Quarterly Report • Feb 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年 2月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第2四半期（自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブレインパッド |
| 【英訳名】 | BrainPad Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 草野 隆史（戸籍名：高橋 隆史） |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金台三丁目2番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-7001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石川 耕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金台三丁目2番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-7001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石川 耕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
E25817 36550 株式会社ブレインパッド BrainPad Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2020-12-31 Q2 2021-06-30 2019-07-01 2019-12-31 2020-06-30 1 false false false E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25817-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25817-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E25817-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E25817-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25817-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E25817-000 2021-02-12 E25817-000 2020-12-31 E25817-000 2020-10-01 2020-12-31 E25817-000 2020-07-01 2020-12-31 E25817-000 2019-12-31 E25817-000 2019-10-01 2019-12-31 E25817-000 2019-07-01 2019-12-31 E25817-000 2020-06-30 E25817-000 2019-07-01 2020-06-30 E25817-000 2019-06-30 E25817-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:ProductBusinessReportableSegmentsMember E25817-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E25817-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20210210161508
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第17期 第2四半期 連結累計期間 |
第18期 第2四半期 連結累計期間 |
第17期 | |
| 会計期間 | 自2019年 7月 1日 至2019年12月31日 |
自2020年 7月 1日 至2020年12月31日 |
自2019年 7月 1日 至2020年 6月30日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,190,722 | 3,203,460 | 6,621,348 |
| 経常利益 | （千円） | 638,121 | 256,365 | 1,078,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 507,786 | 172,127 | 857,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 507,786 | 172,127 | 857,955 |
| 純資産額 | （千円） | 3,575,643 | 4,244,872 | 4,028,539 |
| 総資産額 | （千円） | 4,513,065 | 4,992,872 | 4,983,798 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 73.35 | 23.20 | 120.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期 （当期）純利益 |
（円） | 68.79 | － | 115.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.2 | 85.0 | 80.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 267,589 | 246,318 | 761,458 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △168,576 | △214,370 | △242,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 296,398 | 44,284 | 389,241 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,471,971 | 3,060,920 | 2,984,687 |
| 回次 | 第17期 第2四半期 連結会計期間 |
第18期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年10月 1日 至2019年12月31日 |
自2020年10月 1日 至2020年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | （円） | 41.11 | 12.96 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 第18期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務としております。当社グループは、第1四半期連結会計期間において、株式会社電通クロスブレインを設立し、同社を持分法適用関連会社としております。
また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20210210161508
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により成長見通しの大幅な下方修正を余儀なくされており、秋口以降の感染再拡大と同感染症の終息時期の不確実性が経済活動を委縮させる傾向が続いていることから、経済の回復ペースは緩やかなものに留まる状況が続いております。国内ICT市場においては、テレワーク環境を整えるためのIT投資は増えているものの、大多数の業種におけるコロナ禍による経済的打撃は、一部のITサービス市場の成長にマイナス影響を及ぼしております。
このような中、当連結会計年度は当社グループの中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）の2年目にあたります。当社グループは、同感染症拡大の影響があるなかでも、最終年度の計画（2023年6月期において連結売上高115億円、連結経常利益20億円）を変更しておりません。これは、コロナ禍によりデジタルトランスフォーメーション（DX）が必須であるという認識がより一層高まり、アンダー／アフターコロナにおいてDX投資、データ活用投資が必ず回復・増大するものと考えられるためです。そして、この最終年度の目標を達成するためには、DX、データ活用に関する需要を十分に取り込むための優秀な人材の採用・育成を継続的に推進する必要があると考えております。
当連結会計年度という短期的な目線に立つと、売上高は、同感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する案件（既存案件を含む）において、売上高の縮小が発生しております。その一方で、前連結会計年度における人材採用の進捗に加え、当連結会計年度においても年間86名の増員を目標とする積極的な人材採用を進める予定であるため、一時的に売上高・利益ともに成長が鈍化することを想定しております。
当第2四半期連結累計期間においては、新規受注の決定までに要する期間の長期化や、案件開始時期の遅れなどが生じておりましたが、足元ではこれらの状況が底を打ち、受注活動が活発化しております。これにより、当第2四半期連結累計期間は、既存案件の売上規模縮小を新規受注で補い、前年同四半期並みの売上高を達成いたしました。
その一方で、前述の通り、従業員数の増加等により社員人件費が増加しているため、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3,203,460千円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益256,886千円（前年同四半期比58.9％減）、経常利益256,365千円（前年同四半期比59.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益172,127千円（前年同四半期比66.1％減）となりました。
