Relo Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 16, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社リログループ
【英訳名】	Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　謙一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】	03(5312)8704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　門田　康
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】	03(5312)8704
【事務連絡者氏名】	専務取締役　門田　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　　 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05047 88760 株式会社リログループ Relo Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05047-000 2021-08-16 E05047-000 2020-04-01 2020-06-30 E05047-000 2020-04-01 2021-03-31 E05047-000 2021-04-01 2021-06-30 E05047-000 2020-06-30 E05047-000 2021-03-31 E05047-000 2021-06-30 E05047-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05047-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05047-000 2020-03-31 E05047-000 2020-03-31 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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 35,755 | 38,313 | 156,071 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 2,153 | 4,244 | 13,438 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 900 | 2,805 | 8,348 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 1,495 | 3,118 | 11,577 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 25,787 | 39,184 | 38,506 |
| 総資産額 | (百万円) | 267,440 | 294,055 | 287,628 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 5.95 | 18.54 | 55.35 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 5.76 | 17.78 | 52.48 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 9.6 | 13.3 | 13.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,086 | 2,039 | 24,769 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,555 | △4,737 | △4,276 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,431 | △2,403 | △7,476 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 29,723 | 44,225 | 49,208 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び前連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第４  経理の状況  １  要約四半期連結財務諸表  要約四半期連結財務諸表注記  ３．重要な会計方針  及び　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。

当社は、2021年８月12日付で公表した「国際財務報告基準（IFRS）の任意適用に伴う業績予想及び中期経営計画の業績目標に関するお知らせ」のとおり、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化および財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、2022年３月期第１四半期より、IFRSを適用することといたしました。IFRSの適用で、IFRS16号「リース会計」の影響により売上収益が大幅に変動することから、2022年３月期の業績予想及び2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」の売上収益の業績目標を組み替えることといたしました。

当第１四半期連結累計期間は引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響を受けたものの、借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数等、主力事業のストック基盤が堅調に積み上がり売上収益は前年同期を上回りました。また、賃貸管理事業の業績が順調に推移したことや顧客企業による海外赴任支援世帯数が前年同期を上回って推移したことなどから増益となりました。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。

売上収益	383億13百万円	(前年同期比	7.2％増	)
営業利益	39億61百万円	(前年同期比	87.6％増	)
税引前四半期利益	42億44百万円	(前年同期比	97.1％増	)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	28億５百万円	(前年同期比	211.5％増	)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① リロケーション事業

当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。併せて賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開し、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

当第１四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が増加したことなどから、売上収益が伸張しました。さらに、海外赴任支援事業は引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響を受けたものの、顧客企業による海外赴任支援世帯数は前年同期を上回って推移したことから黒字化しました。

これらの結果、売上収益190億60百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益30億76百万円（同67.2％増）となりました。

② 福利厚生事業

当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、

提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービス

を手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。

当第１四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員数や顧客特典代行サービスを提供する企業

数が増加したことに加え、関連事業である住まいの駆け付けサービスが好調に推移したこともあり営業利益は前

年同期を上回りました。

これらの結果、売上収益52億32百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益23億53百万円（同2.5％増）となりました。

③ 海外戦略事業

当事業は、グローバル企業に対する赴任管理サービスや赴任に関連する各種データの提供など、グローバル企業で働く人々の移動を支援するとともに、当社グループが世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な渡航制限等の影響を受けたものの、顧客企業による赴任者数が回復し、前年同期より営業損失が減少しました。

これらの結果、売上収益119億83百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失３億53百万円（前年同期は４億55百万円の営業損失）となりました。

④ 観光事業

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しておりますが、販売関連費用をはじめとした費用削減が奏功したことなどにより赤字幅を縮小しました。

これらの結果、売上収益18億18百万円（前年同期比81.1％増）、営業損失１億34百万円（前年同期は６億56百万円の営業損失）となりました。

⑤ その他

当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益２億17百万円（前年同期比5.1％増）、営業損失58百万円（前年同期は59百万円の営業損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して64億26百万円増加し、2,940億55百万円となりました。これは、日商ベックスグループ４社を連結子会社としたことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比して54億24百万円増加し、2,546億16百万円となりました。これは、日商ベックスグループ株式の取得に当たり、金融機関３行から合計70億円の借入を実行したことが主な要因です。

資本合計は、前連結会計年度末に比して10億１百万円増加し、394億38百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して49億83百万円減少し、442億25百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、20億39百万円（前年同期比60億47百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益42億44百万円を計上し、減価償却費及び償却費が15億39百万円発生した一方、売上債権の増加による減少額29億25百万円、棚卸資産の減少による増加額９億97百万円、法人税等の支払額が29億12百万円発生したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、47億37百万円（同21億81百万円増）となりました。有形固定資産の取得により８億69百万円、子会社の取得により43億39百万円を支出したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、24億３百万円（前年同期は104億31百万円の資金減少）となりました。これは、当第１四半期連結累計期間において、日商ベックスグループ株式取得対価を長期借入金で調達したことが主な要因です。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	602,100,000
計	602,100,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	152,951,200	152,951,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	152,951,200	152,951,200	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	―	152,951,200	―	2,667	―	2,859

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,350,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式　

1,515,896

―

151,589,600

単元未満株式

普通株式　　　　

―

―

11,100

発行済株式総数

152,951,200

―

―

総株主の議決権

―

1,515,896

―

(注)　単元未満株式数には、当社所有の自己株式が27株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社リログループ	東京都新宿区新宿四丁目３番23号	1,350,500	－	1,350,500	0.88
計	―	1,350,500	－	1,350,500	0.88

