Hokkaido Chuo Bus Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 16, 2021

 第１四半期報告書_20210813150117

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和３年８月16日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二　階　堂　恭　仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　大　森　正　昭
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　大　森　正　昭
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04161 90850 北海道中央バス株式会社 HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:BusinessOfTourismReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04161-000 2021-08-16 E04161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2021-06-30 E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 E04161-000 2020-06-30 E04161-000 2020-04-01 2020-06-30 E04161-000 2021-03-31 E04161-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210813150117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第１四半期連結 累計期間	第79期 第１四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日	自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日	自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日
売上高	（千円）	5,056,044	5,293,604	28,631,736
経常損失（△）	（千円）	△2,157,585	△1,274,553	△3,178,637
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,561,193	△1,301,915	△2,248,687
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,566,413	△1,410,081	△3,222,744
純資産額	（千円）	29,348,807	26,075,775	27,691,582
総資産額	（千円）	39,245,912	36,486,988	38,664,344
１株当たり四半期（当期）純損 失（△）	（円）	△596.46	△497.45	△859.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.85	70.45	70.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第78期、第78期第１四半期連結累計期間及び第79期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（その他の事業）

連結子会社であった㈱シィービーツアーズは、当社が令和３年４月１日付で吸収合併したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20210813150117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は36,486百万円で、前連結会計年度末と比べ2,177百万円（5.6％）の減少となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,897百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は10,411百万円で、前連結会計年度末と比べ561百万円(5.1％)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が333百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は26,075百万円で、前連結会計年度末と比べ1,615百万円(5.8％)の減少となりました。これは、利益剰余金が1,506百万円減少したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、ワクチン接種が進む一方で変異株の出現により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化しており、依然として不透明な状況が続いております。道内の経済においても、観光需要は極めて低い水準が続くとともに、個人消費も低迷するなど、引き続き厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍により甚大な影響を受けた令和２年度から引き続き、旅客自動車運送事業及び観光事業においてコロナ禍前の水準を大幅に下回る状況が続いており、売上高は5,293百万円（対前年同期比4.7％増）、営業損失は1,493百万円（前年同期は2,272百万円の営業損失）、経常損失は1,274百万円（前年同期は2,157百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,301百万円（前年同期は1,561百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（旅客自動車運送事業）

乗合運送事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、収束の時期が見通せない状況で、前年同期と同様に緊急事態宣言が発出され、外出自粛が要請された結果、バス需要が大きく減少しております。そのような中、事業計画については、運休や運行便数の減便を細やかに行い運行効率を高めるとともに、コロナ禍の収束を見据えた経営管理体制の見直し方針のもとで、設備投資の抑制や全般的な費用の削減に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間においては、施設の見直しなどを行って費用の削減に努めました。

貸切運送事業は、修学旅行等の延期・中止に伴うキャンセルが続く中、コロナ禍における仕事として規模は小さいながらも、新型コロナウイルスワクチン集団接種会場への送迎バスを受注しました。

この結果、かつてない大幅な減収を余儀なくされた前年同期と比べると、輸送人員が増加したことにより、売上高は2,959百万円（対前年同期比21.7％増）となりましたが、依然としてコロナ禍前を大幅に下回る水準にあり、1,321百万円の営業損失(前年同期は2,081百万円の営業損失)となりました。

（建設業）

建設業は、受注競争の激化により受注高、完成工事高とも減少しました。

この結果、売上高は1,268百万円（対前年同期比26.3％減）、146百万円の営業損失(前年同期は76百万円の営業損失)となりました。

（清掃業・警備業）

清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。

この結果、売上高は752百万円（対前年同期比5.3％増）、外注費の増加により営業利益は51百万円(同3.5％減)となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、テナントの退去により減収となりました。

この結果、売上高は194百万円（対前年同期比1.8％減）、営業利益は96百万円(同3.0％減）となりました。

（観光事業）

観光事業は、旅客自動車運送事業以上に甚大な影響を受けております。この間、前年同期と同様に緊急事態宣言が発出され、外出自粛が要請された結果、施設の休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。しかしながら、前年同期と比べると、下記のとおり利用客は若干増加しました。

