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Fund Creation Group Co.,Ltd

Quarterly Report Jul 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年7月15日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社ファンドクリエーショングループ
【英訳名】 Fund Creation Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  田島 克洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03-5212-5212
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長  阪本 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目4番地
【電話番号】 03-5212-5212
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長  阪本 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E22612 32660 株式会社ファンドクリエーショングループ Fund Creation Group Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-12-01 2021-05-31 Q2 2021-11-30 2019-12-01 2020-05-31 2020-11-30 1 false false false E22612-000 2021-07-15 E22612-000 2019-12-01 2020-05-31 E22612-000 2019-12-01 2020-11-30 E22612-000 2020-12-01 2021-05-31 E22612-000 2020-05-31 E22612-000 2020-11-30 E22612-000 2021-05-31 E22612-000 2020-03-01 2020-05-31 E22612-000 2021-03-01 2021-05-31 E22612-000 2021-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22612-000 2021-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E22612-000 2019-11-30 E22612-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22612-000 2019-12-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9860547003306.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第2四半期

連結累計期間 | 第13期

第2四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2019年12月1日

至 2020年5月31日 | 自 2020年12月1日

至 2021年5月31日 | 自 2019年12月1日

至 2020年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 641 | 487 | 1,533 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 17 | △117 | 30 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 15 | △89 | 25 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △72 | △60 | △61 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,353 | 2,267 | 2,365 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,623 | 3,330 | 3,747 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.42 | △2.38 | 0.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | 0.68 |
| 自己資本比率 | (%) | 64.8 | 68.0 | 63.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 179 | 378 | 350 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △31 | △50 | △309 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △238 | △326 | △116 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 807 | 824 | 821 |

回次 第12期

第2四半期

連結会計期間
第13期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年3月1日

至 2020年5月31日
自 2021年3月1日

至 2021年5月31日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 2.40 △1.01

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。    

 0102010_honbun_9860547003306.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、重要事象等についても発生しておりません。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響につきましては、今後も注視してまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2020年12月1日~2021年5月31日)における我が国経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しております。同感染症については、ワクチン接種数の加速など今後の各種政策の効果が期待されるものの、一部の地域においては断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、企業業績や雇用情勢への影響も含め、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等についての見極めも含めて、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。

また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などによる利回り商品としての需要拡大に加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業では、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。当第2四半期連結累計期間においては、住宅宿泊・マンスリーマンション事業に関連した事業型ファンドである「FC事業ファンド1号」の募集・販売を行い、本年3月に完売いたしました。

また、インベストメントバンク事業では、国内不動産において自社開発いたしました東京板橋区の住宅系物件の販売が完了いたしました。また、保有する物件については各種のバリューアップ施策を推進いたしました。なお、割安な不動産への投資・バリューアップを行うべく、国内外の物件のソーシングにも引き続き努めております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は売上高487百万円(前年同期比23.9%減)、営業損失112百万円(前年同期の営業利益は36百万円)、経常損失117百万円(前年同期の経常利益は17百万円)となりました。また、税効果会計における繰延税金資産の増加による法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

<アセットマネジメント事業>

当第2四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は175億円(一部円換算US$1.00=109.76円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は182億円となりました。

不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高197百万円(前年同期比10.7%減)、セグメント利益12百万円(前年同期比88.7%減)となりました。

<インベストメントバンク事業>

不動産投資等部門では、国内販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により264百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により25百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高289百万円(前年同期比30.9%減)、セグメント利益6百万円(前年同期比87.9%減)となりました。

(単位:百万円)

2020年11月期

第2四半期連結累計期間
2021年11月期

第2四半期連結累計期間
増減額
売上高 641 487 △153
アセットマネジメント事業 221 197 △23
インベストメントバンク事業 419 289 △129
消去
営業費用 604 600 △3
アセットマネジメント事業 108 185 76
インベストメントバンク事業 366 283 △83
消去又は全社 129 131 2
営業利益又は損失(△) 36 △112 △148
アセットマネジメント事業 113 12 △100
インベストメントバンク事業 52 6 △46
消去又は全社 △129 △131 △2
経常利益又は損失(△) 17 △117 △134
税金等調整前四半期純利益又は損失(△) 19 △113 △132
親会社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△) 15 △89 △105