(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が21千株、従業員持株会支援信託口(ESOP)が保有する当社株式が310千株あります。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2020年４月１日)	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		33,580	49,208	44,225
営業債権及びその他の債権		91,149	87,410	90,864
棚卸資産		7,655	5,301	4,299
その他の金融資産	10	6,157	6,533	5,725
その他の流動資産		5,754	6,167	6,793
流動資産合計		144,296	154,620	151,908
非流動資産
有形固定資産		20,776	22,524	22,880
使用権資産		20,770	19,803	22,889
のれん		15,316	15,373	17,586
無形資産		17,280	18,292	18,119
投資不動産		11,055	9,584	12,826
持分法で会計処理されている 投資		12,234	13,352	13,301
その他の金融資産	10	18,607	18,485	18,634
繰延税金資産		14,302	14,772	15,121
その他の非流動資産		915	818	787
非流動資産合計		131,260	133,008	142,147
資産合計		275,556	287,628	294,055

(単位：百万円)
	注記	移行日 (2020年４月１日)	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		11,020	11,601	12,177
社債及び借入金	10	55,652	25,271	24,525
リース負債		37,849	41,311	44,203
未払法人所得税		3,484	3,097	1,649
契約負債		6,545	6,721	6,554
その他の金融負債	10	12,553	17,695	19,059
引当金		349	297	5
その他の流動負債		12,273	8,675	7,645
流動負債合計		139,729	114,670	115,821
非流動負債
社債及び借入金	10	50,247	78,043	79,805
リース負債		17,718	17,053	18,923
契約負債		19,774	20,281	20,528
その他の金融負債	10	7,786	7,972	8,237
引当金		6,154	6,829	7,053
繰延税金負債		3,462	3,451	3,540
その他の非流動負債		719	888	705
非流動負債合計		105,863	134,520	138,794
負債合計		245,592	249,191	254,616
資本
資本金		2,667	2,667	2,667
資本剰余金		565	428	271
利益剰余金		25,585	30,886	30,713
自己株式		△2,666	△3,250	△2,776
その他の資本の構成要素		3,802	7,775	8,308
親会社の所有者に帰属する 持分合計		29,954	38,506	39,184
非支配持分		9	△69	254
資本合計		29,964	38,437	39,438
負債及び資本合計		275,556	287,628	294,055

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日)
売上収益	8	35,755		38,313
売上原価		22,407		22,573
売上総利益		13,347		15,740
販売費及び一般管理費		11,345		12,518
その他の収益		189		760
その他の費用		80		20
営業利益		2,111		3,961
金融収益		32		9
金融費用		346		157
持分法による投資損益		355		430
税引前四半期利益		2,153		4,244
法人所得税費用		1,046		1,328
四半期利益		1,106		2,916
四半期利益の帰属
親会社の所有者		900		2,805
非支配持分		206		110
四半期利益		1,106		2,916
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	5.95		18.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	5.76		17.78

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：百万円)
		前第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日)
四半期利益		1,106		2,916
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産		56		15
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△20		54
項目合計		35		69
純損益にその後に振り替えられる可能性 のある項目
在外営業活動体の換算差額		562		238
項目合計		562		238
その他の包括利益合計		597		307
四半期包括利益		1,704		3,224
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,495		3,118
非支配持分		209		105
四半期包括利益		1,704		3,224

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	合計	非支配 持分	資本 合計
2020年４月１日 残高		2,667	565	25,585	△2,666	3,802	29,954	9	29,964
四半期利益		－	－	900	－	－	900	206	1,106
その他の 包括利益		－	－	－	－	594	594	3	597
四半期包括利益		－	－	900	－	594	1,495	209	1,704
自己株式の取得		－	－	－	△1,306	－	△1,306	－	△1,306
自己株式の処分		－	△7	－	7	－	0	－	0
自己株式処分差損の振替		－	7	△7	－	－	－	－	－
配当金	7	－	－	△4,393	－	－	△4,393	△49	△4,443
株式に基づく報酬取引		－	－	－	－	174	174	－	174
非支配持分の取得		－	△137	－	－	－	△137	△20	△158
その他		－	－	－	－	0	0	2	2
所有者との 取引額等合計		－	△137	△4,401	△1,298	174	△5,663	△67	△5,730
2020年６月30日 残高		2,667	427	22,085	△3,965	4,572	25,787	151	25,938

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年６月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	合計	非支配 持分	資本 合計
2021年４月１日 残高		2,667	428	30,886	△3,250	7,775	38,506	△69	38,437
四半期利益		－	－	2,805	－	－	2,805	110	2,916
その他の 包括利益		－	－	－	－	312	312	△5	307
四半期包括利益		－	－	2,805	－	312	3,118	105	3,224
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	△33	－	473	－	440	－	440
自己株式処分差損の振替		－	33	△33	－	－	－	－	－
配当金	7	－	－	△2,880	－	－	△2,880	△27	△2,907
株式に基づく報酬取引		－	－	－	－	220	220	－	220
非支配持分の取得		－	△156	－	－	－	△156	238	82
その他		－	－	△65	－	0	△64	7	△57
所有者との 取引額等合計		－	△156	△2,978	473	220	△2,440	218	△2,222
2021年６月30日 残高		2,667	271	30,713	△2,776	8,308	39,184	254	39,438

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,153	4,244
減価償却費及び償却費		1,458	1,539
金融収益及び金融費用		38	150
持分法による投資損益（△は益）		△355	△430
固定資産売却損益（△は益）		△69	△94
棚卸資産の増減額（△は増加）		485	997
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		5,450	△2,925
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		173	439
その他		1,696	635
小計		11,031	4,556
利息及び配当金の受取額		423	538
利息の支払額		△119	△142
法人所得税の支払額		△3,249	△2,912
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,086	2,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,542	△869
有形固定資産の売却による収入		84	124
無形資産の取得による支出		△602	△608
投資有価証券の取得による支出		△10	△39
投資有価証券の売却による収入		0	77
子会社の取得による支出	6	－	△4,339
その他		△485	918
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,555	△4,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△3,434	△2,524
長期借入れによる収入		2,440	6,060
長期借入金の返済による支出		△2,530	△2,323
社債の償還による支出		△315	△215
自己株式の売却による収入		0	422
配当金の支払額		△4,393	△2,843
非支配持分への配当金の支払額		△49	△27
その他		△2,147	△951
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,431	△2,403
現金及び現金同等物の為替変動による影響		1,044	117
現金及び現金同等物の増加額		△3,856	△4,983
現金及び現金同等物の期首残高		33,580	49,208
現金及び現金同等物の四半期末残高		29,723	44,225

