SAKURA RUBBER CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第162期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	櫻護謨株式会社
【英訳名】	SAKURA RUBBER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中　村　浩　士
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号  （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　遠　藤　聡
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号
【電話番号】	03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　遠　藤　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01107 51890 櫻護謨株式会社 SAKURA RUBBER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01107-000 2021-08-11 E01107-000 2020-04-01 2020-06-30 E01107-000 2020-04-01 2021-03-31 E01107-000 2021-04-01 2021-06-30 E01107-000 2020-06-30 E01107-000 2021-03-31 E01107-000 2021-06-30 E01107-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01107-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01107-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01107-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01107-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01107-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01107-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01107-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01107-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01107-000:FireFightingAndDisasterPreventionProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01107-000:FireFightingAndDisasterPreventionProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01107-000:AircraftAerospaceAndIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01107-000:AircraftAerospaceAndIndustrialProductsReportableSegmentsMember E01107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01107-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01107-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01107-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E01107-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01107-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01107-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期

第１四半期

連結累計期間 | 第162期

第１四半期

連結累計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,778,921 | 1,199,288 | 10,022,238 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △95,801 | △311,676 | 268,392 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | △83,559 | △220,306 | 235,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △51,210 | △219,026 | 411,498 |
| 純資産額 | (千円) | 7,100,794 | 7,296,098 | 7,563,503 |
| 総資産額 | (千円) | 13,933,253 | 13,376,222 | 14,775,121 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △86.36 | △227.69 | 243.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 54.5 | 51.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な輸出やＩＴ業種を中心に業況感は改善しております。先行きにつきましても、半導体不足や新型コロナウイルス変異株の感染拡大などの懸念はあるものの、ワクチン接種の進展による需要回復と業況改善が業種を問わず期待される状況となっております。

このような状況のもと当社グループといたしましては、引き続き感染症対策として営業部門や管理部門については在宅勤務環境の整備を進め、生産部門など工場についても感染リスク軽減を最優先しつつ、引き続きお客様に満足される製品・サービスの提供により、安心・安全な社会の維持に貢献するべく事業活動を行っております。

その結果として、売上高は1,199百万円（前年同期比32.6％減）、営業損失311百万円（前年同期は97百万円の営業損失）、経常損失311百万円（前年同期は95百万円の経常損失）、また、法人税等調整額△95百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円（前年同期は83百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

売上高の減少は、航空・宇宙、工業用品事業において、受注の端境期にある官需大型機向けの販売が大きく落ち込んでいることを主因としております。消防・防災事業は前年同期並みの微減、不動産賃貸事業は、前年同期のような新型コロナウイルス感染症に対応した休業は無く売上高は増加で推移しております。なお、消防・防災事業では、顧客予算との関係から売上高は下期に集中する傾向にあります。

利益面においても、航空・宇宙、工業用品事業における売上高減少の影響は大きく、各段階損益は前年同期と比べ損失が拡大しております。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（消防・防災事業）

前年同期と比べ消火栓ホースの販売増とオリンピック向け資機材のスポット販売がありましたが、特殊車両の販売は減少しました。その結果、売上高531百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント損失（営業損失）は85百万円（前年同期は72百万円のセグメント損失）となりました。

（航空・宇宙、工業用品事業）

航空・宇宙部門では、官需大型機向けのエンジン部品及び配管類の販売が大きく減少したほか、民間航空機向けシール材の販売も減少しております。工業用品部門では、タンクシールの販売が減少しております。利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高の大幅減により固定費を吸収することができず、その結果、売上高は544百万円（前年同期比51.7％減）、セグメント損失（営業損失）は176百万円（前年同期は52百万円のセグメント利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

前年同期には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う商業施設の休業によりテナント様への賃料減額を実施いたしましたが、当期には休業や賃料減額の実施はありませんでした。その結果、売上高は123百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（前年同期比47.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第１四半期連結会計期間における流動資産は8,274百万円（前連結会計年度末比1,429百万円減）となりました。主として、売上債権回収により受取手形、売掛金及び契約資産が1,694百万円減少したことによるものです。

また、固定資産は5,101百万円（前連結会計年度末比31百万円増）となりました。

この結果、資産合計は13,376百万円（前連結会計年度末比1,398百万円減）となりました。

② 負債

当第１四半期連結会計期間における流動負債は3,540百万円（前連結会計年度末比1,066百万円減）となりました。主として、短期借入金が140百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が1,115百万円減少したことによるものです。また、固定負債は2,540百万円（前連結会計年度末比65百万円減）となりました。

この結果、負債合計は6,080百万円（前連結会計年度末比1,131百万円減）となりました。

③ 純資産

当第１四半期連結会計期間における純資産は7,296百万円（前連結会計年度末比267百万円減）となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失220百万円と剰余金の処分48百万円による減少が要因であります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当第１四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。

(4) 経営方針及び目標とする経営指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。

(7) 従業員数

連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

主要な設備に著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,800,000
計	1,800,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,012,000	1,012,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式　100株
計	1,012,000	1,012,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年６月30日	―	1,012,000	―	506,000	―	285,430

(注)  当第１四半期会計期間における増減はありません。　#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	44,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,643

