Quarterly Report • Apr 14, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶谷 眞一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長 佐々木 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長 佐々木 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E31256-000 2021-04-14 E31256-000 2019-12-01 2020-02-29 E31256-000 2019-12-01 2020-11-30 E31256-000 2020-12-01 2021-02-28 E31256-000 2020-02-29 E31256-000 2020-11-30 E31256-000 2021-02-28 E31256-000 2021-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31256-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31256-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31256-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31256-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31256-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E31256-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp040300-q1r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2019-12-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31256-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0268146503303.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2019年12月１日
至 2020年２月29日 | 自 2020年12月１日
至 2021年２月28日 | 自 2019年12月１日
至 2020年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,054 | 904 | 4,134 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 7 | △145 | 77 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △8 | △161 | 16 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △8 | △160 | 16 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,509 | 1,294 | 1,450 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,402 | 2,622 | 2,638 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.87 | △56.77 | 5.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 5.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 49.0 | 54.6 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．第23期第１四半期連結累計期間及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0268146503303.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（7）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、新たなタグライン「Ideas x Art x Technology 技術力・表現力・発想力を兼ね備えたCGソリューションプロバイダー」及びブランドメッセージを策定いたしました。
また、２月に幕張メッセで開催された「3D＆バーチャルリアリティ展（IVR）」に出展し、当社が注力している「CGによる機械学習向け教師画像生成」、「点群データ活用支援」、「遠隔VRデザインレビューシステム」等の当社のソリューション・サービスをご紹介いたしました。
人材事業においては、クライアント企業、求職者の双方に満足して頂けるようサービス向上に取り組んでまいりました。
前年度より継続中の他社と協業しているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」セグメントに計上しております。
なお、昨年度、当社子会社において２次下請けとして受託したゲームアセット開発案件の第２フェーズにおいて、プロジェクト進行の過程で契約範囲外の成果物制作のオーダーがあったものと認識しております。この追加オーダー分につきまして、追加費用の請求をおこなっているものの、相手先が交渉の場につく気配を示さないことから、回収可能性等を勘案し受注損失引当金繰入額91百万円を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は904百万円（前年同期比14.2％減）、営業損失は153百万円（同156百万円減）、経常損失は145百万円（同153百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は161百万円（同153百万円減）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第１四半期連結累計期間におけるミドルウェアライセンス販売の売上高は、評価期間の長期化等の影響により減収となりました。
受託開発の売上高は、子会社にて発生した前期より継続している不採算案件の影響等により減収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上は、微増収となりました。
以上の結果、売上高は487百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント損失は109百万円（同136百万円減）となりました。
(b) 人材事業
エンターテインメント業界におけるクリエイティブ人材の求人件数は回復傾向にあるものの、即戦力ニーズが高まり採用基準が厳しくなっていることに加え、緊急事態宣言の再発令以後、求職者の動きが慎重化していること等も影響し、当第１四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ632名（前年同期比15.3％減）、有料職業紹介の成約実績数は67名（前年同期比18.3％減）となりました。
以上の結果、売上高は411百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は74百万円（同22.3％減）となりました。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少（前連結会計年度末比0.6％減）し、2,622百万円となりました。
これは主に、売掛金の減少150百万円等があったものの、仕掛品の増加126百万円、無形固定資産の増加34百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて140百万円増加（同11.8％増）し、1,327百万円となりました。
これは主に、未払費用の減少78百万円、買掛金の減少30百万円等があったものの、受注損失引当金の増加102百万円、前受金の増加76百万円、賞与引当金の増加65百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて156百万円減少（同10.8％減）し、1,294百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少161百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比5.6ポイント減少し、49.0％となりました。
（２）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,961,400 | 2,973,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,961,400 | 2,973,900 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年12月１日～ 2021年２月28日 |
5,200 | 2,961,400 | 2 | 458 | 2 | 657 |
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2021年３月１日から2021年４月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 90,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,869,400 |
28,694
－
単元未満株式
| 普通株式 | 2,000 |
－
－
発行済株式総数
2,961,400
－
－
総株主の議決権
－
28,694
－
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 90,000 | - | 90,000 | 3.04 |
| 計 | － | 90,000 | - | 90,000 | 3.04 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| 監査役 (非常勤) |
中村 晃 | 1945年１月10日 | 1968年４月 | 日本IBM㈱ 入社 | (注)２ | ― | 2021年３月29日 |
| 1992年７月 | 日本シリコングラフィックス㈱ 入社 | ||||||
| 1995年７月 | 日本インターグラフ㈱ 代表取締役社長 | ||||||
| 2000年２月 | コグネックス㈱ 代表取締役社長 | ||||||
| 2008年７月 | ㈱エイ・アンド・ユー 代表取締役(現任) |
（注）１ 監査役 中村晃は、社外監査役であります。
２ 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常勤監査役 | 尾関 好良 | 2021年３月29日 |
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常勤監査役 | 監査役(非常勤) | 成井 弦 | 2021年３月29日 |
