第53期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自2018年7月1日

至2018年9月30日
自2019年7月1日

至2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 23.71 25.87

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。    ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(海外事業)

第1四半期連結会計期間において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited(旧社名 Brookfield RPS Limited)の株式を取得し、BGRS Limited及びその子会社22社を連結子会社といたしました。なお、当第2四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅しております。

第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

売上高 1,485億68百万円 (前年同期比 21.1%増 )
営業利益 88億78百万円 (前年同期比 2.2%増 )
税金等調整前四半期純利益 101億67百万円 (前年同期比 9.1%増 )
親会社株主に帰属する四半期純利益 63億12百万円 (前年同期比 1.4%増 )

当第2四半期連結累計期間は、福利厚生事業の会員数が伸張したほか、国内リロケーション事業の借上社宅管理戸数や賃貸管理戸数が積み上がるなど、当社グループの事業基盤が拡大しました。また、BGRS Limited(以下、BGRSという。)が新たにグループ入りしたことも業績に寄与しました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は最高益を更新しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 国内リロケーション事業

当事業は、企業福利厚生の住宅分野のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。

当第2四半期連結累計期間は、借上社宅事業においては、企業におけるアウトソーシングニーズが高まっていることを背景に借上社宅管理戸数が積み上がったことから、管理手数料収入が伸張したほか、物件検索等の転居支援サービス利用件数も増加しました。賃貸管理事業においては、賃貸管理戸数が前年同期を上回って堅調に推移しました。

これらの結果、売上高1,075億18百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益37億98百万円(同1.0%増)となりました。

② 福利厚生事業

当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。

当第2四半期連結累計期間は、引き続き地方の営業を積極的に展開したことで福利厚生代行サービスにおける会員や顧客特典代行サービスを提供する企業の新規獲得が進み、会費収入が増加しました。また、関連事業である住まいの駆け付けサービスの顧客企業数が増加したことも業績に寄与しました。

これらの結果、売上高104億34百万円(前年同期比19.1%増)、営業利益34億95百万円(同22.4%増)となりました。

③ 赴任支援事業

当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援しており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的に提供しております。

当第2四半期連結累計期間は、海外赴任時におけるビザや国際引越の手配件数が前年同期を上回って推移するなど、赴任支援サポートサービスやインバウンドサポートサービスの業績が伸張しました。

これらの結果、売上高30億29百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益6億64百万円(同12.3%増)となりました。

④ 海外事業

当事業は、グローバルに働く赴任者を支援すべく、日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、現地における住宅斡旋や赴任者向けサービスアパートメントの運営等を手掛けております。また、当第2四半期連結会計期間にBGRSがグループ入りしたことにより、グローバル企業に対する赴任管理サービスの提供を開始しております。

当第2四半期連結累計期間は、北米を中心に赴任者向け住宅斡旋数が堅調に推移しました。また、新たに子会社化したBGRSも事業基盤の拡大に貢献しました。

これらの結果、売上高193億69百万円(前年同期比248.0%増)、営業利益10億69百万円(同121.5%増)となりました。

⑤ 観光事業

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間は、別荘のタイムシェア事業の業績が回復したほか、ホテル運営事業においては、保有施設のバリューアップサイクルが順調に進んだものの、前第2四半期連結累計期間に当期を上回る大型物件の売却があったことから、当期は減益となりました。

これらの結果、売上高79億67百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益16億72百万円(同22.3%減)となりました。

⑥ その他

当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上高2億49百万円(前年同期比27.8%減)、営業損失31百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して700億60百万円増加し、2,185億38百万円となりました。これは、BGRS及びその子会社22社を連結子会社としたことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比して681億91百万円増加し、1,621億60百万円となりました。これは、BGRS株式の取得に当たり、金融機関3行から合計500億円の借入を実行したことが主な要因です。

純資産合計は、前連結会計年度末に比して18億69百万円増加し、563億77百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を63億12百万円計上した一方で、剰余金の配当が38億81百万円発生したことが主な要因です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して1億98百万円減少し、272億33百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、46億円(前年同期比72億90百万円減)となりました。税金等調整前四半期純利益を101億67百万円計上した一方、法人税等の支払額が28億68百万円発生したことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、501億30百万円(同462億64百万円増)となりました。有形固定資産の取得により10億37百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により494億63百万円を支出したことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、457億47百万円(同528億96百万円増)となりました。短期借入金の純増額が510億75百万円、配当金の支払額が38億80百万円発生したことが主な要因です。

(3) 従業員数

連結会社の状況

当第2四半期連結累計期間において、BGRS及びその子会社22社が連結の範囲に含まれたことにより、海外事業において1,425名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 602,100,000
602,100,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 152,951,200 152,951,200 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
152,951,200 152,951,200

(注) 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年9月30日 152,951,200 2,667 2,859
2019年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の総

数に対する所

有株式数の割

合(%)
有限会社ササダ・ファンド 東京都新宿区舟町1番地 35,000 23.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 11,796 7.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

(信託口)
東京都中央区晴海1-8-11 10,295 6.82
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3-11-1)
3,006 1.99
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3-11-1)
2,985 1.98
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA 94111

