NIPPO LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	日邦産業株式会社
【英訳名】	NIPPO LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩佐　恭知
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】	052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部長　三上　仙智
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号
【電話番号】	052(218)3161 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート本部長　三上　仙智
【縦覧に供する場所】	日邦産業株式会社　東京支店 (東京都千代田区岩本町三丁目１番２号) 日邦産業株式会社　関西支店 (大阪府吹田市江坂町一丁目23番28-801号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E02752 99130 日邦産業株式会社 NIPPO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02752-000 2021-08-06 E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 E02752-000 2020-04-01 2021-03-31 E02752-000 2021-04-01 2021-06-30 E02752-000 2020-06-30 E02752-000 2021-03-31 E02752-000 2021-06-30 E02752-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02752-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02752-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02752-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02752-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02752-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02752-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02752-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02752-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02752-000:PrecisionMedicalMachineryReportableSegmentMember E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02752-000:PrecisionMedicalMachineryReportableSegmentMember E02752-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02752-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,828 | 8,801 | 39,985 |
| 経常利益 | (百万円) | 40 | 411 | 505 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 28 | 286 | 12 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △666 | 819 | △725 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,055 | 9,724 | 8,996 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,275 | 25,214 | 24,705 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.08 | 31.50 | 1.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 38.6 | 36.4 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、合成樹脂の原材料不足、半導体の供給不足及び新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動の減産影響を懸念していたところ、幸いにもその影響は限定的なものでありました。

このような状況のもと、当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,801百万円（前年同期は9,828百万円）、営業利益は392百万円（前年同期比694.7％増）、経常利益は411百万円（前年同期比913.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円（前年同期比922.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,569百万円減少しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。

・エレクトロニクス

電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。

当セグメントの業績は、汎用配線板材料とベトナム工場のドライフィルムの受注は減少したものの、スマートフォン向けの電子部品関連の部材とアセアン向けの半導体材料の受注が堅調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,031百万円（前年同期は4,659百万円）、セグメント利益は331百万円（前年同期比2.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,030百万円減少しております。

・モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。

当セグメントの業績は、回復した顧客の生産計画に支えられる中、メキシコ製造事業の撤退による業績改善も相まって好調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は3,391百万円（前年同期は3,797百万円）、セグメント利益は307百万円（前年同期比658.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,349百万円減少しております。

・医療・精密機器

オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。

当セグメントの業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大により主要顧客の生産が停止した影響を受け、ベトナム工場のプリンター関連部品の受注が大きく減少したものの、タイ（コラート）工場とフィリピン工場のプリンター関連部品とタイ（コラート）工場の医療機器部品の受注が堅調に推移しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は1,405百万円（前年同期は1,407百万円）、セグメント損失は12百万円（前年同期は50百万円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は190百万円減少しております。

・その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。なお、当第１四半期連結会計期間より、沖縄工場の研磨用キャリア事業をエレクトロニクスの報告セグメントに変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は47百万円（前年同期は49百万円）、セグメント利益は21百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,162百万円増加し14,889百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が254百万円減少したものの、現金及び預金が837百万円、原材料及び貯蔵品が230百万円増加したことが主な要因となっております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて653百万円減少し10,324百万円となりました。これは建物及び構築物（純額）が700百万円減少したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて509百万円増加し25,214百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて234百万円減少し12,315百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が97百万円増加したものの、その他流動負債が113百万円、短期借入金が102百万円、１年内返済予定の長期借入金が78百万円減少したことなどが主な要因となっております。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し3,174百万円となりました。これはリース債務が49百万円、長期借入金が44百万円減少したものの、繰延税金負債が64百万円、その他固定負債が25百万円、退職給付に係る負債が10百万円増加したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて219百万円減少し15,489百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて728百万円増加し9,724百万円となりました。これは為替換算調整勘定が503百万円、利益剰余金が195百万円増加したことなどが主な要因となっております。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は0百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,127,338	9,127,338	東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) 名古屋証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	9,127,338	9,127,338	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

