AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

SAKURA RUBBER CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 12, 2021

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0215047503301.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第161期第3四半期(自  2020年10月1日  至  2020年12月31日)
【会社名】 櫻護謨株式会社
【英訳名】 SAKURA RUBBER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  中 村 浩 士
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号

 (上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。)
【電話番号】 03-3466-2171 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長  遠 藤 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目48番3号
【電話番号】 03-3466-2171 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長  遠 藤 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01107 51890 櫻護謨株式会社 SAKURA RUBBER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E01107-000 2021-02-12 E01107-000 2019-04-01 2019-12-31 E01107-000 2019-04-01 2020-03-31 E01107-000 2020-04-01 2020-12-31 E01107-000 2019-12-31 E01107-000 2020-03-31 E01107-000 2020-12-31 E01107-000 2019-10-01 2019-12-31 E01107-000 2020-10-01 2020-12-31 E01107-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01107-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01107-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01107-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01107-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01107-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01107-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01107-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01107-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:FireDefenseAndDisasterPreventionReportableSegmentsMember E01107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:FireDefenseAndDisasterPreventionReportableSegmentsMember E01107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:AircraftAerospaceAndIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:AircraftAerospaceAndIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:LeasingReportableSegmentsMember E01107-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01107-000:LeasingReportableSegmentsMember E01107-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01107-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01107-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0215047503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期

第3四半期

連結累計期間 | 第161期

第3四半期

連結累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,830,241 | 5,981,244 | 14,347,245 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 667,524 | △8,220 | 1,104,348 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 421,691 | △32,201 | 675,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 475,291 | 18,732 | 665,327 |
| 純資産額 | (千円) | 7,029,699 | 7,170,737 | 7,219,735 |
| 総資産額 | (千円) | 14,318,503 | 14,030,311 | 15,857,576 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益又は1株当たり

四半期純損失(△) | (円) | 435.82 | △33.28 | 698.34 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.1 | 51.1 | 45.5 |

回次 第160期

第3四半期

連結会計期間
第161期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
自  2020年10月1日

至  2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 240.32 148.63

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間に、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0215047503301.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初深刻な状況におかれましたが、政府による資金繰りや雇用支援の下支えと各種需要喚起政策のもと、経済活動は持ち直しつつあると認められる状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種による感染症の収束が期待されるものの、足元の感染症再拡大を受け企業業績の急回復は見込めず、「ウィズコロナ時代」とも呼ばれる環境下、新たな社会と事業の在り方を模索しつつ、経済回復に向けた行動を求められております。

このような状況のもと当社グループといたしましては、感染症対策として営業部門や管理部門については在宅勤務環境の整備を進め、生産部門など工場についても感染リスク軽減を最優先しつつ、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。

その結果として、売上高は5,981百万円(前年同期比32.3%減)、営業損失7百万円(前年同期比は営業利益690百万円)、経常損失8百万円(前年同期は経常利益667百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円(前年同期は四半期純利益421百万円)となりました。

売上高は、前期にありました消防・防災事業のオリンピック向け等資機材案件が当期にはなかったことから大幅減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響については、第1四半期に開示しましたとおり、不動産賃貸事業において緊急事態宣言に基づく商業施設等の休業要請を受け、テナントへの賃料減額を実施し約10百万円の減収があったものの、7月以降、売上高へ直接的な影響を及ぼす事象はありません。

利益面では、新型コロナウイルス感染症への対応の結果として、移動や会議に伴う費用など販売費及び一般管理費全般が減少したものの、全ての事業セグメントにおける売上高の減少と、受注減に伴う生産高の低下により固定費を吸収することができず利益率が低下し、「高」と「率」の両面から減益となっております。各段階損益において損失計上という結果となりましたが、第3四半期までの損益は概ね会社の計画どおりに推移しております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。