(東京都千代田区丸の内2-7-1)
2,686 1.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 東京都中央区晴海1-8-11 2,638 1.75
GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO

0107 NO

(東京都新宿区新宿6-27-30)
2,538 1.68
リログループ従業員持株会 東京都新宿区新宿4-3-23 2,306 1.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-11 2,092 1.39
75,345 49.90

(注) 1. 上記のほか、自己株式が1,924千株あります。

  1. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち9,029千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち6,855千株は信託業務に係る株式数です。

  2. 2018年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2018年9月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)

住所            245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数  株式  7,079千株

株券等保有割合  4.63%

  1. 2017年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年4月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      三井住友信託銀行株式会社

住所            東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

保有株券等の数  株式  3,467千株

株券等保有割合  2.27%

大量保有者      日興アセットマネジメント株式会社

住所            東京都港区赤坂九丁目7番1号

保有株券等の数  株式  4,246千株

株券等保有割合  2.78%

  1. 2017年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      三井住友信託銀行株式会社

住所            東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

保有株券等の数  株式  2,989千株

株券等保有割合  1.95%

大量保有者      日興アセットマネジメント株式会社

住所            東京都港区赤坂九丁目7番1号

保有株券等の数  株式  3,111千株

株券等保有割合  2.03%   

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,924,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,510,168

151,016,800

単元未満株式

普通株式

10,000

発行済株式総数

152,951,200

総株主の議決権

1,510,168

(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が59株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社リログループ
東京都新宿区新宿四丁目3番23号 1,924,400 1,924,400 1.26
1,924,400 1,924,400 1.26

(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)の保有する当社株式が21,310株あります。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0672247003211.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0672247003211.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,320 28,101
受取手形及び売掛金 16,333 54,477
販売用不動産 17,136 21,112
貯蔵品 773 718
前渡金 16,227 16,506
その他 9,595 9,829
貸倒引当金 △40 △30
流動資産合計 87,347 130,714
固定資産
有形固定資産
建物 13,522 13,549
減価償却累計額 △3,748 △3,932
建物(純額) 9,773 9,617
工具、器具及び備品 2,083 2,751
減価償却累計額 △1,678 △1,764
工具、器具及び備品(純額) 404 987
土地 6,291 6,329
その他 1,755 3,485
減価償却累計額 △951 △1,132
その他(純額) 804 2,353
有形固定資産合計 17,274 19,287
無形固定資産
ソフトウエア 3,133 3,447
のれん 9,152 30,244
その他 26 1,103
無形固定資産合計 12,312 34,794
投資その他の資産
投資有価証券 13,086 14,059
敷金及び保証金 13,611 13,745
その他 4,868 5,988
貸倒引当金 △58 △78
投資その他の資産合計 31,507 33,715
固定資産合計 61,094 87,797
繰延資産
社債発行費 33 24
その他 1 1
繰延資産合計 34 25
資産合計 148,477 218,538
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,842 9,282
短期借入金 5,568 56,622
1年内返済予定の長期借入金 1,950 1,962
未払法人税等 3,599 3,076
前受金 19,247 20,272
賞与引当金 943 789
その他 11,032 22,088
流動負債合計 46,184 114,094
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 26,197 25,885
社債 1,100 800
長期借入金 12,238 11,507
長期預り敷金 6,932 6,939
退職給付に係る負債 276 271
その他 1,039 2,662
固定負債合計 47,785 48,065
負債合計 93,969 162,160
純資産の部
株主資本
資本金 2,667 2,667
資本剰余金 2,869 2,722
利益剰余金 52,730 52,024
自己株式 △6,691 △3,551
株主資本合計 51,575 53,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 523 573
為替換算調整勘定 124 △511
退職給付に係る調整累計額 6 6
その他の包括利益累計額合計 654 68
新株予約権 12 59
非支配株主持分 2,265 2,387
純資産合計 54,507 56,377
負債純資産合計 148,477 218,538

 0104020_honbun_0672247003211.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 122,642 148,568
売上原価 100,743 120,213
売上総利益 21,899 28,354
販売費及び一般管理費 ※ 13,212 ※ 19,476
営業利益 8,687 8,878
営業外収益
受取利息 320 320
受取配当金 5 10
持分法による投資利益 382 674
その他 104 212
営業外収益合計 812 1,216
営業外費用
支払利息 78 257
為替差損 31 204
その他 34 40
営業外費用合計 144 503
経常利益 9,355 9,592
特別利益
固定資産売却益 54 185
投資有価証券売却益 418
その他 0
特別利益合計 54 604
特別損失
固定資産売却損 47 13
その他 42 15
特別損失合計 89 29
税金等調整前四半期純利益 9,320 10,167
法人税、住民税及び事業税 2,855 3,340
法人税等調整額 178 311
法人税等合計 3,034 3,652
四半期純利益 6,286 6,515
非支配株主に帰属する四半期純利益 60 202
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,225 6,312