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、例年どおりの営業期間としたため、春スキーの利用客は増加しました。

小樽天狗山スキー場は、ロープウェイの運休や営業時間の短縮を行いましたが、利用客は増加しました。

ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、一時休館を余儀なくされましたが、宿泊客は増加しました。

砂川ハイウェイオアシス館は、営業時間の短縮を行いましたが、利用客は増加しました。

ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされましたが、利用客は増加しました。

旅行業は、主催旅行の催行がありませんでした。

この結果、売上高は130百万円（対前年同期比43.6％増）、204百万円の営業損失（前年同期は232百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（その他の事業）

介護福祉事業は、介護サービスの取扱いが増加しました。自動車教習所は、前年同期に臨時休業を実施した反動により、入校生が増加しました。

この結果、売上高は522百万円（対前年同期比5.7％増）、営業利益は22百万円（前年同期は36百万円の営業損失）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在 発行数（株） (令和３年８月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	3,146,000	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	3,146,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年４月１日～  令和３年６月30日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和３年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
普通株式	247,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,881,200	28,812	同上
単元未満株式	普通株式	17,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,146,000	－	－
総株主の議決権		－	28,812	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和３年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内1丁目8－6	247,300	－	247,300	7.86
計	―	247,300	－	247,300	7.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,000,821	8,447,539
受取手形及び売掛金	4,005,400	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,107,995
有価証券	2,450,000	2,450,000
商品	33,150	35,100
原材料及び貯蔵品	157,836	163,346
未成工事支出金	5,502	127,521
その他	680,544	426,999
貸倒引当金	△3,573	△3,377
流動資産合計	15,329,681	13,755,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,456,595	20,452,355
減価償却累計額	△15,933,657	△15,999,210
建物及び構築物（純額）	4,522,938	4,453,145
車両運搬具	27,396,884	27,214,138
減価償却累計額	△22,725,552	△22,855,722
車両運搬具（純額）	4,671,332	4,358,416
土地	10,020,006	10,018,426
その他	4,744,644	4,755,041
減価償却累計額	△4,157,500	△4,195,701
その他（純額）	587,143	559,339
有形固定資産合計	19,801,421	19,389,327
無形固定資産	109,158	113,112
投資その他の資産
投資有価証券	2,939,790	2,722,417
その他	507,468	530,128
貸倒引当金	△23,177	△23,122
投資その他の資産合計	3,424,082	3,229,423
固定資産合計	23,334,662	22,731,863
資産合計	38,664,344	36,486,988

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,001,591	1,667,980
未払法人税等	224,524	51,882
賞与引当金	227,840	172,827
その他の引当金	2,572	4,525
その他	4,500,997	4,537,350
流動負債合計	6,957,526	6,434,567
固定負債
退職給付に係る負債	2,721,468	2,710,458
役員退職慰労引当金	341,609	305,663
その他	952,158	960,524
固定負債合計	4,015,236	3,976,646
負債合計	10,972,762	10,411,213
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	25,878,675	24,372,383
自己株式	△1,217,340	△1,217,589
株主資本合計	27,520,677	26,014,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	190,424	107,426
退職給付に係る調整累計額	△414,925	△414,419
その他の包括利益累計額合計	△224,501	△306,993
非支配株主持分	395,405	368,631
純資産合計	27,691,582	26,075,775
負債純資産合計	38,664,344	36,486,988