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。当第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。

当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、海外戦略事業、観光事業を主な事業としております(「５．事業セグメント」参照)。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは2021年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2020年４月１日です。

当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「12．初度適用」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月16日に当社代表取締役社長　中村　謙一によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。  ３．重要な会計方針

以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

・投資先に対するパワー

・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。

子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失するまで連結しております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

子会社の決算日が当社と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しております。

②　関連会社及びジョイント・ベンチャー(共同支配企業)

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。

ジョイント・ベンチャー(共同支配企業)とは、ジョイント・アレンジメント(共同支配の取決め、すなわち、複数の当事者が共同支配を有する取決め)のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。

関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。

(2) 企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。

IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として認識しております。

企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から１年を超えることはありません。

非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引（共通支配下における企業結合取引）については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②　外貨建取引

外貨建取引については、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。

貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。

③　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レートにより、収益及び費用については会計期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、その期間の平均為替レートにより換算しており、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(a) 当初認識及び測定

当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、当初認識時において分類しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

金融資産が、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。

(ⅱ)公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。

(c) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産、並びにリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるか否かの判断にあたっては、主として以下の情報を考慮しております。信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクは当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。

・取引先相手の財務状況の悪化

・期日経過の情報

・外部信用格付の著しい変化

履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に超過している場合、債務者が、破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合等には、債務不履行が生じているものと判断しております。債務不履行に該当した場合又は債務者の著しい財政的困難等の減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金繰入額を純損益で認識しております。

(d) 認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　非デリバティブ金融負債

(a) 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。

(b) 事後測定

(ⅰ)償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(c) 認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ

当社グループは、為替リスク及び金利リスクを管理する目的で為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を行っております。デリバティブは、契約の当事者となった時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。公正価値の変動額は純損益として認識しております。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。

④　複合金融商品の発行

当社グループは、転換社債型新株予約権付社債を発行しておりますが、当初認識時に発行に伴う払込金額を社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債部分は負債とし、新株予約権部分は資本に分類し表示しております。新株予約権は、払込金額と負債部分の当初測定額(公正価値)との差額で当初測定しております。転換社債型新株予約権付社債の発行に関連する取引コストはすべて、負債要素及び資本要素の当初の帳簿価額の比率に応じて各要素に按分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債要素は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本要素については、当初認識後は再測定を行っておりません。

⑤　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、改修工事費等を含む加工費ならびに現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、定額法により減価償却しております。主な有形固定資産の耐用年数は、次のとおりです。

建物	３～50年
工具、器具及び備品	２～20年

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度の末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

減損については、「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりです。

②　無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

(a) 個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

(b) 企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。

(c) 自己創設無形資産(開発費)

開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の耐用年数は、次のとおりです。

ソフトウエア	３年～10年
顧客関連資産	12年～18年６ヵ月

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9) リース

①　借手側

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。なお、リース期間は、リースの解約不能期間にリースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加味したものとして決定しています。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、使用権資産の減損については、「(10)非金融資産の減損」のとおりです。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

②　貸手側

当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

ファイナンス・リース

リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。

オペレーティング・リース

オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益を認識しております。

サブリース

転貸不動産などの当社グループが中間の貸手であるサブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、サブリースは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは、期末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。

のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位は、のれんを内部報告目的で管理している最小の単位であり、かつ事業セグメントよりも大きくならないようにしております。

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。

(11) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的又は推定的義務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。

資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

(12) 従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的義務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

②　退職後給付

当社グループの退職後給付制度は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、その拠出時に費用として認識しております。

(13) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。投資不動産の種類別の耐用年数は、次のとおりです。

建物	３～47年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(14) 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

(15) 株式報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、有償のストック・オプション制度、株式給付信託（J-ESOP）及び従業員持株会支援信託（ESOP）を採用しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

J-ESOP及びESOPでは、信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(16) 収益認識

①　顧客との契約から生じる収益

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

なお、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについては資産として認識し、顧客の見積契約期間(４年～25年)にわたり、定額法で償却を行っております。

具体的な収益認識基準は、次のとおりです。

(a) 一時点で充足される履行義務

当社グループが行っている販売用不動産等の販売については、不動産の受渡時点において、顧客が当該不動産等に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(b) 一定の期間にわたり充足される履行義務

次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

(ⅰ)顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。

(ⅱ)履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。

(ⅲ)履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。

当社グループでは、入会時の契約に基づいて顧客に年間ポイントを対価と引換えに付与し、顧客が当該ポイントを利用することで当社グループのサービスを利用できるサービスを提供しております。当該サービスについては顧客に付与した年間ポイント総数に対する消費ポイントの割合から進捗度を測定し、収益を認識しております。

また、当社グループで提供している福利厚生サービスについては、サービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

この他、当社グループではグローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しておりますが、当該サービスについては、当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しています。

②　ファイナンス・リース(貸手)の収益

ファイナンス・リースに係る金融収益は、当社グループの正味リース投資未回収額に対して一定の計算利子率を反映する方法で認識しております。

③　オペレーティング・リース(貸手)の収益

オペレーティング・リースに係るリース収益は、リース期間にわたって定額法により認識しております。

④　利息収益

利息収益は、実効金利法により認識しております。

⑤　配当収入

配当収入は、支払を受ける権利が確定した時に認識しております。

(17) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

②　繰延税金

繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対するに投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