―

964,300

単元未満株式

普通株式	3,300

―

―

発行済株式総数

1,012,000

―

―

総株主の議決権

―

9,643

―

(注) １　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 櫻護謨株式会社	東京都渋谷区笹塚 一丁目21番17号	44,400	―	44,400	4.39
計	―	44,400	―	44,400	4.39

(注)  直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,344,419	3,521,385
		受取手形及び売掛金								※1 2,953,331	－
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	※1 1,258,836
		電子記録債権								※1 514,584	※1 461,527
		商品及び製品								107,194	134,069
		半製品								611,603	631,788
		仕掛品								1,387,783	1,449,557
		原材料及び貯蔵品								567,765	594,324
		未収還付法人税等								142,858	148,949
		その他								78,219	75,590
		貸倒引当金								△3,552	△1,725
		流動資産合計								9,704,208	8,274,305
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,805,345	1,774,139
			土地							1,797,208	1,797,208
			その他（純額）							628,132	597,296
			有形固定資産合計							4,230,686	4,168,644
		無形固定資産								14,964	26,987
		投資その他の資産
			投資有価証券							288,206	281,319
			その他							537,055	629,968
			貸倒引当金							－	△5,001
			投資その他の資産合計							825,262	906,285
		固定資産合計								5,070,913	5,101,917
	資産合計									14,775,121	13,376,222

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,921,067	805,475
		短期借入金								1,150,000	1,290,000
		1年内償還予定の社債								40,000	40,000
		1年内返済予定の長期借入金								594,035	588,992
		未払法人税等								26,975	6,644
		賞与引当金								247,799	297,830
		その他								626,300	511,064
		流動負債合計								4,606,176	3,540,007
	固定負債
		社債								280,000	280,000
		長期借入金								1,280,811	1,226,435
		役員退職慰労引当金								207,220	211,326
		退職給付に係る負債								571,001	561,387
		資産除去債務								12,559	12,631
		その他								253,847	248,336
		固定負債合計								2,605,440	2,540,117
	負債合計									7,211,617	6,080,124
純資産の部
	株主資本
		資本金								506,000	506,000
		資本剰余金								285,430	285,430
		利益剰余金								7,000,922	6,732,237
		自己株式								△173,443	△173,443
		株主資本合計								7,618,910	7,350,224
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								92,469	87,810
		退職給付に係る調整累計額								△147,875	△141,936
		その他の包括利益累計額合計								△55,406	△54,126
	純資産合計									7,563,503	7,296,098
負債純資産合計										14,775,121	13,376,222

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										1,778,921	1,199,288
売上原価										1,437,120	1,141,353
売上総利益										341,801	57,935
販売費及び一般管理費										439,392	369,889
営業損失（△）										△97,591	△311,954
営業外収益
	受取利息									5	1
	受取配当金									3,848	4,065
	受取地代家賃									2,965	3,540
	為替差益									737	－
	貸倒引当金戻入額									3,349	1,827
	その他									1,960	3,642
	営業外収益合計									12,867	13,076
営業外費用
	支払利息									10,012	10,276
	社債利息									212	189
	為替差損									－	1,577
	その他									852	755
	営業外費用合計									11,076	12,798
経常損失（△）										△95,801	△311,676
特別損失
	固定資産除売却損									280	0
	特別損失合計									280	0
税金等調整前四半期純損失（△）										△96,081	△311,676
法人税、住民税及び事業税										6,680	4,465
法人税等調整額										△19,202	△95,835
法人税等合計										△12,521	△91,369
四半期純損失（△）										△83,559	△220,306
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△83,559	△220,306

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純損失（△）										△83,559	△220,306
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									21,821	△4,659
	退職給付に係る調整額									10,527	5,939
	その他の包括利益合計									32,349	1,279
四半期包括利益										△51,210	△219,026
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△51,210	△219,026
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価が6,672千円それぞれ減少しましたが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	219,526	千円	126,875	千円
電子記録債権割引高	138,800	〃	105,918	〃

(四半期連結損益計算書関係)

○  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

当社グループの売上高は、消防・防災事業の官公庁・自治体等向け売上高の占める割合が高いことから、下期に集中する傾向にあります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	61,905	千円	72,804	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	67,730	70.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	48,378	50.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
消防・防災 事業	航空・宇宙、 工業用品事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	542,331	1,125,565	111,025	1,778,921	－	1,778,921
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	－	1,872	1,872	△1,872	－
計	542,331	1,125,565	112,897	1,780,793	△1,872	1,778,921
セグメント利益又は損失(△)	△72,189	52,774	23,429	4,015	△101,606	△97,591

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△101,606千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
消防・防災 事業	航空・宇宙、 工業用品事業	不動産賃貸 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	531,865	544,144	23,727	1,099,737	－	1,099,737
その他の収益	－	－	99,551	99,551	－	99,551
外部顧客への売上高	531,865	544,144	123,278	1,199,288	－	1,199,288
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	1,650	1,650	△1,650	－
計	531,865	544,144	124,928	1,200,938	△1,650	1,199,288
セグメント利益又は損失(△)	△85,810	△176,765	34,482	△228,094	△83,860	△311,954

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△83,860千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「航空・宇宙、工業用品事業」の売上高は6,672千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△86.36円	△227.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△83,559	△220,306
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△83,559	△220,306
普通株式の期中平均株式数(株)	967,574	967,574

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。