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Silicon Studio Corporation

Quarterly Report Jul 9, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月9日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 シリコンスタジオ株式会社
【英訳名】 Silicon Studio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶谷 眞一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 佐々木 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部長 佐々木 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-05-31 Q2 2021-11-30 2019-12-01 2020-05-31 2020-11-30 1 false false false E31256-000 2021-07-09 E31256-000 2019-12-01 2020-05-31 E31256-000 2019-12-01 2020-11-30 E31256-000 2020-12-01 2021-05-31 E31256-000 2020-05-31 E31256-000 2020-11-30 E31256-000 2021-05-31 E31256-000 2020-03-01 2020-05-31 E31256-000 2021-03-01 2021-05-31 E31256-000 2021-07-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31256-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31256-000 2019-11-30 E31256-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31256-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第23期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2019年12月1日

至 2020年5月31日 | 自 2020年12月1日

至 2021年5月31日 | 自 2019年12月1日

至 2020年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,096 | 1,875 | 4,134 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 33 | △216 | 77 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △7 | △241 | 16 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7 | △240 | 16 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,510 | 1,220 | 1,450 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,342 | 2,597 | 2,638 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.63 | △84.86 | 5.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | 5.70 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.1 | 47.0 | 54.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 41 | 1 | 28 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △41 | △47 | △122 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 20 | 77 | 122 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 917 | 956 | 926 |

回次 第22期

第2四半期

連結会計期間
第23期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年3月1日

至  2020年5月31日
自  2021年3月1日

至  2021年5月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) 0.24 △28.16

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第22期第2四半期連結累計期間及び第23期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

4.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号(7)に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。先行きについては、不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス(CG)関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

開発推進・支援事業においては、新たなタグライン及びブランドメッセージ「Ideas x Art x Technology 技術力・表現力・発想力を兼ね備えたCGソリューションプロバイダー」を策定いたしました。

研究開発においては、大域照明とも呼ばれるグローバルイルミネーションをリアルタイムに処理するミドルウェア『Enlighten』のメジャーアップデート版『Enlighten 4.0』の開発を進めております。今秋のリリース予定に先立ち4月に開催されたゲーム開発者向けオンラインイベント「Game Stack Live」(米マイクロソフト社主催)に出展し、『Enlighten 4.0』で新たに追加される機能を動画と技術資料でご紹介いたしました。

人材事業においては、クライアント企業、求職者の双方に満足して頂けるようサービス向上に取り組んでまいりました。

前年度より継続中の他社と協業しているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生しており、「その他」セグメントに計上しております。

なお、当社子会社において2次下請けとして受託したゲームアセット開発案件の第2フェーズにおいて、開発作業を完了し3月末に納品いたしました。その後相手先から契約解除の通知があったことから、回収可能性等を勘案し当第2四半期会計期間において受注損失引当金繰入額を75百万円追加計上しております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が1,875百万円(前年同期比10.5%減)、営業損失は231百万円(同261百万円減)、経常損失は216百万円(同249百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は241百万円(同234百万円減)となりました。

報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(a) 開発推進・支援事業

当第2四半期連結累計期間におけるミドルウェアライセンス販売の売上高は、微増収となりました。

受託開発の売上高は、減収となりました。

ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上は、増収となりました。

以上の結果、売上高は1,029百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント損失は171百万円(同235百万円減)となりました。

(b) 人材事業

エンターテインメント業界におけるクリエイティブ人材の求人件数は回復傾向にあるものの、即戦力ニーズが高まり採用基準が厳しくなっていることに加え、緊急事態宣言の再発令以後、求職者の動きが慎重化していること等も影響し、当第2四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,238名(前年同期比13.8%減)、有料職業紹介の成約実績数は152名(前年同期比9.0%減)となりました。

以上の結果、売上高は838百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は167百万円(同18.1%減)となりました。

② 財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて40百万円減少(前連結会計年度末比1.5%減)し、2,597百万円となりました。

これは主に、仕掛品の増加105百万円、無形固定資産の増加54百万円、現金及び預金の増加30百万円等があったものの、売掛金の減少167百万円、投資その他の資産の減少50百万円等があったことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて189百万円増加(同15.9%増)し、1,376百万円となりました。