当第3四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<消防・防災事業>

前年同期と比べ特殊車両の販売増はあったものの、オリンピック向け等の資機材の案件は大幅に減少し、売上高2,710百万円(前年同期比50.2%減)となりました。利益面では、利益率の良い案件の減少により、セグメント損失(営業損失)は34百万円(前年同期は635百万円のセグメント利益)となりました。

<航空・宇宙、工業用品事業>

航空・宇宙部門では、在来機向け補用品の販売が増加したものの、官需大型機や宇宙分野向けの販売が減少しました。工業用品では、タンクシールや子会社取り扱いの製造設備用金属加工部品の販売が順調に推移しているものの、発電所向け絶縁ホースや子会社取扱いの油圧ホース販売が減少しております。利益面では、前期からの固定費吸収力の低下が製造原価を上昇させており、その結果、売上高は2,903百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益(営業利益)は206百万円(前年同期比34.7%減)となりました。

<不動産賃貸事業>

前年度第3四半期から事業に組み入れた賃貸不動産による増収効果はあるものの、新型コロナウイルス感染症への対応として、商業施設への休業要請にご協力いただいたテナントへの賃料減額を実施した結果、売上高は367百万円(前年同期比1.0%減)、利益面では、修繕費が減少し、セグメント利益(営業利益)96百万円(前年同期比169.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第3四半期連結会計期間における流動資産は9,063百万円(前連結会計年度末比2,025百万円減)となりました。主として、現金及び預金が559百万円、たな卸資産が252百万円それぞれ増加した一方、売上債権回収により受取手形及び売掛金が2,894百万円減少したことによるものです。また、固定資産は4,966百万円(前連結会計年度末比198百万円増)となりました。主として有形固定資産の取得によるものです。

この結果、資産合計は14,030百万円(前連結会計年度末比1,827百万円減)となりました。

② 負債

当第3四半期連結会計期間における流動負債は4,003百万円(前連結会計年度末比1,893百万円減)となりました。主として、支払手形及び買掛金が1,621百万円、未払法人税等が311百万円それぞれ減少したことによるものです。また、固定負債は2,856百万円(前連結会計年度末比115百万円増)となりました。

この結果、負債合計は6,859百万円(前連結会計年度末比1,778百万円減)となりました。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間における純資産は7,170百万円(前連結会計年度末比48百万円減)となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円と剰余金の処分67百万円による減少が要因であります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第3四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、借入金及び社債を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。

(4) 経営方針及び目標とする経営指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は171百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。

(7) 従業員数

連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであります。

(9) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0215047503301.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
1,800,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,012,000 1,012,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数 100株
1,012,000 1,012,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年12月31日 1,012,000 506,000 285,430

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 44,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 964,300