(19) キャッシュ・フロー

リロケーション事業の借上社宅管理事業等から生じるリース債権及びリース負債のキャッシュ・フローについては、営業活動から生じるキャッシュ・フローとして、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しております。  ４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

なお、本要約四半期連結財務諸表では、作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っております。具体的には、当社グループは、IMFが公表している世界経済見通し(WEO)及び顧客企業の人事異動状況等を参考にしたうえで、新型コロナウイルス感染症については、当連結会計年度に収束し、人の移動が正常化した場合であっても、当初計画していた状況まで回復するのは２,３年かかるものと想定しております。

(1) 会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。

・リースを含む契約の会計処理(「３．重要な会計方針 (9) リース」)

・一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識における進捗度の測定方法(「３．重要な会計方針 (16) 収益認識」)

(2) 見積りの不確実性の要因となる事項

当連結会計年度及び翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当四半期連結会計期間末におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

・企業結合時における公正価値の測定(「６．企業結合」)

・顧客関連資産等の耐用年数及び残存価額の見積り(「３．重要な会計方針 (8) のれん及び無形資産」)

・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定(「３．重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画(「３．重要な会計方針 (17) 法人所得税」)

・引当金の認識及び測定(「３．重要な会計方針 (11) 引当金」

・株式報酬取引の公正価値の測定(「３．重要な会計方針 (12) 従業員給付」)

・レベル３の金融商品の公正価値の測定、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定(「10．金融商品の公正価値」)  ５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

リロケーション事業 ：	借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等
福利厚生事業　 　　：	福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
海外戦略事業　 　　：	グローバル企業に対する赴任管理サービス
観光事業　　 　　　：	別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント
リロケーション 事業	福利厚生事業	海外戦略事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	17,476	5,211	11,854	1,004	35,547
セグメント間の売上収益	32	33	17	7	91
計	17,508	5,245	11,872	1,012	35,638
セグメント利益又は 損失(△)	1,840	2,297	△455	△656	3,025

	その他	合計	調整額(注)	要約四半期 連結損益計算書 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	207	35,755	－	35,755
セグメント間の売上収益	37	128	△128	－
計	245	35,883	△128	35,755
セグメント利益又は 損失(△)	△59	2,965	△853	2,111

(注)　セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント
リロケーション 事業	福利厚生事業	海外戦略事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	19,060	5,232	11,983	1,818	38,095
セグメント間の売上収益	36	41	20	11	110
計	19,097	5,273	12,004	1,830	38,205
セグメント利益又は 損失(△)	3,076	2,353	△353	△134	4,942

	その他	合計	調整額(注)	要約四半期 連結損益計算書 計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	217	38,313	－	38,313
セグメント間の売上収益	43	153	△153	－
計	261	38,467	△153	38,313
セグメント利益又は 損失(△)	△58	4,883	△921	3,961

(注)　セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

営業利益から税引前四半期利益への調整表

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日   至　2021年６月30日)
営業利益 　金融収益 　金融費用 　持分法による投資損益 税引前四半期利益	2,111 32 346 355 2,153	3,961 9 157 430 4,244

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

名称	㈱日商ベックス	㈱日商管理サービス	㈱グランインテリア
事業内容	不動産の売買・仲介・賃貸及び管理、損害保険代理業、建築工事・内装仕上工事の設計・施工・請負、等	不動産の売買・仲介・賃貸及び管理、損害保険代理業、建築工事・内装仕上工事の設計・施工・請負、等	土木建築工事・外構工事・室内装飾工事、照明器具の販売、家具及びインテリア用品の販売、等

②　取得日

2021年４月５日

③　取得した議決権付資本持分の割合

名称	㈱日商ベックス	㈱日商管理サービス	㈱グランインテリア
議決権数	100%	100%	100%

④　企業結合の主な理由

当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」そして、これら活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を持ち、また「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。

現在は、2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」が開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。

当社グループでは、少子高齢化により、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始してまいりましたが、それ以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。

日商ベックスグループは、東京都渋谷区代々木を本社に、不動産管理及び賃貸仲介・売買仲介並びに営繕工事業を行っております。1979年の設立以来、40年超の長きにわたる実績とその実績に基づく優良顧客基盤を保有し、賃貸管理戸数も約7,000戸と地域を代表する総合不動産企業グループです。

日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携による顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国７ブロック展開」の拡大につなげてまいります。

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

株式取得

(2) 取得対価及びその内訳

	(単位：百万円)
対価	金額
現金	8,632
支払対価合計	8,632

(注)   当該企業結合に係る取得関連費用９百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)１

		(単位：百万円)
科目		金額
現金及び現金同等物		4,292
営業債権及びその他の債権(注)２		97
有形固定資産		39
使用権資産		3,159
無形資産		0
その他の資産		4,001
営業債務及びその他の債務		102
リース負債		3,158
その他の負債		1,916
純資産		6,413
のれん(注)３		2,218

(注) １．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されることがあります。

２．取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値97百万円について、契約金額の総額は98百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは1百万円です。

３．のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生しておりません。

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

		(単位：百万円)
科目		金額
現金による取得対価		8,632
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		△4,292
子会社の取得による現金支払額		4,339

(5) 業績に与える影響

当社グループの当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、㈱日商ベックス、㈱日商管理サービス及び㈱グランインテリアの取得日から生じた売上収益596百万円、四半期利益112百万円が含まれております。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。   ７．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額  (百万円)	１株当たり配当額  (円)	基準日	効力発生日
2020年５月22日 取締役会	普通株式	4,393	29	2020年３月31日	2020年６月26日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額  (百万円)	１株当たり配当額  (円)	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	2,874	19	2021年３月31日	2021年６月25日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円及び従業員持株会支援信託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりません。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。  ８．顧客との契約から認識した売上収益

顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

						(単位：百万円)
	リロケーション事業	福利厚生事業	海外戦略事業	観光事業	その他	合計
顧客との契約から認識した収益	16,687	5,211	11,646	1,004	207	34,757
その他の源泉から認識した収益	789	－	208	－	－	997
計	17,476	5,211	11,854	1,004	207	35,755

(注)　その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。　

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

						(単位：百万円)
	リロケーション事業	福利厚生事業	海外戦略事業	観光事業	その他	合計
顧客との契約から認識した収益	18,165	5,232	11,828	1,818	217	37,262
その他の源泉から認識した収益	895	－	155	－	－	1,050
計	19,060	5,232	11,983	1,818	217	38,313

(注)　その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息及びIFRS第16号に基づくリース収益です。  ９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益	900		2,805
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益	－		－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益	900		2,805
発行済普通株式の期中平均株式数	151,292,215株		151,308,364株
基本的１株当たり四半期利益	5.95円		18.54円

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益	900		2,805
四半期利益調整額	14		6
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用 する四半期利益	915		2,811
発行済普通株式の期中平均株式数	151,292,215株		151,308,364株
希薄化効果の影響	7,776,323株		6,851,579株
希薄化効果の調整後	159,068,538株		158,159,943株
希薄化後１株当たり四半期利益	5.76円		17.78円

(1) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

					(単位：百万円)
	移行日 (2020年４月１日)		前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する 金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金	16,950	16,930	17,052	17,084	17,161	17,194
合計	16,950	16,930	17,052	17,084	17,161	17,194
金融負債
償却原価で測定する 金融負債
社債	26,800	24,652	24,065	23,139	23,863	23,310
長期借入金	59,280	59,771	66,658	67,078	70,394	70,994
その他の金融負債
長期預り敷金	7,349	7,255	7,476	7,404	7,712	7,639
合計	93,430	91,679	98,199	97,622	101,970	101,943

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

①　敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。

②　長期借入金、社債

これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　長期預り敷金

長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値で測定される金融資産及び金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：　活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：　レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：　観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。

移行日　(2020年４月１日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	58	―	58
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	81	―	410	492
投資信託	8	79	―	87
債券	―	11	―	11
合計	89	150	410	650
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	114	―	114
非支配株主に係る売建プット・オプション負債	―	―	4,804	4,804
合計	―	114	4,804	4,919

前連結会計年度　(2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	325	－	325
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	191	－	261	453
投資信託	10	83	－	94
債券	－	6	－	6
合計	202	415	261	879
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	6	－	6
非支配株主に係る売建プット・オプション負債	－	－	5,772	5,772
合計	－	6	5,772	5,778

(注)　レベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間　(2021年６月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	49	－	49
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	197	－	260	458
投資信託	11	130	－	142
債券	－	6	－	6
合計	208	186	260	656
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	20	－	20
非支配株主に係る売建プット・オプション負債	－	－	5,469	5,469
合計	－	20	5,469	5,490

(注)　レベル間の振替はありません。

上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

(a) 株式

上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を算定しております。

(b) 投資信託・債券

取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(c) デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。

(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション

子会社株式の被支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づいて算定しております。

②　レベル３に分類された金融商品の調整表

レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
期首残高	410	261
利得及び損失合計
その他の包括利益	65	△0
購入	1	0
売却	－	－
その他	△1	△0
期末残高	474	260

(注) １．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

２．レベル３に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
期首残高	4,804	5,772
公正価値の変動及び換算差額	△2	－
決済	－	△303
期末残高	4,801	5,469

該当事項はありません。 12．初度適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年４月１日です。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、主に採用した免除規定は次のとおりです。

①　企業結合

IFRS第１号では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」(以下、「IFRS第３号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②　みなし原価

IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

③　在外営業活動体の換算差額

IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

④　株式に基づく報酬

IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」(以下、「IFRS第２号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

⑤　リース

IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかどうかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。また、リース負債および使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リースおよび原資産が少額であるリースについては、リース負債および使用権資産を認識しないことが認められております。

当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断するとともに、短期リースおよび原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。

⑥　以前に認識した金融商品の指定

IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」(以下、「IFRS第９号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、原則として資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

⑦　IFRS第15号の経過措置の適用

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2020年４月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。

(2) IFRS第１号の強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　資本に対する調整

移行日(2020年４月１日)

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替 (1)	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	34,052	△674	201	33,580		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	50,151	1,476	39,521	91,149		営業債権及び その他の債権
販売用不動産	22,354	△14,365	△333	7,655		棚卸資産
貯蔵品	953	△953	―	―
	―	6,157	―	6,157		その他の金融資産
前渡金	18,409	△981	△17,427	―
その他	12,444	10,887	△17,578	5,754		その他の流動資産
貸倒引当金	△43	43	―	―
流動資産合計	138,323	1,590	4,382	144,296		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	22,570	2,136	△3,929	20,776	(5)	有形固定資産
	―	2,592	18,177	20,770	(3)	使用権資産
無形固定資産
のれん	15,496	―	△179	15,316	(4)	のれん
顧客関連資産	11,940	△11,940	―	―
ソフトウエア	5,301	△5,301	―	―
その他	28	△28	―	―
	―	17,280	―	17,280		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	13,047	△12,836	△211	―
	―	11,055	―	11,055		投資不動産
	―	12,317	△83	12,234	(6)	持分法で会計処理 されている投資
敷金及び保証金	14,736	△14,736	―	―
	―	18,295	312	18,607	(7)	その他の金融資産
繰延税金資産	3,062	―	11,239	14,302	(9)	繰延税金資産
その他	3,681	△3,217	451	915		その他の非流動資産
貸倒引当金	△ 176	176	―	―
固定資産合計	89,686	15,795	25,778	131,260		非流動資産合計
繰延資産
繰延資産合計	93	―	△93	―	(7)
資産合計	228,102	17,385	30,068	275,556		資産合計