なお、この第2四半期連結累計期間における売上高の進捗は期初の想定のほぼ下限値でありますが、利益面は、人材採用費以外のコストの節減・適正化を進めた結果、期初の想定を上回っております。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
当社グループは、第1四半期連結会計期間から、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、コンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更いたしました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託する既存のデータ分析案件の売上規模が縮小しましたが、この売上減を、引き合いが好調なデータ活用環境の構築を目的とする受託開発プロジェクトや新規のデータ分析案件で補い、前年同四半期並みの売上高を達成いたしました。
その一方で、従業員数が前年同四半期末の172名から213名に増加していること等により、セグメント利益は減少いたしました。
この結果、売上高は2,091,486千円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は666,128千円（前年同四半期比24.8％減）となりました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業です。
当第2四半期連結累計期間において、売上高は、前期下期以降の売上抑制要因となった他社製機械学習ソフトウェアのリブランドによる影響が残る中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受ける業界から受託するマーケティングツールの運用支援案件等の売上規模が縮小しましたが、これらによる売上減を、EC事業者等に向けたマーケティングツールの新規導入、既存顧客へのアップセルで補い、前年同四半期並みの売上高を達成いたしました。
一方、利益面においては、主要プロダクトへのリソース集中や、各種コストの適正化が進んだことにより、前期における従業員数の増加等による費用の増加が吸収され、セグメント利益は前年同四半期並みを維持いたしました。
この結果、売上高は1,111,973千円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益は340,062千円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
なお、上述の他社製機械学習ソフトウェアのリブランドによる影響は、当第2四半期連結累計期間にてほぼ一巡しております。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、4,037,610千円となり、前連結会計年度末に比べ70,924千円減少しました。これは主に現金及び預金の増加76,232千円、仕掛品の増加20,411千円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少93,653千円、流動資産その他の減少75,154千円によるものであります。
また固定資産の残高は、955,261千円となり、前連結会計年度末に比べ79,998千円増加しました。これは主に投資その他の資産の増加79,834千円、ソフトウェアの増加10,480千円、無形固定資産その他の増加8,553千円があった一方で、有形固定資産の減少18,870千円によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ9,074千円増加し、4,992,872千円となりました。
（負債の部）
当第2四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、667,523千円となり、前連結会計年度末に比べ205,379千円減少しました。これは主に未払費用の増加20,338千円、賞与引当金の増加17,614千円があった一方で、前受収益の減少113,261千円、流動負債その他の減少48,979千円、未払金の減少43,694千円、未払法人税等の減少33,125千円によるものであります。
また固定負債の残高は、80,476千円となり、前連結会計年度末に比べ1,879千円減少しました。これは主に固定負債その他の減少2,037千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ207,258千円減少し、748,000千円となりました。
（純資産の部）
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,244,872千円となり、前連結会計年度末に比べ216,332千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加172,127千円、資本金の増加22,366千円、資本剰余金の増加22,366千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は85.0％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,060,920千円となり、前連結会計年度末に比べ76,232千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、246,318千円(前年同四半期比7.9％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益256,444千円、減価償却費97,521千円、売上債権の減少93,653千円、賞与引当金の増加17,614千円、未払費用の増加14,877千円があった一方で、法人税等の支払額118,842千円、前受収益の減少113,261千円、未払金の減少23,276千円、たな卸資産の増加20,411千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、214,370千円（前年同四半期比27.2％増）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出100,200千円、無形固定資産の取得による支出97,556千円、有形固定資産の取得による支出16,613千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、44,284千円(前年同四半期比85.1％減）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入44,284千円によるものであります。
（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,102千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木 善久、以下「伊藤忠商事」）と、データを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関する資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
（１）資本業務提携の理由
昨今、AI、IoT、ビッグデータ等の技術革新によってデジタル社会における産業構造変化や異業種融合が加速する中、行政のデジタル化の流れも後押しとなり、多くの産業においてDXへの注目度が高まっております。
その一方で、ビジネス変革に主眼をおいたDX推進は、システムベンダーによる製品やサービスの導入のみでは実現ができず、顧客接点で生じる膨大なデータを収集・分析して課題を整理し、マーケットインの発想で新たな顧客体験を実現した上で、その後も継続的にデータを活用することが不可欠です。
当社は、2018年より、伊藤忠商事とDX推進のためのデータ活用事例の創出とそのための基盤・体制構築に着手し、さまざまな事業分野において現場の課題解決のためのノウハウを共同で蓄積してまいりました。現在は、伊藤忠商事グループの各現場において、サプライチェーン関連のデータを活用した発注・在庫・物流の最適化や、店舗等の消費者接点の強化といったデータ活用の実用化が進んできており、その体制をさらに強化するべく、このたびの資本業務提携に至りました。
（２）資本業務提携の内容
①提携の内容
この資本業務提携を通じて、当社と伊藤忠商事は、伊藤忠商事グループのDX化をより一層推進することに加え、伊藤忠商事グループが各業界で有する事業ノウハウと当社のデータ分析・活用ノウハウを結びつけ、グループ以外のさまざまな産業における顧客企業のDX化を促してまいります。
また、システム開発や運用に強みを持つ伊藤忠テクノソリューションズ株式会社をはじめとしたDX関連のソリューションを提供する伊藤忠商事のグループ企業各社とも連携し、各種データを活用した既存事業の拡大や、新規事業創出を推進するとともに、伊藤忠商事グループ、ブレインパッドの相互人材交流を通じて、データ活用機能のさらなる強化を図ってまいります。
②伊藤忠商事に新たに取得された株式の数および発行済株式数に対する割合
223,000株（当社の発行済株式数の3.00％）
第２四半期報告書_20210210161508
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2021年 2月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,433,532 | 7,433,532 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 7,433,532 | 7,433,532 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月 1日～ 2020年12月31日 |
－ | 7,433,532 | － | 597,809 | － | 574,509 |