これは主に、買掛金の減少69百万円、未払金の減少21百万円、未払消費税等の減少18百万円等があったものの、受注損失引当金の増加166百万円、前受金の増加80百万円、長期借入金の増加55百万円等があったことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて230百万円減少(同15.9%減)し、1,220百万円となりました。

これは主に利益剰余金の減少241百万円等があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比7.6ポイント減少し、47.0%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、956百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、1百万円(前第2四半期連結累計期間は41百万円の収入)となりました。

これは主に、売上債権の減少額167百万円、税金等調整前四半期純損失207百万円等があったものの、たな卸資産の増加額105百万円、受注損失引当金の増加額166百万円、前受金の増加額80百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、47百万円(前第2四半期連結累計期間は41百万円の支出)となりました。

これは主に、敷金の回収による収入36百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出71百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円等によるものであります

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、77百万円(前第2四半期連結累計期間は20百万円の収入)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出50百万円があったものの長期借入れによる収入100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入19百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,420,000
9,420,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年7月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,973,900 2,973,900 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2,973,900 2,973,900

(注)提出日現在の発行数には、2021年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年3月1日~

    2021年5月31日
12,500 2,973,900 7 466 7 665

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (5) 【大株主の状況】

2021年5月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
関本  晃靖 神奈川県逗子市 243,000 8.43
寺田  健彦 東京都渋谷区 162,200 5.62
株式会社ディンプス 大阪府豊中市新千里西町一丁目1番8号 95,000 3.29
梶谷 眞一郎 東京都渋谷区 66,000 2.29
下條 正人 京都府京都市伏見区 63,500 2.20
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 60,000 2.08
株式会社クリーク・アンド・リバー社 東京都港区新橋四丁目1番1号 54,000 1.87
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 46,300 1.61
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 41,000 1.42
シュウ ティン 東京都目黒区 38,500 1.34
869,500 30.15

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 90,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,882,300

28,823

単元未満株式

普通株式 1,600

発行済株式総数

2,973,900

総株主の議決権

28,823

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株(議決権の数250個)を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
シリコンスタジオ株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号 90,000 - 90,000 3.03
90,000 - 90,000 3.03

(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1) 新任役員
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数

(株)
就任年月日
監査役

(非常勤)
中村 晃 1945年1月10日 1968年4月 日本IBM㈱ 入社 (注)2 2021年3月29日
1992年7月 日本シリコングラフィックス㈱ 入社
1995年7月 日本インターグラフ㈱ 代表取締役社長
2000年2月 コグネックス㈱ 代表取締役社長
2008年7月 ㈱エイ・アンド・ユー 代表取締役(現任)

(注)1 監査役 中村晃は、社外監査役であります。

2 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 尾関 好良 2021年3月29日
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常勤監査役 監査役(非常勤) 成井 弦 2021年3月29日

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%) 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 932 962
売掛金 640 472
仕掛品 372 477
前払費用 75 84
その他 36 17
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 2,056 2,014
固定資産
有形固定資産 118 115
無形固定資産
ソフトウエア 53 66
ソフトウエア仮勘定 53 96
その他 13 12
無形固定資産合計 121 175
投資その他の資産 ※1 342 ※1 292
固定資産合計 582 582
資産合計 2,638 2,597
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 103 34
短期借入金 ※2 249 ※2 257
1年内返済予定の長期借入金 100 94
未払金 128 107
未払費用 117 115
前受金 154 235
預り金 29 26
未払法人税等 15 14
未払消費税等 54 35
受注損失引当金 91 257
その他 0 0
流動負債合計 1,044 1,178
固定負債
長期借入金 116 172
資産除去債務 26 26
固定負債合計 143 198
負債合計 1,187 1,376
純資産の部
株主資本
資本金 455 466
資本剰余金 2,203 2,214
利益剰余金 △894 △1,136
自己株式 △322 △322
株主資本合計 1,443 1,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △2 △1
その他の包括利益累計額合計 △2 △1
新株予約権 9
純資産合計 1,450 1,220
負債純資産合計 2,638 2,597