事前警告型ライツプランの発動に伴う新株予約権の発行

当社は、2020年６月24日開催の当社の第69期定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本対応策」といいます。）が、第70期定時株主総会終結の時まで継続することにつきご承認をいただいておりましたところ、2021年３月８日及び同月27日開催の当社取締役会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、本対応策の発動として第２回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議し、同年４月24日付にて本新株予約権の無償割当ての効力が発生いたしました。なお、当社は、本新株予約権の全部を2021年７月14日付の取締役会決議により、2021年７月30日を取得日として無償で取得しております。

本新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	2021年３月８日及び同月27日（2021年３月27日の決議は、本新株予約権の基準日及び割当ての効力発生日を変更するものです。）
付与対象者	2021年４月23日現在の株主名簿に記載又は記録された株主
新株予約権の数	2021年４月23日における当社の最終の発行済み株式の総数（但し、当社が有する当社株式の数を控除する。）

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	(１) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類は当社普通株式とする。 (２) 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は、１株とする。 (３) 基準日以後、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、割当株式数は、以下の算式に従い調整されるものとする。但し、当該調整は、本新株予約権のうち、当該時点において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てる。 調整後の割当株式数＝調整前の割当株式数×株式の分割又は併合の割合 　その他、目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
新株予約権の行使時の払込金額（円）	本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、１円とする。
新株予約権の行使期間	2021年８月１日から2022年３月31日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件	(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―
取得条項に関する事項	(注)２
信託の設定の状況	―

※　新株予約権の無償割当ての効力発生時（2021年４月24日）における内容を記載しております。なお、上記のとおり、当社は、本新株予約権の全部を2021年７月14日付の取締役会決議により、2021年７月30日を取得日として無償で取得しております。

（注）１ 本新株予約権の行使の条件

(１) 以下の①ないし④に該当する者（以下「例外事由該当者」という。）は、本新株予約権を行使することができないものとする。

① フリージア・マクロス株式会社（以下「買付者」という。）

② 佐々木ベジ氏、奥山一寸法師氏、フリージアホールディングス株式会社、フリージアキャピタル株式会社、フリージアハウス株式会社、フリージアトレーディング株式会社、光栄工業株式会社、株式会社ユタカフードパック、株式会社ケーシー、株式会社ピコイ、フリージア・オート技研株式会社、秋田電子株式会社、フリージア・アロケートコンサルティング株式会社、石油鑿井機製作株式会社、株式会社セキサク、技研ホールディングス株式会社、ソレキア株式会社、株式会社協和コンサルタンツ、株式会社ラピーヌ、ダイトーエムイー株式会社、Daito Me Holdings Co., Ltd、尚茂電子材料股份有限公司、三田証券株式会社その他買付者の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項に規定する「共同保有者」をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）及び特別関係者（金融商品取引法第27条の２第７項に規定する「特別関係者」をいう。）

③ 当社取締役会が以下のいずれかに該当すると合理的に認定した者

(a) 上記①から本③までに該当する者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者

(b) 上記①から本③までに該当する者から当社の承認なく本新株予約権を譲り受け又は承継した者

④ 上記各号のほか、上記①から本④までに該当する者の「関係者」。なお、「関係者」とは、上記①から本④までに該当する者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計士その他のアドバイザー若しくはこれらの者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調して行動する者をいう。組合その他のファンドに係る「関係者」の判断においては、ファンド・マネージャーの実質的同一性その他の諸事情を勘案するものとする。

(２) 本新株予約権者は、当社に対し、上記(１)の例外事由該当者に該当しないこと（第三者のために行使する場合には当該第三者が上記(１)の例外事由該当者に該当しないことを含む。）についての表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を記載した書面、合理的範囲内で当社が求める条件充足を示す資料及び法令等により必要とされる書面を提出した場合、その他例外事由該当者に該当しないと当社が認めた場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

(３) 適用ある外国の証券法その他の法令等上、当該法令等の管轄地域に所在する者による本新株予約権の行使に関し、所定の手続の履行又は所定の条件の充足が必要とされる場合、当該管轄地域に所在する者は、当該手続及び条件が全て履行又は充足されていると当社が認めた場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、当社が上記手続及び条件を履行又は充足することで当該管轄地域に所在する者が本新株予約権を行使することができる場合であっても、当社としてこれを履行又は充足する義務を負うものではない。

