Applied Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210810140026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和３年８月10日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日）
【会社名】	アプライド株式会社
【英訳名】	Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    岡  義治
【本店の所在の場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  甫木  眞也
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  甫木  眞也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03472 30200 アプライド株式会社 Applied Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03472-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03472-000 2020-06-30 E03472-000 2021-03-31 E03472-000 2020-04-01 2021-03-31 E03472-000 2021-08-10 E03472-000 2021-06-30 E03472-000 2021-04-01 2021-06-30 E03472-000 2020-04-01 2020-06-30 E03472-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03472-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810140026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期 連結累計期間	第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日	自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日	自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日
売上高	（百万円）	8,573	9,009	39,670
経常利益	（百万円）	700	543	2,397
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	464	343	1,540
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	463	345	1,548
純資産額	（百万円）	7,356	7,434	8,961
総資産額	（百万円）	15,248	15,060	16,774
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	182.56	127.16	582.99
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	48.9	53.0

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210810140026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績の分析は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の停滞により、企業収益、雇用、消費者マインドの動向、海外経済情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、ハードとサービスの融合販売を中心に据え、リモートワークの推進サポート、プログラミング必修化に伴うコンピューター導入支援、オンライン保守サポート等、強みを活かした営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。

店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」６店舗を運営し、お客様と従業員の安全安心を最優先に対応しながら、それぞれの専門性の追求による差別化を推し進めました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22拠点を展開し、高付加価値プライベートブランド製品及びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。

ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、人員を増強し、オンライン商談、オンラインセミナー等を活用し、新規販路開拓の推進、顧客の囲い込みを行い、売上の増大を図りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間による売上高は90億９百万円（前年同期は85億73百万円）、営業利益は５億35百万円（前年同期は６億96百万円）、経常利益は５億43百万円（前年同期は７億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億43百万円（前年同期は４億64百万円）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりです。

①パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、専門店としての差別化を推進し、独自製品・独自サービスの提供に注力することにより、売上高は58億90百万円（前年同期は61億80百万円）となりました。

②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ハウズキッチンにて厳選された旬の食材を提供することで幅広い客層のご来店を促し、差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、輸出販売に注力することにより、売上高は30億58百万円（前年同期は23億49百万円）となりました。

③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、Ｗｅｂサイト「ふくおかナビ」のコンテンツ充実を進め、その集客力を基盤に、地方自治体向けのプロポーザル企画提案を推進するとともに、ＳＮＳ運用代行サービス等のデジタル販促営業に注力することにより、売上高は66百万円（前年同期は１億99百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少し、150億60百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億９百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が44億23百万円増加したためです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少し、76億26百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済により長期借入金が１億45百万円減少したためです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ15億27百万円減少し、74億34百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用等により利益剰余金が15億29百万円減少したためです。

この結果、自己資本比率は、48.9％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,400,000
計	5,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,703,200	2,703,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,703,200	2,703,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年４月１日～ 令和３年６月30日	―	2,703,200	―	381	―	403

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和３年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				令和３年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,701,500	27,015	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		2,703,200	－	－
総株主の議決権		－	27,015	－

②【自己株式等】

				令和３年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アプライド株式会社	福岡市博多区東比恵３－３－１	100	－	100	0.00
計	―	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,540	2,499
受取手形及び売掛金	7,309	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,423
棚卸資産	1,037	1,551
その他	81	150
貸倒引当金	△103	△80
流動資産合計	10,864	8,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,278	2,256
土地	2,314	2,314
その他（純額）	161	162
有形固定資産合計	4,754	4,732
無形固定資産	32	28
投資その他の資産
敷金及び保証金	601	591
その他	522	1,163
投資その他の資産合計	1,123	1,755
固定資産合計	5,910	6,516
資産合計	16,774	15,060

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,769	2,838
１年内返済予定の長期借入金	596	593
未払法人税等	543	114
賞与引当金	176	98
ポイント引当金	75	－
その他	1,603	2,079
流動負債合計	5,764	5,723
固定負債
長期借入金	1,604	1,459
長期未払金	441	441
その他	1	1
固定負債合計	2,048	1,902
負債合計	7,813	7,626
純資産の部
株主資本
資本金	381	381
資本剰余金	909	909
利益剰余金	7,603	6,074
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,894	7,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	1
その他の包括利益累計額合計	0	1
非支配株主持分	66	67
純資産合計	8,961	7,434
負債純資産合計	16,774	15,060

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	8,573	9,009
売上原価	6,189	6,893
売上総利益	2,384	2,115
販売費及び一般管理費	1,687	1,580
営業利益	696	535
営業外収益
受取利息	0	0
投資有価証券売却益	－	6
受取手数料	1	1
受取賃貸料	3	1
協賛金収入	1	0
その他	0	1
営業外収益合計	7	11
営業外費用
支払利息	3	2
その他	0	0
営業外費用合計	4	2
経常利益	700	543
税金等調整前四半期純利益	700	543
法人税、住民税及び事業税	238	92
法人税等調整額	△1	106
法人税等合計	236	198
四半期純利益	463	345
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	464	343

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純利益	463	345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益合計	0	0
四半期包括利益	463	345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	465	344
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、顧客との約束がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人としての純額で収益を認識している他、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました費用を収益から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億６百万円減少し、売上原価は１億18百万円減少し、販売費及び一般管理費は6百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17億10百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	3百万円	2百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日）
---	---	---
減価償却費	43百万円	49百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	127	50	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	162	60	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・雑貨事業	出版・広告 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,178	2,349	46	8,573	－	8,573
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	－	152	155	△155	－
計	6,180	2,349	199	8,729	△155	8,573
セグメント利益又は セグメント損失（△）	630	60	△4	687	9	696

（注）１. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去９百万円であります。

1. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・雑貨事業	出版・広告 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,888	3,058	63	9,009	－	9,009
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	－	3	6	△6	－
計	5,890	3,058	66	9,015	△6	9,009
セグメント利益	503	19	2	525	9	535

（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去９百万円であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る売上高及びセグメント利益は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。 

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	パソコン・ゲーム事業	化粧品・雑貨事業	出版・広告事業
製品	423	－	8	432
商品	4,260	3,050	－	7,310
サービス	1,204	7	54	1,266
外部顧客への売上高	5,888	3,058	63	9,009

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	182円56銭	127円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	464	343
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	464	343
普通株式の期中平均株式数（株）	2,545,413	2,703,078

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20210810140026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。