9,643

単元未満株式

普通株式 3,300

発行済株式総数

1,012,000

総株主の議決権

9,643

(注) 1 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

櫻護謨株式会社
東京都渋谷区笹塚

一丁目21番17号
44,400 44,400 4.39
44,400 44,400 4.39

(注) 直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役営業副本部長

兼営業本部PM
常務取締役営業本部PM

 (消防・防災部門、

工業用品部門)
伊藤 宏 2020年10月16日
取締役

営業本部(特命担当)
取締役営業本部PM

 (航空・宇宙部門)
藤生 克好 2020年11月1日

 0104000_honbun_0215047503301.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0215047503301.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,493,969 3,053,598
受取手形及び売掛金 ※1 4,885,664 ※1,※2 1,991,230
電子記録債権 ※1 783,201 ※1 593,517
商品及び製品 326,609 385,058
半製品 593,578 667,577
仕掛品 1,316,680 1,429,944
原材料及び貯蔵品 621,978 628,909
その他 73,486 316,240
貸倒引当金 △5,657 △2,528
流動資産合計 11,089,509 9,063,548
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,790,941 1,735,299
土地 1,676,278 1,797,208
その他(純額) 492,989 618,255
有形固定資産合計 3,960,208 4,150,763
無形固定資産 11,904 11,664
投資その他の資産
投資有価証券 233,081 261,367
その他 562,872 542,967
投資その他の資産合計 795,953 804,335
固定資産合計 4,768,066 4,966,762
資産合計 15,857,576 14,030,311
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,874,295 ※2 1,229,644
短期借入金 1,000,000 1,320,000
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 561,893 594,136
未払法人税等 316,808 5,151
賞与引当金 285,655 106,462
役員賞与引当金 70,000 50,250
その他 747,938 657,467
流動負債合計 5,896,590 4,003,111
固定負債
社債 320,000 300,000
長期借入金 1,201,480 1,375,409
役員退職慰労引当金 222,922 203,114
退職給付に係る負債 732,688 708,736
資産除去債務 12,277 12,488
その他 251,881 256,713
固定負債合計 2,741,249 2,856,461
負債合計 8,637,840 6,859,573
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 285,430 285,430
利益剰余金 6,832,872 6,732,940
自己株式 △173,443 △173,443
株主資本合計 7,450,860 7,350,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,379 73,732
退職給付に係る調整累計額 △285,503 △253,922
その他の包括利益累計額合計 △231,124 △180,190
純資産合計 7,219,735 7,170,737
負債純資産合計 15,857,576 14,030,311

 0104020_honbun_0215047503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 8,830,241 5,981,244
売上原価 6,699,145 4,672,532
売上総利益 2,131,095 1,308,711
販売費及び一般管理費 1,440,995 1,315,918
営業利益又は営業損失(△) 690,100 △7,206
営業外収益
受取利息 27 17
受取配当金 7,971 7,872
受取地代家賃 8,862 9,763
為替差益 6,149
貸倒引当金戻入額 1,724 3,129
その他 6,970 6,142
営業外収益合計 25,555 33,074
営業外費用
支払利息 31,570 30,598
社債利息 678 625
為替差損 1,788
その他 14,092 2,864
営業外費用合計 48,130 34,088
経常利益又は経常損失(△) 667,524 △8,220
特別損失
固定資産除売却損 12,768 564
特別損失合計 12,768 564
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 654,756 △8,785
法人税、住民税及び事業税 186,276 20,983
法人税等調整額 46,788 2,432
法人税等合計 233,064 23,416
四半期純利益又は四半期純損失(△) 421,691 △32,201
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 421,691 △32,201

 0104035_honbun_0215047503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 421,691 △32,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,629 19,352
退職給付に係る調整額 31,970 31,581
その他の包括利益合計 53,599 50,934
四半期包括利益 475,291 18,732
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 475,291 18,732
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0215047503301.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 201,143 千円 104,932 千円
電子記録債権割引高 112,104 128,083

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
受取手形 千円 16,814 千円
支払手形 107,513

(四半期連結損益計算書関係)

売上高の季節的変動

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

当社グループの売上高及び利益は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことから、下期に集中する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 202,483 千円 196,180 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 58,055 60.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 67,730 70.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0215047503301.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
消防・防災

事業
航空・宇宙、

工業用品事業
不動産賃貸

事業
売上高
外部顧客への売上高 5,443,441 3,015,285 371,514 8,830,241 8,830,241
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
947 5,616 6,563 △6,563
5,443,441 3,016,232 377,130 8,836,804 △6,563 8,830,241
セグメント利益 635,707 316,408 35,636 987,753 △297,653 690,100

(注) 1 セグメント利益の調整額△297,653千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
消防・防災

事業
航空・宇宙、

工業用品事業
不動産賃貸

事業
売上高
外部顧客への売上高 2,710,497 2,903,127 367,619 5,981,244 5,981,244
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,394 5,394 △5,394
2,710,497 2,903,127 373,013 5,986,638 △5,394 5,981,244
セグメント利益又は損失(△) △34,476 206,580 96,106 268,211 △275,417 △7,206

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△275,417千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
435.82円 △33.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
421,691 △32,201
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(千円)
421,691 △32,201
普通株式の期中平均株式数(株) 967,582 967,574

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0215047503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.