(４) 上記(３)の条件の充足の確認は、上記(２)に定める手続に準じた手続で当社取締役会が定めるところによるものとする。

(５) 各本新株予約権の一部行使は、できないものとする。

２ 本新株予約権の取得条項に関する事項

(１) 当社は、2021年４月１日以降に当社取締役会が決議した場合は、当社取締役会で定める取得日に、全ての、当該取得日時点で未行使であり、上記１の(１)及び(２)の規定に従い行使可能な本新株予約権（下記(２)において「行使適格本新株予約権」という。）につき、取得に係る本新株予約権の数に、当該取得日時点における割当株式数を乗じた数の当社普通株式を対価として、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権を取得することができる。

(２) 当社は、2021年７月31日までの間はいつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、全ての本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(３) 上記(１)に基づく本新株予約権の取得に関する条件充足に関しては、上記１の(２)に定める手続に準じた手続により確認するものとする。

３ 本新株予約権の行使請求の方法

(１) 本新株予約権を行使する場合、上記行使期間中に下記５記載の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。

(２) 本新株予約権を行使する場合、上記(１)の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて第17項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(３) 本新株予約権の行使請求の効力は、下記５記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が上記(２)に定める口座に入金された日に発生する。

４ 新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

５ 行使請求受付場所

当社経営企画部

６ 払込取扱場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

７ その他

上記に定めるもののほか、本新株予約権発行に関し必要な事項の決定その他一切の行為について当社代表取締役社長に一任する。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	9,127,338	―	3,137	―	1,019

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	19,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式　

9,103,600

91,036

―

単元未満株式

普通株式

4,638

―

―

発行済株式総数

9,127,338

―

―

総株主の議決権

―

91,036

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)が含まれております。

２　単元未満株式数には当社所有の自己株式63株が含まれております。

３　単元株式数は100株であります。 ##### ② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日邦産業株式会社	愛知県名古屋市中区錦 一丁目10番１号	19,100	―	19,100	0.21
計	―	19,100	―	19,100	0.21

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,940	3,777
		受取手形及び売掛金								6,401	6,147
		電子記録債権								1,408	1,481
		商品及び製品								1,470	1,466
		仕掛品								306	287
		原材料及び貯蔵品								683	914
		未収入金								362	490
		その他								157	329
		貸倒引当金								△4	△4
		流動資産合計								13,727	14,889
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							8,997	8,351
				減価償却累計額						△4,817	△4,872
				建物及び構築物（純額）						4,179	3,478
			機械装置及び運搬具							9,226	9,515
				減価償却累計額						△7,400	△7,735
				機械装置及び運搬具（純額）						1,826	1,780
			工具、器具及び備品							1,024	1,062
				減価償却累計額						△810	△843
				工具、器具及び備品（純額）						213	219
			土地							1,701	1,647
			建設仮勘定							318	373
			有形固定資産合計							8,239	7,499
		無形固定資産
			その他							121	115
			無形固定資産合計							121	115
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,328	1,396
			退職給付に係る資産							11	11
			繰延税金資産							128	135
			その他							1,161	1,178
			貸倒引当金							△12	△12
			投資その他の資産合計							2,616	2,709
		固定資産合計								10,977	10,324
	資産合計									24,705	25,214

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,596	7,693
		短期借入金								※ 2,258	※ 2,156
		１年内返済予定の長期借入金								360	282
		リース債務								316	300
		未払法人税等								85	108
		賞与引当金								282	236
		その他								1,650	1,536
		流動負債合計								12,549	12,315
	固定負債
		長期借入金								515	471
		リース債務								250	200
		繰延税金負債								93	158
		再評価に係る繰延税金負債								2	2
		退職給付に係る負債								1,579	1,590
		資産除去債務								152	161
		その他								564	589
		固定負債合計								3,159	3,174
	負債合計									15,708	15,489
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,137	3,137
		資本剰余金								612	612
		利益剰余金								4,986	5,182
		自己株式								△12	△12
		株主資本合計								8,724	8,920
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								62	55
		土地再評価差額金								5	5
		為替換算調整勘定								267	770
		退職給付に係る調整累計額								△64	△28
		その他の包括利益累計額合計								270	803
	非支配株主持分									1	1
	純資産合計									8,996	9,724
負債純資産合計										24,705	25,214