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替 (1)	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	8,741	2,264	15	11,020		営業債務及び その他の債務
短期借入金	19,819	35,833	―	55,652	(7)	社債及び借入金
１年内償還予定の 転換社債型新株予約 権付社債	25,572	△24,916	△656	―
１年内返済予定の 長期借入金	9,847	△9,847	―	―
	―	721	37,127	37,849	(3)	リース負債
未払法人税等	3,484	―	―	3,484		未払法人所得税
	―	3,525	3,020	6,545	(2)	契約負債
	―	8,200	4,352	12,553	(7)	その他の金融負債
前受金	21,172	△21,172	―	―
賞与引当金	1,001	△1,001	―	―
	―	―	349	349	(8)	引当金
その他	22,204	△11,025	1,094	12,273		その他の流動負債
流動負債合計	111,843	△17,418	45,304	139,729		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	49,447	815	△15	50,247	(7)	社債及び借入金
社債	827	△815	△11	―
	―	1,873	15,844	17,718	(3)	リース負債
長期預り敷金	7,349	△7,349	―	―
	―	―	19,774	19,774	(2)	契約負債
	―	7,786	―	7,786		その他の金融負債
	―	13	6,141	6,154	(8)	引当金
繰延税金負債	3,482	―	△19	3,462	(9)	繰延税金負債
その他	3,001	△2,310	27	719		その他の非流動負債
固定負債合計	64,109	13	41,741	105,863		非流動負債合計
負債合計	175,952	△17,405	87,045	245,592		負債合計
純資産の部						資本
資本金	2,667	―	―	2,667		資本金
資本剰余金	2,722	―	△2,156	565		資本剰余金
利益剰余金	48,645	―	△23,059	25,585	(12)	利益剰余金
自己株式	△2,666	―	―	△2,666		自己株式
その他の包括利益 累計額	△2,145	125	5,822	3,802	(7)(10) (11)	その他の資本の 構成要素
新株予約権	125	△125	―	―
	―	―	―	29,954		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	2,801	―	△2,792	9		非支配持分
純資産合計	52,150	―	△22,185	29,964		資本合計
負債純資産合計	228,102	△17,405	64,859	275,556		負債及び資本合計

前第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替 (1)	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	30,817	△1,237	142	29,723		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	43,260	1,172	41,048	85,482		営業債権及び その他の債権
販売用不動産	22,069	△14,581	△337	7,150		棚卸資産
貯蔵品	1,234	△1,234	―	―
	―	7,362	―	7,362		その他の金融資産
前渡金	17,611	△347	△17,264	―
その他	13,759	9,717	△17,656	5,820		その他の流動資産
貸倒引当金	△57	57	―	―
流動資産合計	128,696	910	5,932	135,539		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	22,839	2,774	△3,913	21,700	(5)	有形固定資産
	―	2,413	17,640	20,054	(3)	使用権資産
無形固定資産
のれん	15,110	―	157	15,267	(4)	のれん
顧客関連資産	11,661	△11,661	―	―
ソフトウエア	5,602	△5,602	―	―
その他	27	△27	―	―
	―	17,302	0	17,302		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	12,892	△12,697	△194	―
	―	11,137	―	11,137		投資不動産
	―	12,151	18	12,170	(6)	持分法で会計処理 されている投資
敷金及び保証金	14,533	△14,533	―	―
	―	18,114	378	18,492	(7)	その他の金融資産
繰延税金資産	2,866	―	12,015	14,881	(9)	繰延税金資産
その他	3,608	△3,183	470	895		その他の非流動資産
貸倒引当金	△148	148	―	―
固定資産合計	88,991	16,336	26,573	131,901		非流動資産合計
繰延資産
繰延資産合計	83	―	△83	―	(7)
資産合計	217,772	17,246	32,421	267,440		資産合計

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替 (1)	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	8,785	2,009	92	10,887		営業債務及び その他の債務
短期借入金	16,287	35,728	―	52,015	(7)	社債及び借入金
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	25,416	△24,938	△478	―
１年内返済予定の 長期借入金	9,821	△9,821	―	―
	―	710	39,945	40,656	(3)	リース負債
未払法人税等	1,239	―	577	1,816		未払法人所得税
	―	4,666	1,837	6,503	(2)	契約負債
	―	8,359	4,368	12,727	(7)	その他の金融負債
前受金	22,173	△22,173	―	―
賞与引当金	759	△759	―	―
その他	21,681	△11,003	961	11,640		その他の流動負債
流動負債合計	106,164	△17,221	47,304	136,247		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	49,383	600	△19	49,965	(7)	社債及び借入金
社債	611	△600	△11	―
	―	1,712	15,049	16,762	(3)	リース負債
長期預り敷金	7,314	△7,314	―	―
	―	―	19,910	19,910	(2)	契約負債
	―	7,805	4	7,810		その他の金融負債
	―	13	6,391	6,404	(8)	引当金
繰延税金負債	3,326	―	200	3,526	(9)	繰延税金負債
その他	3,171	△2,204	△91	876		その他の非流動負債
固定負債合計	63,807	13	41,434	105,255		非流動負債合計
負債合計	169,972	△17,208	88,738	241,502		負債合計
純資産の部						資本
資本金	2,667	―	―	2,667		資本金
資本剰余金	2,584	―	△2,156	427		資本剰余金
利益剰余金	45,235	―	△23,150	22,085	(12)	利益剰余金
自己株式	△3,965	―	―	△3,965		自己株式
その他の包括利益 累計額	△1,600	155	6,017	4,572	(7)(10) (11)	その他の資本の 構成要素
新株予約権	155	△155	―	―
	―	―	―	25,787		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	2,723	―	△2,572	151		非支配持分
純資産合計	47,800	―	△21,862	25,938		資本合計
負債純資産合計	217,772	△17,208	66,876	267,440		負債及び資本合計