| 2020年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佐藤 清之輔 | 東京都港区 | 723,000 | 9.7 |
| 株式会社ディシプリン | 東京都品川区西五反田8-7-11 | 673,400 | 9.1 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 508,700 | 6.8 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南2-15-1） |
442,100 | 5.9 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 412,200 | 5.5 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４６， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南2-15-1） |
276,300 | 3.7 |
| 草野 隆史 | 東京都目黒区 | 230,200 | 3.1 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口9） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 229,400 | 3.1 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山2-5-1 | 223,000 | 3.0 |
| 丹沢 良太 | 東京都品川区 | 167,960 | 2.3 |
| 計 | － | 3,886,260 | 52.3 |
（注1） 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 508,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 412,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 229,400株
（注2） 草野隆史氏の戸籍上の氏名は、高橋隆史であります。
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,421,500 | 74,215 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,732 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,433,532 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 74,215 | － |
（注）1 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。
2 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式27株が含まれています。
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ブレインパッド | 東京都港区白金台3-2-10 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.00 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20210210161508
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度末 (2020年 6月30日) |
当第2四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,984,687 | 3,060,920 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 867,433 | ※ 773,779 |
| 仕掛品 | 25,264 | 45,676 |
| 未収還付法人税等 | － | 1,238 |
| その他 | 234,929 | 159,775 |
| 貸倒引当金 | △3,780 | △3,780 |
| 流動資産合計 | 4,108,534 | 4,037,610 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 133,570 | 114,700 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 226,442 | 236,922 |
| その他 | 10,403 | 18,956 |
| 無形固定資産合計 | 236,846 | 255,879 |
| 投資その他の資産 | 504,846 | 584,681 |
| 固定資産合計 | 875,263 | 955,261 |
| 資産合計 | 4,983,798 | 4,992,872 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 92,890 | 88,619 |
| 未払金 | 132,129 | 88,435 |
| 未払費用 | 104,215 | 124,553 |
| 未払法人税等 | 141,479 | 108,354 |
| 前受収益 | 215,904 | 102,643 |
| 賞与引当金 | 22,091 | 39,706 |
| その他 | 164,190 | 115,211 |
| 流動負債合計 | 872,902 | 667,523 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 79,989 | 80,146 |
| その他 | 2,367 | 330 |
| 固定負債合計 | 82,356 | 80,476 |
| 負債合計 | 955,258 | 748,000 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度末 (2020年 6月30日) |
当第2四半期連結会計期間末 (2020年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 575,443 | 597,809 |
| 資本剰余金 | 552,143 | 574,509 |
| 利益剰余金 | 2,900,836 | 3,072,963 |
| 自己株式 | △411 | △411 |
| 株主資本合計 | 4,028,012 | 4,244,872 |
| 新株予約権 | 527 | － |
| 純資産合計 | 4,028,539 | 4,244,872 |
| 負債純資産合計 | 4,983,798 | 4,992,872 |
| （単位：千円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日) |
|
| 売上高 | 3,190,722 | 3,203,460 |
| 売上原価 | 1,686,201 | 1,867,406 |
| 売上総利益 | 1,504,521 | 1,336,053 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 879,072 | ※１ 1,079,166 |
| 営業利益 | 625,448 | 256,886 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 3 | 4 |
| 業務受託料 | 3,206 | － |
| 受取販売奨励金 | 6,809 | 3,053 |
| その他 | 3,417 | 1,911 |
| 営業外収益合計 | 13,437 | 4,968 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 471 | 70 |
| 売上債権売却損 | 293 | － |
| 持分法による投資損失 | － | 5,387 |
| その他 | 0 | 33 |
| 営業外費用合計 | 764 | 5,490 |
| 経常利益 | 638,121 | 256,365 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 16 | 79 |
| 投資有価証券売却益 | ※２ 97,779 | － |
| 特別利益合計 | 97,795 | 79 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 735,917 | 256,444 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 209,747 | 86,157 |
| 法人税等調整額 | 18,382 | △1,840 |
| 法人税等合計 | 228,130 | 84,317 |
| 四半期純利益 | 507,786 | 172,127 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 507,786 | 172,127 |
| （単位：千円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 507,786 | 172,127 |
| 四半期包括利益 | 507,786 | 172,127 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 507,786 | 172,127 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 735,917 | 256,444 |
| 減価償却費 | 86,971 | 97,521 |