 0104035_honbun_0672247003211.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 6,286 6,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 96 54
為替換算調整勘定 512 △603
持分法適用会社に対する持分相当額 △58 △40
その他の包括利益合計 549 △589
四半期包括利益 6,835 5,926
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,776 5,726
非支配株主に係る四半期包括利益 59 200

 0104050_honbun_0672247003211.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,320 10,167
減価償却費 637 1,011
のれん償却額 358 753
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4 9
賞与引当金の増減額(△は減少) △181 △150
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △58 △4
受取利息及び受取配当金 △325 △330
支払利息 78 257
持分法による投資損益(△は益) △382 △674
投資有価証券売却損益(△は益) △418
売上債権の増減額(△は増加) 3,773 1,049
たな卸資産の増減額(△は増加) 912 △2,066
仕入債務の増減額(△は減少) △922 △1,499
固定資産売却損益(△は益) △7 △170
未払金の増減額(△は減少) 42 △834
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △306 △134
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 26 △9
その他 503 411
小計 13,473 7,369
利息及び配当金の受取額 229 357
利息の支払額 △85 △257
法人税等の支払額 △1,725 △2,868
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,891 4,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,259 △1,037
有形固定資産の売却による収入 141 589
ソフトウエアの取得による支出 △894 △667
投資有価証券の取得による支出 △287 △108
投資有価証券の売却による収入 0 507
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △368 △49,463
その他 △197 49
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,866 △50,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,380 51,075
長期借入金の返済による支出 △1,118 △1,796
長期借入れによる収入 1,078
社債の償還による支出 △300 △300
自己株式の処分による収入 1 1
配当金の支払額 △3,278 △3,880
非支配株主への配当金の支払額 △44 △49
その他 △26 △381
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,148 45,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 △157 △417
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 719 △198
現金及び現金同等物の期首残高 27,933 27,432
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △33
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 28,620 ※ 27,233

 0104100_honbun_0672247003211.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited(旧社名 Brookfield RPS Limited)の株式を取得したため、BGRS Limited及びその子会社22社を連結の範囲に含めております。なお、当第2四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

保証債務

家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
国内リロケーション事業 2,182 百万円 2,328 百万円
その他の事業 3,167 2,688
5,349 5,017
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)
給与手当 4,576 百万円 7,112 百万円
賞与引当金繰入額 246 414
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 28,510 百万円 28,101 百万円
有価証券 110 108
拘束性預金 △976
現金及び現金同等物 28,620 27,233
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月11日

取締役会
普通株式 3,280 22 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれておりません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月14日

取締役会
普通株式 3,881 26 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金0百万円が含まれておりません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
国内リロケーション事業 福利厚生事業 赴任支援事業 海外事業 観光事業
売上高
外部顧客への売上高 96,436 8,764 2,995 5,565 8,535 122,297
セグメント間の内部売上高又は振替高 20 61 46 33 8 171
96,457 8,826 3,042 5,598 8,544 122,469
セグメント利益又は

損失(△)
3,761 2,855 591 482 2,151 9,842
その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
売上高
外部顧客への売上高 345 122,642 122,642
セグメント間の内部売上高又は振替高 6 178 △178
351 122,821 △178 122,642
セグメント利益又は

損失(△)
△24 9,817 △1,130 8,687

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,130百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,119百万円、子会社株式の取得関連費用△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「国内リロケーション事業」において、株式取得により4社を連結子会社化しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において483百万円であります。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント
国内リロケーション事業 福利厚生事業 赴任支援事業 海外事業 観光事業
売上高
外部顧客への売上高 107,518 10,434 3,029 19,369 7,967 148,319
セグメント間の内部売上高又は振替高 25 59 58 45 11 199
107,544 10,494 3,087 19,414 7,978 148,518
セグメント利益又は

損失(△)
3,798 3,495 664 1,069 1,672 10,699
その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益

計算書計上額

(注3)
売上高
外部顧客への売上高 249 148,568 148,568
セグメント間の内部売上高又は振替高 76 275 △275
325 148,844 △275 148,568
セグメント利益又は

損失(△)
△31 10,668 △1,789 8,878

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,789百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,291百万円、子会社株式の取得関連費用△483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「海外事業」において、当社が設立したRelo Group Ontario Inc.を通じて、BGRS Limited(旧社名 Brookfield RPS Limited)の株式を取得し、第1四半期連結会計期間より、BGRS Limited及びその子会社22社を連結の範囲に含めております。なお、当第2四半期連結会計期間において、Relo Group Ontario Inc.は、BGRS Limitedとの合併により消滅しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては21,623百万円であります。

のれんの金額は、当第2四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、4年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期間中に大きく成長しました。現在は、2020年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。

これに伴い、第1四半期連結会計期間より、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたしました。

具体的には、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」から、「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」に変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 41.75円 42.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,225 6,312
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
6,225 6,312
普通株式の期中平均株式数(株) 149,113,919 149,986,712
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 38.31円 38.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △216 △216
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△216) (△216)
普通株式増加数(株) 7,720,604 9,292,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間21千株、当第2四半期連結累計期間21千株であります。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0672247003211.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0672247003211.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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