前連結会計年度(2021年３月31日)

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替 (1)	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	50,198	△1,128	138	49,208		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金	42,983	1,428	42,997	87,410		営業債権及び その他の債権
販売用不動産	19,778	△14,147	△329	5,301		棚卸資産
貯蔵品	1,210	△1,210	―	―
	―	6,533	―	6,533		その他の金融資産
前渡金	18,403	△464	△17,939	―
その他	13,217	11,143	△18,193	6,167		その他の流動資産
貸倒引当金	△55	55	―	―
流動資産合計	145,736	2,210	6,674	154,620		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	22,462	4,118	△4,055	22,524	(5)	有形固定資産
	―	1,989	17,813	19,803	(3)	使用権資産
無形固定資産
のれん	14,219	―	1,153	15,373	(4)	のれん
顧客関連資産	11,433	△11,433	―	―
ソフトウエア	6,823	△6,823	―	―
その他	25	△25	―	―
	―	18,292	―	18,292		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	14,221	△13,995	△225	―
	―	9,584	―	9,584		投資不動産
	―	13,405	△53	13,352	(6)	持分法で会計処理 されている投資
敷金及び保証金	14,828	△14,828	―	―
	―	18,373	112	18,485	(7)	その他の金融資産
繰延税金資産	3,103	―	11,669	14,772	(9)	繰延税金資産
その他	3,497	△3,166	487	818		その他の非流動資産
貸倒引当金	△211	211	―	―
固定資産合計	90,403	15,703	26,902	133,008		非流動資産合計
繰延資産
繰延資産合計	120	―	△120	―	(7)
資産合計	236,259	17,913	33,456	287,628		資産合計

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替 (1)	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
買掛金	8,443	3,145	12	11,601		営業債務及び その他の債務
短期借入金	12,591	12,680	―	25,271	(7)	社債及び借入金
１年以内返済予定の 長期借入金	12,369	△12,369	―	―
	―	752	40,559	41,311	(3)	リース負債
未払法人税等	3,097	―	―	3,097		未払法人所得税
	―	3,463	3,258	6,721	(2)	契約負債
	―	12,403	5,291	17,695	(7)	その他の金融負債
前受金	21,588	△21,588	―	―
賞与引当金	1,030	△1,030	―	―
	―	―	297	297	(8)	引当金
その他	22,997	△15,392	1,070	8,675		その他の流動負債
流動負債合計	82,119	△17,937	50,489	114,670		流動負債合計
固定負債						非流動負債
転換社債型新株予約権付社債	24,752	55,278	△1,987	78,043	(7)	社債及び借入金
社債	1,016	△989	△26	―
長期借入金	54,295	△54,288	△6	―
	―	1,802	15,250	17,053	(3)	リース負債
	―	―	20,281	20,281	(2)	契約負債
長期預り敷金	7,476	△7,476	―	―
	―	7,929	43	7,972		その他の金融負債
	―	29	6,800	6,829	(8)	引当金
繰延税金負債	3,468	―	△17	3,451	(9)	繰延税金負債
その他	3,214	△2,256	△69	888		その他の非流動負債
固定負債合計	94,223	29	40,267	134,520		非流動負債合計
負債合計	176,342	△17,907	90,756	249,191		負債合計
純資産の部						資本
資本金	2,667	―	―	2,667		資本金
資本剰余金	2,584	―	△2,156	428		資本剰余金
利益剰余金	53,437	―	△22,551	30,886	(12)	利益剰余金
自己株式	△3,250	―	―	△3,250		自己株式
その他の包括利益 累計額	1,188	273	6,312	7,775	(7)(10) (11)	その他の資本の 構成要素
新株予約権	273	△273	―	―
	―	―	―	38,506		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分	3,015	―	△3,084	△69		非支配持分
純資産合計	59,916	―	△21,479	38,437		資本合計
負債純資産合計	236,259	△17,907	69,277	287,628		負債及び資本合計

②　資本の調整に関する注記

(1) 表示組替

当社グループは、IFRSの規定に準拠するための表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

・日本基準では「現金及び預金」に含めていた拘束性預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えて表示しております。

・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部について、IFRSでは「有形固定資産」又は「投資不動産」に振替えて表示しております。

・日本基準では流動資産に区分掲記していた「販売用不動産」の一部及び「貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」に振替えて表示しております。

・日本基準では流動資産に区分掲記していた「前渡金」について、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。

・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び営業貸付金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しております。

・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

・日本基準では無形固定資産に区分掲記していた「顧客関連資産」及び「ソフトウエア」について、IFRSでは「無形資産」に振替えて表示しております。

・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」のうち、持分法を適用する関係会社に対する投資を「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の投資有価証券は「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。

・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた差入保証金について、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。

・日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」について、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。

・日本基準では流動負債の「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では固定負債の「社債」及び「長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に振替えて表示しております。

・日本基準では純資産の部に区分掲記していた「新株予約権」について、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に振替えて表示しております。

(2) 収益認識に関する調整

日本基準では販売基準により収益を認識していたポイント制タイムシェアリゾートの会員権販売取引について、IFRSでは履行義務を充足するにつれて収益を認識するため、当該取引にかかる契約負債を計上しております。

(3) リ―スに関する調整

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、貸手としてサブリースを行っている場合を除き、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、貸手としてサブリースを行っている場合には、リース債権を「営業債権及びその他の債権」に計上しております。

(4) のれんの計上額の調整

日本基準ではのれんの償却については、個別案件ごとに判断し、６年から20年で均等償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。