| のれん償却額 | 4,071 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △88,884 | 17,614 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △4 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 5,387 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △97,779 | － |
| 新株予約権戻入益 | △16 | △79 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 669 | 93,653 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △34,636 | △20,411 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,879 | △2,818 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △49,156 | △23,276 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 23,684 | 14,877 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △81,810 | △113,261 |
| その他 | 19,089 | 39,508 |
| 小計 | 531,994 | 365,156 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 4 |
| 利息の支払額 | △293 | － |
| 法人税等の支払額 | △264,116 | △118,842 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 267,589 | 246,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △78,234 | △16,613 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,652 | △97,556 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △60,000 | △100,200 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 99,180 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △53,869 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △168,576 | △214,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 296,550 | 44,284 |
| 自己株式の取得による支出 | △151 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 296,398 | 44,284 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 395,411 | 76,232 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,076,560 | 2,984,687 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,471,971 | ※ 3,060,920 |
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社電通クロスブレインを新たに設立し、同社を持分法適用の範囲に含めております。
該当事項はありません。
※ 債権流動化による売掛債権譲渡残高
| 前連結会計年度末 （2020年 6月30日） |
当第2四半期連結会計期間末 （2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 売掛債権譲渡高 | 35,640千円 | 15,510千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日） |
|
| 給料及び手当 | 314,404千円 | 517,158千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,261千円 | 39,706千円 |
※2 投資有価証券売却益
前第2四半期連結累計期間において、保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,471,971千円 | 3,060,920千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,471,971千円 | 3,060,920千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、第5回新株予約権の権利行使による新株発行および譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金および資本剰余金がそれぞれ190,960千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が523,488千円、資本剰余金が500,188千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日）
1. 配当に関する事項
該当事項はありません。
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| プロフェッショナルサービス事業 | プロダクト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,073,254 | 1,117,468 | 3,190,722 | － | 3,190,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,073,254 | 1,117,468 | 3,190,722 | － | 3,190,722 |
| セグメント利益 | 886,274 | 356,150 | 1,242,425 | △616,976 | 625,448 |
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用616,976千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| プロフェッショナルサービス事業 | プロダクト事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,091,486 | 1,111,973 | 3,203,460 | － | 3,203,460 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,091,486 | 1,111,973 | 3,203,460 | － | 3,203,460 |
| セグメント利益 | 666,128 | 340,062 | 1,006,190 | △749,303 | 256,886 |
（注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用749,303千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。
従来、当社グループの報告セグメントは、主にデータ分析の受託・コンサルティングである「アナリティクス事業」、主にシステム開発と他社製プロダクトの仕入・販売である「ソリューション事業」、主にデジタルマーケティング製品の自社開発・提供である「マーケティングプラットフォーム事業」の3つを報告セグメントとしておりました。当社グループは今後、各サービスを強化しながら、より相互の連携に取り組むことで一層の成長を実現するべく、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」と、自社製および他社製プロダクトの提供を中心とする「プロダクト事業」の2つへ報告セグメントを変更し、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図ってまいります。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 （自 2019年 7月 1日 至 2019年12月31日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2020年 7月 1日 至 2020年12月31日） |
|
| --- | --- | --- | --- |
| (1）1株当たり四半期純利益 | 73円35銭 | 23円20銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 507,786 | 172,127 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 507,786 | 172,127 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 6,922,431 | 7,419,630 |
| (2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 68円79銭 | － | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （株） | 458,958 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20210210161508
該当事項はありません。
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