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										9,828	8,801
売上原価										8,591	7,273
売上総利益										1,237	1,528
販売費及び一般管理費										1,188	1,135
営業利益										49	392
営業外収益
	受取利息									2	1
	受取配当金									0	0
	為替差益									－	35
	スクラップ売却益									9	8
	受取補償金									33	－
	その他									7	20
	営業外収益合計									54	67
営業外費用
	支払利息									41	25
	電子記録債権売却損									2	4
	為替差損									4	－
	その他									14	19
	営業外費用合計									63	49
経常利益										40	411
特別利益
	固定資産売却益									5	3
	投資有価証券売却益									－	4
	特別利益合計									5	7
特別損失
	固定資産処分損									0	2
	特別損失合計									0	2
税金等調整前四半期純利益										44	416
法人税、住民税及び事業税										36	64
法人税等調整額										△19	64
法人税等合計										16	129
四半期純利益										28	286
非支配株主に帰属する四半期純利益										0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益										28	286

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										28	286
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									15	△6
	為替換算調整勘定									△720	503
	退職給付に係る調整額									9	35
	その他の包括利益合計									△695	532
四半期包括利益										△666	819
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△666	819
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	0

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が購買代行及び代理人に該当する取引について、当第１四半期連結会計期間より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。有償支給取引については、買い戻す義務を負っている場合（実質的に買い戻す義務を負っていると判断される場合を含む）、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ2,569百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
貸出コミットメントの総額	2,250百万円	2,250百万円
借入実行残高	1,893百万円	1,791百万円
差引額	356百万円	458百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	341百万円	302百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	91	10.00	2020年３月31日	2020年６月25日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	91	10.00	2021年３月31日	2021年６月25日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エレクトロ ニクス	モビリティ	医療・ 精密機器	計
売上高
外部顧客への売上高	4,645	3,781	1,402	9,828	－	9,828	－	9,828
セグメント間の内部   売上高又は振替高	14	16	4	35	49	85	△85	－
計	4,659	3,797	1,407	9,864	49	9,913	△85	9,828
セグメント利益又は セグメント損失(△)	323	40	△50	313	17	330	△281	49

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△281百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	エレクトロ ニクス	モビリティ	医療・ 精密機器	計
売上高
商品売上高	3,553	1,162	348	5,064	－	5,064	－	5,064
製品売上高	463	2,218	1,056	3,737	－	3,737	－	3,737
顧客との契約から 生じる収益	4,016	3,380	1,404	8,801	－	8,801	－	8,801
外部顧客への売上高	4,016	3,380	1,404	8,801	－	8,801	－	8,801
セグメント間の内部   売上高又は振替高	15	10	0	26	47	74	△74	－
計	4,031	3,391	1,405	8,828	47	8,876	△74	8,801
セグメント利益又は セグメント損失(△)	331	307	△12	626	21	647	△255	392

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「エレクトロニクス」で1,030百万円、「モビリティ」で1,349百万円、「医療・精密機器」で190百万円それぞれ減少しております。

なお、従来「その他」に集計しておりました日邦メタルテック株式会社のウエハ研磨用キャリア事業を中期経営計画2022の戦略シナリオに沿って、エレクトロニクス事業に組み込んでいくために、報告セグメントを「エレクトロニクス」に変更いたしました。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	3円08銭	31円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	28百万円	286百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	28百万円	286百万円
普通株式の期中平均株式数	9,108千株	9,108千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年３月８日及び同月27日開催の取締役会決議による第２回新株予約権（新株予約権の総数9,108,175個、目的となる株式数9,108,175株）

（注) １　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 ##### (重要な後発事象)

2021年４月24日付で無償割当ての効力が発生した第２回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）について、本新株予約権の全部を2021年７月14日付の取締役会決議により、2021年７月30日を取得日として無償で取得しております。

なお、本新株予約権の詳細については「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　②　その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。 

２ 【その他】

訴訟

当社が当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。