(5) 有形固定資産の計上額の調整

一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。

(6) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整

日本基準では持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。

(7) 金融商品に関する調整

非上場株式の評価

日本基準では非上場株式を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価しております。

通貨スワップ及び金利スワップ

日本基準ではデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用し、通貨スワップには振当処理を、金利スワップには特例処理を行っておりましたが、IFRSではヘッジ会計を適用せず公正価値により評価しております。

社債(社債発行費用、転換社債型新株予約権付社債)

日本基準では社債発行費用については繰延資産として計上し、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しておりましたが、IFRSでは社債の帳簿価額から減算し実効金利法により費用認識しております。また、日本基準では転換社債型新株予約権付社債について一括法により負債に計上しておりましたが、IFRSでは負債である社債と資本であるその他の資本の構成要素に区分して計上しております。

(8) 引当金に関する調整

納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、日本基準では会計年度にわたり費用処理しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が発生した時期に「引当金(流動)」として負債計上しております。また、資産除去債務を「引当金(非流動)」として負債計上しております。

(9) 繰延税金資産、繰延税金負債に関する調整

日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(10) 権利確定条件付き有償新株予約権に関する調整

日本基準では2018年４月１日より前に付与した権利確定条件付き有償新株予約権は、従来採用していた会計処理を継続しておりましたが、IFRSでは有償新株予約権の公正価値を測定し、株式報酬費用を認識しております。

(11) 在外営業活動体の換算差額の調整

IFRS第１号に規定されている免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日時点ですべて利益剰余金に振替えております。

(12) 利益剰余金に関する調整(税効果考慮後)

			(単位：百万円)
調整項目	移行日  (2020年４月１日)	前第１四半期 連結会計期間末  (2020年６月30日)	前連結会計年度末  (2021年３月31日)
(2) 収益認識に関する調整	△14,007	△13,722	△14,551
(3) リースに関する調整	△852	△850	850
(4) のれんの計上額の調整	△179	97	732
(5) 有形固定資産の計上額の調整	△2,572	△2,561	△2,677
(7) 金融商品に関する調整	△824	△942	36
(8) 引当金に関する調整	△235	△627	△199
(10) 権利確定条件付き有償新株予約権に関する調整	△1,503	△1,603	△1,952
(11) 在外営業活動体の換算差額の調整	△2,079	△2,079	△2,079
その他	△808	△863	△2,715
合計	△23,059	△23,150	△22,551

③　包括利益に対する調整

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替 (1)	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	79,588	△247	△43,586	35,755	(2)	売上収益
売上原価	66,022	△179	△43,435	22,407	(3)	売上原価
売上総利益	13,565	△67	△150	13,347		売上総利益
販売費及び一般管理費	11,696	―	△351	11,345	(4)	販売費及び一般管理費
	―	191	△1	189		その他の収益
	―	92	△11	80		その他の費用
営業利益	1,869	30	211	2,111		営業利益
営業外収益	564	△564	―	―
営業外費用	359	△359	―	―
特別利益	4	△4	―	―
特別損失	51	△51	―	―
	―	187	△155	32		金融収益
	―	318	28	346		金融費用
	―	257	98	355		持分法による投資損益
税金等調整前四半期 純利益	2,026	―	126	2,153		税引前四半期利益
法人税等合計	1,046	―	△0	1,046		法人所得税費用
四半期純利益	980	―	126	1,106		四半期利益

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	980	―	126	1,106		四半期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価 差額金	13	―	42	56		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
	―	△20	―	△20		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
						純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	559	―	2	562	(5)	在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に 対する持分相当額	△24	20	4	－		持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計	548	―	49	597		その他の包括利益合計
四半期包括利益	1,528	―	176	1,704		四半期包括利益

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	333,603	△3,294	△174,238	156,071	(2)	売上収益
売上原価	271,448	△2,661	△173,691	95,095	(3)	売上原価
売上総利益	62,155	△633	△546	60,975		売上総利益
販売費及び一般管理費	49,658	―	△301	49,357	(4)	販売費及び一般管理費
	―	2,320	△40	2,280		その他の収益
	―	1,144	223	1,367		その他の費用
営業利益	12,496	543	△508	12,530		営業利益
営業外収益	4,702	△4,702	―	―
営業外費用	1,069	△1,069	―	―
特別利益	304	△304	―	―
特別損失	703	△703	―	―
	―	945	△801	144		金融収益
	―	767	1,081	1,849		金融費用
	―	2,512	100	2,613		持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益	15,730	―	△2,292	13,438		税引前当期利益
法人税等合計	6,100	―	△1,010	5,089		法人所得税費用
当期純利益	9,630	―	△1,281	8,348		当期利益

						(単位：百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	9,630	―	△1,281	8,348		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価 差額金	75	―	△45	30		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
		△18	―	△18		純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	3,216	―	0	3,217	(5)	在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に 対する持分相当額	52	18	△70	－		持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益合計	3,344	―	△115	3,229		その他の包括利益合計
包括利益	12,974	―	△1,396	11,577		当期包括利益

包括利益に対する調整に関する注記

(1) 表示組替

日本基準では、「営業外収益」及び「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。

(2) 売上収益

日本基準と収益認識時点が異なるものについて調整を行っています。また、日本基準で売上収益として認識していた取引のうち、IFRSではリース取引として処理されるものについて調整を行っております。

(3) 売上原価

日本基準で売上原価として認識していた取引のうち、IFRSではリース取引として処理されるものについて調整を行っております。

(4) 販売費及び一般管理費

日本基準では、のれんは実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。

また、日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上しております。これにより、関連費用が販売費及び一般管理費に計上されております。

(5) 在外営業活動体の換算差額

日本基準からIFRSへの各種調整に伴い、在外営業活動体の換算差額の金額が変動しております。

④　キャッシュ・フローに対する調整

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していた賃貸事務所等のオペレーティング・リース取引によるリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。

この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,929百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。 

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２ 【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	2,874百万円
②　１株当たりの金額	19円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年６月25日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。