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
売上高 2,096 1,875
売上原価 1,337 1,318
売上総利益 758 557
販売費及び一般管理費 ※1 728 ※1 789
営業利益又は営業損失(△) 29 △231
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 7 16
その他 0 3
営業外収益合計 7 20
営業外費用
支払利息 1 1
為替差損 0 0
資金調達費用 0
その他 2 1
営業外費用合計 4 4
経常利益又は経常損失(△) 33 △216
特別利益
新株予約権戻入益 8
特別利益合計 8
特別損失
減損損失 ※2 33
特別損失合計 33
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 0 △207
法人税、住民税及び事業税 1 1
法人税等調整額 5 32
法人税等合計 7 34
四半期純損失(△) △7 △241
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △7 △241

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
四半期純損失(△) △7 △241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 1
その他の包括利益合計 △0 1
四半期包括利益 △7 △240
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △7 △240
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 0 △207
減価償却費 79 32
減損損失 33
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 △0
受注損失引当金の増減額(△は減少) 9 166
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 1 1
為替差損益(△は益) 0 △0
売上債権の増減額(△は増加) 119 167
たな卸資産の増減額(△は増加) △119 △105
仕入債務の増減額(△は減少) △8 △69
未収入金の増減額(△は増加) △0 10
未払金の増減額(△は減少) △14 △19
前受金の増減額(△は減少) 5 80
預り金の増減額(△は減少) 8 △2
持分法による投資損益(△は益) △7 △16
助成金収入 1
未払消費税等の増減額(△は減少) △52 △18
その他の資産の増減額(△は増加) 11 △2
その他の負債の増減額(△は減少) △18 0
その他 △0 △8
小計 47 9
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △1 △2
法人税等の支払額 △3 △5
営業活動によるキャッシュ・フロー 41 1
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金の回収による収入 36
有形固定資産の取得による支出 △14 △13
無形固定資産の取得による支出 △27 △71
その他 △0 △0
投資活動によるキャッシュ・フロー △41 △47
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 5 8
長期借入れによる収入 100 100
長期借入金の返済による支出 △88 △50
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3 19
財務活動によるキャッシュ・フロー 20 77
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20 30
現金及び現金同等物の期首残高 897 926
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 917 ※ 956
【注記事項】
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 (表示方法の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第2四半期連結累計期間において総額表示をしておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当第2四半期連結累計期間より、「短期借入金の純増減額(△は減少)」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」196百万円、「短期借入金の返済による支出」191百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」5百万円として組替えております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
投資その他の資産 22 百万円 22 百万円

設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行3行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、これらの契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
貸出コミットメントの金額 1,700 百万円 1,700 百万円
借入実行残高 100 百万円 150 百万円
差引額 1,600 百万円 1,550 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

 至  2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

 至  2021年5月31日)
給料手当 269 百万円 320 百万円
研究開発費 23 百万円 24 百万円
広告宣伝費 60 百万円 78 百万円
貸倒引当金繰入額 △0 百万円 △0 百万円

前第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

当社は「with コロナ」時代に対応すべく、2020年6月より在宅勤務制度を本格導入することといたしました。これに伴い、事務所レイアウトの再配置を実施し、賃借している事務所の一部を2020年10月に解約することとし、解約の決定に伴い、減損損失33百万円を特別損失に計上いたしました。

当第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

 至  2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

 至  2021年5月31日)
現金及び預金 923 百万円 962 百万円
J-ESOP信託別段預金 △6 百万円 △6 百万円
現金及び現金同等物 917 百万円 956 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,133 914 2,047 48 2,096
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
4 4 4
1,133 919 2,052 48 2,101
セグメント利益 63 204 267 2 270

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 267
全社費用(注) △241
「その他」の区分の利益 2
棚卸資産の調整額等 0
四半期連結損益計算書の営業利益 29

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、事務所の一部の解約を決定したことによる減損損失を33百万円計上しております。 

当第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,029 838 1,868 7 1,875
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3 3 3
1,029 842 1,872 7 1,879
セグメント利益又は損失(△) △171 167 △4 0 △3

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △4
全社費用(注) △228
「その他」の区分の利益 0
棚卸資産の調整額等 0
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △231

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年12月1日

至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

至 2021年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純損失(△) △2円63銭 △84円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △7 △241
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △7 △241
普通株式の期中平均株式数(株) 2,896,258 2,850,701
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.当社は、第17期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております(前第2四半期連結累計期間25,000株、当第2四半期連結累計期間25,000株)。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0268147003306.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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