Applied Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210212153205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和３年２月12日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自  令和２年10月１日  至  令和２年12月31日）
【会社名】	アプライド株式会社
【英訳名】	Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    岡  義治
【本店の所在の場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  甫木  眞也
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  甫木  眞也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03472 30200 アプライド株式会社 Applied Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E03472-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2019-04-01 2020-03-31 E03472-000 2020-03-31 E03472-000 2021-02-12 E03472-000 2020-12-31 E03472-000 2020-10-01 2020-12-31 E03472-000 2020-04-01 2020-12-31 E03472-000 2019-12-31 E03472-000 2019-10-01 2019-12-31 E03472-000 2019-04-01 2019-12-31 E03472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03472-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03472-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03472-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03472-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03472-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03472-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210212153205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日	自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日	自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日
売上高	（百万円）	23,515	29,342	32,214
経常利益	（百万円）	1,322	1,636	1,997
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	844	1,008	1,130
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	849	1,011	1,141
純資産額	（百万円）	6,728	8,425	7,020
総資産額	（百万円）	15,156	16,610	15,387
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	331.90	384.60	444.05
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.0	50.4	45.2

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  令和元年10月１日 至  令和元年12月31日	自  令和２年10月１日 至  令和２年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	153.21	87.21

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210212153205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、経済活動全般が大きな影響を受けており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。その一方で、テレワーク、オンライン授業、オンライン商談、外出自粛による巣ごもり消費など、半ば強制的に新様式への移行が進んだことにより個人・法人のデジタル化が加速し、その重要性が再認識されてきております。

このような状況のなか、当社グループは、店舗及び法人部門並びに技術部門の連携を強化し、ハードとサービスを融合した仕組みの販売に重点を置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。

パソコン専門店「アプライド」26店舗では、デジタル化をサポートする個人向けサービスの展開と、法人向けオンラインソリューションセミナーを通してデジタル技術の必要性を喚起し、お客様のニーズに対応いたしました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、ＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）の製造技術を活かした研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。

ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、オンライン営業システムを活用し、クライアントＰＣの販売から、ＡＩ・ＲＰＡを活用したソフトウエアとハードウエアのパッケージ販売、遠隔保守サポートまで提案の幅を広げ、売上拡大を図りました。

化粧品・雑貨専門店「ハウズ」では、九州５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、ロードサイド立地の強みを生かし、独自開発商品の展開を軸に、差別化と収益性の向上に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は293億42百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は16億12百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益は16億36百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億８百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高益を達成いたしました。

セグメント別の売上高は次のとおりです。

①  パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ソリューションを含めた独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより他社との差別化を推進し、売上高は188億29百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

②  化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、巣ごもり消費を背景に卸売販売と通信販売が堅調に伸長したことから、売上高は103億30百万円（前年同期比80.3％増）となりました。

③  出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌や季刊誌などの紙媒体発行に加え、ＳＮＳ代行サービスなどのデジタルを活かした送客システムの充実を図り、地方自治体向けのプロポーザル営業に注力し、売上高は６億83百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、166億10百万円となりました。これは主に、通信販売の売上拡大等により受取手形及び売掛金が３億26百万円増加し、年始に向けた戦略的な商品調達によりたな卸資産が７億73百万円増加したためです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少し、81億84百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済が進んだことにより長期借入金が４億44百万円減少したためです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ14億４百万円増加し、84億25百万円となりました。これは主に、堅調な業績伸長により当社グループ過去最高益となったことにより利益剰余金が８億27百万円増加したためです。

この結果、自己資本比率は、50％を超える水準の50.4％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,400,000
計	5,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年２月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,703,200	2,703,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,703,200	2,703,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年10月１日～ 令和２年12月31日	―	2,703,200	―	381	―	403

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和２年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,701,700	27,017	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		2,703,200	－	－
総株主の議決権		－	27,017	－

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アプライド株式会社	福岡市博多区東比恵 ３-３-１	－	－	－	－
計	―	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,671	1,828
受取手形及び売掛金	6,862	7,188
たな卸資産	1,164	1,937
その他	86	87
貸倒引当金	△148	△191
流動資産合計	9,635	10,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,157	2,146
土地	2,314	2,314
その他（純額）	109	175
有形固定資産合計	4,581	4,636
無形固定資産	47	36
投資その他の資産
敷金及び保証金	601	604
その他	520	483
投資その他の資産合計	1,122	1,087
固定資産合計	5,751	5,759
資産合計	15,387	16,610

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和２年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,659	3,325
1年内返済予定の長期借入金	603	596
未払法人税等	537	262
賞与引当金	178	93
ポイント引当金	63	76
その他	1,659	1,618
流動負債合計	5,702	5,972
固定負債
長期借入金	2,201	1,757
長期未払金	456	449
その他	6	5
固定負債合計	2,663	2,212
負債合計	8,366	8,184
純資産の部
株主資本
資本金	381	381
資本剰余金	423	909
利益剰余金	6,244	7,071
自己株式	△87	△0
株主資本合計	6,961	8,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△0	0
その他の包括利益累計額合計	△0	0
非支配株主持分	60	61
純資産合計	7,020	8,425
負債純資産合計	15,387	16,610

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	23,515	29,342
売上原価	17,236	22,288
売上総利益	6,278	7,054
販売費及び一般管理費	4,966	5,441
営業利益	1,312	1,612
営業外収益
受取利息	1	1
受取手数料	5	5
受取賃貸料	11	10
受取保険金	1	16
協賛金収入	3	3
その他	1	1
営業外収益合計	25	38
営業外費用
支払利息	16	10
新株予約権発行費	-	3
その他	0	0
営業外費用合計	16	15
経常利益	1,322	1,636
税金等調整前四半期純利益	1,322	1,636
法人税、住民税及び事業税	445	589
法人税等調整額	26	36
法人税等合計	472	625
四半期純利益	849	1,010
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	844	1,008

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)
四半期純利益	849	1,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	1
その他の包括利益合計	△0	1
四半期包括利益	849	1,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	844	1,010
非支配株主に係る四半期包括利益	5	1

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和２年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和２年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	3百万円	1百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
---	---	---
減価償却費	140百万円	135百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成31年４月１日  至  令和元年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	89	35	平成31年３月31日	令和元年６月27日	利益剰余金
令和元年11月14日 取締役会	普通株式	50	20	令和元年９月30日	令和元年12月９日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	127	50	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金
令和２年11月13日 取締役会	普通株式	54	20	令和２年９月30日	令和２年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和２年７月９日開催の取締役会決議に基づき、令和２年７月27日に発行した第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が486百万円増加し、自己株式が87百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が909百万円、自己株式が０百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,500	5,728	286	23,515	－	23,515
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	0	497	502	△502	－
計	17,505	5,728	784	24,018	△502	23,515
セグメント利益	1,185	34	30	1,250	62	1,312

（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去62百万円であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,820	10,330	192	29,342	－	29,342
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8	0	491	500	△500	－
計	18,829	10,330	683	29,843	△500	29,342
セグメント利益	1,420	154	8	1,583	28	1,612

（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去28百万円であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	331円90銭	384円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	844	1,008
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	844	1,008
普通株式の期中平均株式数（株）	2,545,425	2,622,828

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

第39期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の中間配当については、令和２年11月13日開催の取締役会において、令和２年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当の総額                            54百万円

②  １株当たり中間配当額                      20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      令和２年12月７日 

 第３四半期報告書_20210212153205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。