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は824百万円となり、前連結会計年度末と比較して3百万円の増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって増加した資金は、378百万円(前年同期は179百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純損失113百万円を計上したことに加えて未払金20百万円の減少等による資金減少、販売用不動産189百万円の減少、匿名組合出資預り金の増加245百万円等による資金増加が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって減少した資金は、50百万円(前年同期は31百万円の減少)となりました。これは短期貸付金の回収252百万円による資金増加、子会社の連結除外による減少265百万円による資金減少が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって減少した資金は、326百万円(前年同期は238百万円の減少)となりました。これは借入金の純増減288百万円による資金減少が主な要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、経営戦略の現状と見通しにつきましては「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況及び(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結累計期間において、運転資金として272百万円を金融機関より借り入れる一方で561百万円の返済を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は902百万円となりました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
116,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年7月15日)

(注)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 37,649,371 37,649,371 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
37,649,371 37,649,371

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年7月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年3月1日~

2021年5月31日
37,649,371 1,179 179
2021年5月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
田 島 克 洋 東京都港区 14,052,400 37.34
有限会社T's Holdings 東京都港区六本木1丁目9番18号 4,800,000 12.75
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目20番3号 1,980,000 5.26
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 754,300 2.00
北 村 宗 生 愛知県名古屋市中川区 577,000 1.53
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 415,600 1.10
大 塚 忠 彦 東京都港区 306,000 0.81
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋1丁目8番12号 296,600 0.79
井 上 光 子 島根県松江市 282,600 0.75
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 225,000 0.60
23,689,500 62.94

(注) 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式(12,501株)を控除した株式数(37,636,870株)を基準に算出し小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 12,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

376,354

37,635,400

単元未満株式    

普通株式

一単元(100株)未満の株式

1,471

発行済株式総数

37,649,371

総株主の議決権

376,354

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年5月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数の

合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)
㈱ファンドクリエーショングループ 東京都千代田区

麹町一丁目4番地
12,500 12,500 0.03
12,500 12,500 0.03

(注)上記のほか、当社所有の自己株式 1株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 821 824
売掛金 17 35
未収入金 149 11
有価証券 78 98
営業投資有価証券 337 341
販売用不動産 1,245 1,056
未成工事支出金 65 77
その他 44 49
流動資産合計 2,761 2,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12 10
工具、器具及び備品(純額) 12 21
土地 402 402
有形固定資産合計 427 433
無形固定資産
のれん 219
その他 0 4
無形固定資産合計 219 4
投資その他の資産
投資有価証券 106 144
その他 232 252
投資その他の資産合計 338 396
固定資産合計 985 834
資産合計 3,747 3,330
負債の部
流動負債
短期借入金 324 237
1年内返済予定の長期借入金 39 33
未払金 80 57
未払法人税等 2
賞与引当金 23
預り金 12 2
前受収益 15 18
その他 54 35
流動負債合計 527 408
固定負債
長期借入金 826 631
その他 26 21
固定負債合計 853 653
負債合計 1,381 1,062
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2020年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,179 1,179
資本剰余金 672 674
利益剰余金 467 339
自己株式 △1 △1
株主資本合計 2,317 2,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41 70
為替換算調整勘定 0 0
その他の包括利益累計額合計 42 71
新株予約権 3 3
非支配株主持分 1 0
純資産合計 2,365 2,267
負債純資産合計 3,747 3,330

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
売上高 641 487
売上原価 334 316
売上総利益 306 171
販売費及び一般管理費 ※ 270 ※ 284
営業利益又は営業損失(△) 36 △112
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
補助金収入 2 4
為替差益 2
その他 0 3
営業外収益合計 4 12
営業外費用
支払利息 13 14
資金調達費用 6 2
その他 3 0
営業外費用合計 22 16
経常利益又は経常損失(△) 17 △117
特別利益
連結除外関連利益 4
その他 1
特別利益合計 1 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 19 △113
法人税、住民税及び事業税 1 5
法人税等調整額 2 △28
法人税等合計 3 △22
四半期純利益又は四半期純損失(△) 15 △90
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 15 △89

