Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 東映アニメーション株式会社 |
| 【英訳名】 | TOEI ANIMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高木 勝裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0678（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長 布施 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野四丁目10番１号 中野セントラルパークイースト５階 |
| 【電話番号】 | (03)5318-0648 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長 布施 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02458 48160 東映アニメーション株式会社 TOEI ANIMATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02458-000 2021-08-12 E02458-000 2020-04-01 2020-06-30 E02458-000 2020-04-01 2021-03-31 E02458-000 2021-04-01 2021-06-30 E02458-000 2020-06-30 E02458-000 2021-03-31 E02458-000 2021-06-30 E02458-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02458-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02458-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02458-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02458-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02458-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02458-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02458-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02458-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02458-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期
第１四半期
連結累計期間 | 第84期
第１四半期
連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,676 | 13,187 | 51,595 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,163 | 4,227 | 16,040 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,192 | 3,048 | 11,067 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,338 | 2,537 | 13,271 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,172 | 84,793 | 85,120 |
| 総資産額 | （百万円） | 91,575 | 107,302 | 105,477 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 78.08 | 74.53 | 270.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.1 | 79.0 | 80.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図るとともに、事業においては特に海外での版権事業に引き続き注力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、海外版権事業が好調に推移したことやテレビアニメの放映本数が増加したことから、売上高は131億87百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は42億45百万円（同6.5％増）、経常利益は42億27百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億48百万円（同4.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
劇場アニメ部門では、３月に「映画ヒーリングっど♥プリキュア」、６月に「ジャーニー」を公開しました。前年同期に「美少女戦士セーラームーンEternal」等複数作品の製作収入を計上した反動減から、大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」、「トロピカル～ジュ！プリキュア」、「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー：」、「おしりたんてい」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」の６作品を放映しました。放映本数が増えたこと等により、前年同期と比較して大幅な増収となりました。
コンテンツ部門では、前年同期好調に稼働した劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」のブルーレイ・DVDの反動減から、大幅な減収となりました。
海外映像部門では、前年同期のサウジアラビア向け劇場作品の納品や、北米で好調に稼働した「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権販売の反動減から、大幅な減収となりました。
その他部門では、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、収益性の高い海外映像事業における反動減が大きかったことから、売上高は43億14百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は９億48百万円（同37.2％減）と大幅な減収減益となりました。
国内版権部門では、「ワンピース」等のタイアップ・販促向け許諾が好調に稼働したものの、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が前年同期の勢いには至らなかったことから、減収となりました。
海外版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「スラムダンク」のアプリゲームに加え、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。
この結果、版権事業全体では、売上高は84億91百万円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は42億64百万円（同25.8％増）と大幅な増収増益となりました。
商品販売部門では、ショップ事業においては新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期から正常化しつつあるものの、前年同期稼働した「東映まんがまつり（おしりたんてい）」や「美少女戦士セーラームーンEternal」の劇場公開に向けたタイアップ・キャンペーン向けノベルティグッズ等の販売の反動減から、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は３億31百万円（前年同期比19.8％減）、セグメント損失は87百万円（前年同期は、75百万円のセグメント損失）と大幅な減収減益となりました。
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。前年同期稼働した「おしりたんてい」や「ワンピース」のイベント・催事の反動減から、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は64百万円（前年同期比55.1％減）、セグメント損失は88百万円（前年同期は、34百万円のセグメント損失）と大幅な減収減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、679億30百万円となりました。これは、現金及び預金が９億87百万円、仕掛品が11億54百万円、流動資産のその他が14億３百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が５億79百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、393億71百万円となりました。これは、投資有価証券が12億39百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、1,073億２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.0％増加し、197億45百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が10億70百万円、流動負債のその他が29億69百万円それぞれ増加し、未払法人税等が17億18百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、27億63百万円となりました。これは、固定負債のその他が27百万円増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて10.6％増加し、225億９百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、847億93百万円となりました。これは、利益剰余金が１億83百万円、為替換算調整勘定が１億48百万円ぞれぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が６億57百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 168,000,000 |
| 計 | 168,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年６月30日 | － | 42,000,000 | － | 2,867 | － | 3,409 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 738,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 41,250,700 | 412,507 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 42,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 412,507 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式26,800株（議決権268個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 東映アニメーション株式会社 | 東京都中野区中野4-10-1 | 738,200 | － | 738,200 | 1.76 |
| 計 | － | 738,200 | － | 738,200 | 1.76 |
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式26,882株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,041 | 44,028 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,790 | 12,210 | |||||||||
| 有価証券 | 46 | 141 | |||||||||