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
0104000_honbun_0268146503303.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年12月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 932 | 958 | |||||||||
| 売掛金 | 640 | 489 | |||||||||
| 仕掛品 | 372 | 499 | |||||||||
| 前払費用 | 75 | 81 | |||||||||
| その他 | 36 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,056 | 2,048 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 118 | 116 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 53 | 71 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 53 | 70 | |||||||||
| その他 | 13 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 121 | 155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 342 | ※１ 301 | |||||||||
| 固定資産合計 | 582 | 573 | |||||||||
| 資産合計 | 2,638 | 2,622 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 103 | 72 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 249 | ※２ 276 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| 未払金 | 128 | 119 | |||||||||
| 未払費用 | 117 | 39 | |||||||||
| 前受金 | 154 | 230 | |||||||||
| 預り金 | 29 | 52 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15 | 6 | |||||||||
| 未払消費税等 | 54 | 52 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 65 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 91 | 193 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,044 | 1,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 116 | 91 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26 | 26 | |||||||||
| 固定負債合計 | 143 | 118 | |||||||||
| 負債合計 | 1,187 | 1,327 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455 | 458 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,203 | 2,206 | |||||||||
| 利益剰余金 | △894 | △1,055 | |||||||||
| 自己株式 | △322 | △322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,443 | 1,286 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | △1 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,450 | 1,294 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,638 | 2,622 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,054 | 904 | |||||||||
| 売上原価 | 679 | 669 | |||||||||
| 売上総利益 | 375 | 234 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 372 | 387 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 3 | △153 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 8 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 8 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 0 | |||||||||
| 資金調達費用 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | △0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 7 | △145 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7 | △145 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 14 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15 | 15 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △8 | △161 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8 | △161 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △8 | △161 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8 | △160 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8 | △160 |
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
|||
| 投資その他の資産 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円 |
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年２月28日) |
|||
| 貸出コミットメントの金額 | 1,700 | 百万円 | 1,700 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 差引額 | 1,600 | 百万円 | 1,600 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 44百万円 | 16百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年２月29日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 574 | 455 | 1,029 | 24 | 1,054 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1 | 1 | － | 1 |
| 計 | 574 | 457 | 1,031 | 24 | 1,056 |
| セグメント利益 | 27 | 96 | 123 | 1 | 125 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 123 |
| 全社費用(注) | △121 |
| 「その他」の区分の利益 | 1 |
| 棚卸資産の調整額等 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 487 | 411 | 898 | 6 | 904 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1 | 1 | － | 1 |
| 計 | 487 | 412 | 900 | 6 | 906 |
| セグメント利益又は損失(△) | △109 | 74 | △34 | 0 | △34 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △34 |
| 全社費用(注) | △117 |
| 「その他」の区分の利益 | 0 |
| 棚卸資産の調整額等 | △1 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △153 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年２月29日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
| (1)１株当たり四半期純損失(△) | △2円87銭 | △56円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △8 | △161 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △8 | △161 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,894,517 | 2,843,333 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間25,000株、当第１四半期連結累計期間25,000株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（新株予約権の権利行使）
2021年３月１日から2021年４月14日までの間に、第８回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
１. 行使された新株予約権個数 12,500個
２. 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 12,500株
３. 資本金増加額 ７百万円
４. 資本準備金増加額 ７百万円 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0268146503303.htm
該当事項はありません。
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