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【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 15 △90
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △87 28
為替換算調整勘定 △0 0
その他の包括利益合計 △87 29
四半期包括利益 △72 △60
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △72 △60
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

 至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 19 △113
減価償却費 2 3
賞与引当金の増減額(△は減少) 34 23
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 13 14
為替差損益(△は益) 1 △0
売上債権の増減額(△は増加) △5 △17
有価証券の増減額(△は増加) 21 △20
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 25 5
販売用不動産の増減額(△は増加) 232 189
未成工事支出金の増減額(△は増加) △9 △12
未収入金の増減額(△は増加) 6 6
立替金の増減額(△は増加) △43 0
前払費用の増減額(△は増加) 0 △12
未払金の増減額(△は減少) △46 △20
未払消費税等の増減額(△は減少) 39 △18
預り金の増減額(△は減少) △1 △7
匿名組合出資預り金の増減額(△は減少) 245
長期前受収益の増減額(△は減少) △4 △4
その他 △29 15
小計 253 272
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △13 △14
法人税等の支払額 △106 △7
法人税等の還付額 44 127
営業活動によるキャッシュ・フロー 179 378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4 △10
無形固定資産の取得による支出 △4
短期貸付けによる支出 △235 △7
短期貸付金の回収による収入 235 252
長期貸付けによる支出 △26 △15
子会社の連結除外に伴う減少 △265
その他 △0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △31 △50
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △259 △87
長期借入れによる収入 50
長期借入金の返済による支出 △5 △201
配当金の支払額 △37 △37
新株予約権の行使による株式の発行による収入 13
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △238 △326
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △91 3
現金及び現金同等物の期首残高 898 821
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 807 ※ 824

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第1四半期連結会計期間より、連結子会社であったML2(同)及びML3(同)は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

1.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設  されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2.新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。     

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年5月31日)
給与手当 88 百万円 86 百万円
支払手数料 49 68
賞与引当金繰入額 34 23
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年5月31日)
現金及び預金勘定 807 百万円 824 百万円
現金及び現金同等物 807 824
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)

(注)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年2月27日

定時株主総会
普通株式 37 1 2019年11月30日 2020年2月28日 利益剰余金

(注) ㈱ファンドクリエーションが保有する相互保有株式27,500株に対する配当金0百万円を含めております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年2月25日

定時株主総会
普通株式 37 1 2020年11月30日 2021年2月26日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
アセットマネ

ジメント事業
インベストメントバンク事業
不動産投資等部門 証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高 221 409 9 641
セグメント間の内部売上高又は

 振替高
221 409 9 641
セグメント利益又は損失(△) 113 76 △23 165

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額(百万円)
報告セグメント計 165
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △131
四半期連結損益計算書の営業利益 36

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
アセットマネ

ジメント事業
インベストメントバンク事業
不動産投資等部門 証券投資等部門
売上高
外部顧客への売上高 197 264 25 487
セグメント間の内部売上高又は

 振替高
197 264 25 487
セグメント利益又は損失(△) 12 △4 10 19

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額(百万円)
報告セグメント計 19
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △133
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △112

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「アセットマネジメント事業」セグメントにおいて第1四半期連結会計期間より、連結子会社であったML2(同)及びML3(同)は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため連結の範囲から除外しております。

なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第2四半期連結累計期間においては215百万円であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年12月1日

至 2020年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

至 2021年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は

  1株当たり四半期純損失金額(△)
0円42銭 △2円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

  (百万円)
15 △89
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

  四半期純損失金額(△)(百万円)
15 △89
普通株式の期中平均株式数(株) 37,561,728 37,621,952
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

   (百万円)
普通株式増加数(株)

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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