| 商品及び製品 | 329 | 360 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,507 | 8,662 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 88 | 92 | |||||||||
| その他 | 1,061 | 2,464 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △29 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,834 | 67,930 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,582 | 8,556 | |||||||||
| 無形固定資産 | 527 | 543 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,706 | 12,466 | |||||||||
| その他 | 17,864 | 17,842 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,533 | 30,271 | |||||||||
| 固定資産合計 | 40,643 | 39,371 | |||||||||
| 資産合計 | 105,477 | 107,302 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,015 | 12,086 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,820 | 1,101 | |||||||||
| 賞与引当金 | 439 | 240 | |||||||||
| その他 | 3,347 | 6,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,623 | 19,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 63 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,130 | 2,125 | |||||||||
| その他 | 539 | 566 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,733 | 2,763 | |||||||||
| 負債合計 | 20,356 | 22,509 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,867 | 2,867 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,409 | 3,409 | |||||||||
| 利益剰余金 | 76,290 | 76,473 | |||||||||
| 自己株式 | △672 | △673 | |||||||||
| 株主資本合計 | 81,894 | 82,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,294 | 2,636 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △69 | 79 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,226 | 2,715 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,120 | 84,793 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 105,477 | 107,302 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,676 | 13,187 | |||||||||
| 売上原価 | 6,855 | 6,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,821 | 6,352 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,834 | 2,107 | |||||||||
| 営業利益 | 3,986 | 4,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 180 | 156 | |||||||||
| その他 | 25 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226 | 229 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 29 | 54 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | 191 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 246 | |||||||||
| 経常利益 | 4,163 | 4,227 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,163 | 4,219 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 798 | 893 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 171 | 278 | |||||||||
| 法人税等合計 | 970 | 1,171 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,192 | 3,048 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,192 | 3,048 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,192 | 3,048 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 231 | △595 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △87 | 148 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △62 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 145 | △510 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,338 | 2,537 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,338 | 2,537 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(会計方針の変更等)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品販売及びライセンスの許諾の一部の取引において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る手数料等を純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は78百万円減少し、売上原価は78百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 147 | 百万円 | 149 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,888 | 70 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,888 | 70 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
(注) 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 映像製作・ 販売事業 |
版権事業 | 商品販売 事業 |
その他事業 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,133 | 6,987 | 412 | 143 | 12,676 | － | 12,676 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
0 | 12 | － | － | 13 | △13 | － |
| 計 | 5,133 | 7,000 | 412 | 143 | 12,690 | △13 | 12,676 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,509 | 3,390 | △75 | △34 | 4,790 | △803 | 3,986 |
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△803百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 映像製作・ 販売事業 |
版権事業 | 商品販売 事業 |
その他事業 (注)１ |
計 | 調整額 (注)２ |
合計 (注)３ |
|
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 2,155 | 2,892 | 318 | 63 | 5,430 | － | 5,430 |
| 北米 | 523 | 2,350 | － | － | 2,873 | － | 2,873 |
| 中南米 | 97 | 163 | － | － | 260 | － | 260 |
| 欧州 | 243 | 870 | 0 | － | 1,114 | － | 1,114 |
| アジア | 1,291 | 2,203 | 13 | － | 3,508 | － | 3,508 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
4,311 | 8,480 | 331 | 63 | 13,187 | － | 13,187 |
| 外部顧客への売上高 | 4,311 | 8,480 | 331 | 63 | 13,187 | － | 13,187 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3 | 10 | － | 0 | 14 | △14 | － |
| 計 | 4,314 | 8,491 | 331 | 64 | 13,201 | △14 | 13,187 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
948 | 4,264 | △87 | △88 | 5,037 | △791 | 4,245 |
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△791百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△794百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「映像制作・販売事業」の売上高は54百万円減少し、「版権事業」の売上高は０百万円減少し、「商品販売事業」の売上高は23百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 78円08銭 | 74円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,192 | 3,048 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,192 | 3,048 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,894,228 | 40,898,714 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間31,582株、当第１四半期連結累計期間26,882株）。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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