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	※ 5,056,044	※ 5,293,604
売上原価	6,590,589	6,100,518
売上総損失（△）	△1,534,545	△806,914
販売費及び一般管理費	737,549	686,963
営業損失（△）	△2,272,094	△1,493,877
営業外収益
受取配当金	56,837	27,557
助成金収入	30,981	163,151
持分法による投資利益	16,283	11,243
その他	11,137	18,160
営業外収益合計	115,239	220,112
営業外費用
支払利息	21	－
支払手数料	673	776
その他	35	11
営業外費用合計	730	787
経常損失（△）	△2,157,585	△1,274,553
特別利益
固定資産売却益	158	1,328
投資有価証券売却益	14	1,771
その他	293	－
特別利益合計	466	3,100
特別損失
固定資産除売却損	2,863	3,776
減損損失	103	1,580
その他	5,880	253
特別損失合計	8,846	5,610
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,165,965	△1,277,063
法人税、住民税及び事業税	14,424	29,882
法人税等調整額	△590,927	20,503
法人税等合計	△576,502	50,385
四半期純損失（△）	△1,589,462	△1,327,448
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△28,269	△25,532
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,561,193	△1,301,915

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,589,462	△1,327,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,113	△82,727
退職給付に係る調整額	1,905	506
持分法適用会社に対する持分相当額	△969	△412
その他の包括利益合計	23,049	△82,633
四半期包括利益	△1,566,413	△1,410,081
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,538,306	△1,384,407
非支配株主に係る四半期包括利益	△28,106	△25,674

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

連結子会社であった㈱シィービーツアーズは、当社が令和３年４月１日付で吸収合併したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、回数券及び他の事業者との連絡定期券に関する収益については、販売時に収益を認識する方法から、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識する方法から、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に、工事契約に関する収益については、工事進行基準又は工事完成基準により収益を認識する方法から、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にそれぞれ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

これによる、当第１四半期連結累計期間における損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は131,908千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は（セグメント情報等）に記載しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

連結子会社の税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書「(重要な会計上の見積り)」から重要な変更はありません。

なお、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、バスの需要については、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度以降３年程度続き、その間バスの需要は徐々に回復するものの、コロナ禍前の水準までは回復しないと仮定して、会計処理に反映しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日)
---	---	---
減価償却費	559,359千円	450,895千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	144,946	50	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	72,467	25	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	2,422,848	1,713,898	453,136	114,772	90,066	261,323	5,056,044	－	5,056,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,600	8,345	261,474	83,282	979	233,173	596,854	△596,854	－
計	2,432,448	1,722,243	714,610	198,055	91,045	494,496	5,652,899	△596,854	5,056,044
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△2,081,245	△76,733	52,961	99,503	△232,651	△36,801	△2,274,966	2,872	△2,272,094

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	2,932,130	1,246,200	515,307	110,872	130,120	358,972	5,293,604	－	5,293,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,677	22,792	236,948	83,554	653	163,899	535,524	△535,524	－
計	2,959,807	1,268,993	752,255	194,426	130,773	522,872	5,829,129	△535,524	5,293,604
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△1,321,541	△146,696	51,130	96,520	△204,541	22,681	△1,502,446	8,569	△1,493,877

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、旅行業及び一部の飲食業に係る報告セグメントを「その他事業」から「観光事業」に変更しております。これは、ポストコロナ禍におけるグループ観光事業の中・長期の事業戦略を練る組織として「観光事業推進本部」を新設し、グループ観光事業全体の再生・推進・強化を図るべく組織運営体制を再構築したことによるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

また（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。この変更に伴う当第１四半期連結累計期間における報告セグメントに与える影響は、軽微であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	2,810,132	－	－	－	－	－	2,810,132
貸切旅客自動車運送事業	90,667	－	－	－	－	－	90,667
土木工事	－	523,362	－	－	－	－	523,362
建築工事	－	722,838	－	－	－	－	722,838
清掃業	－	－	317,038	－	－	－	317,038
警備業	－	－	198,269	－	－	－	198,269
不動産事業	－	－	－	9,514	－	－	9,514
スキー場	－	－	－	－	35,219	－	35,219
ホテル業	－	－	－	－	11,584	－	11,584
観光施設業	－	－	－	－	66,221	－	66,221
その他(観光事業)	－	－	－	－	5,531	－	5,531
自動車教習所	－	－	－	－	－	136,470	136,470
介護福祉事業	－	－	－	－	－	82,033	82,033
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	69,634	69,634
顧客との契約から生じる収益	2,900,799	1,246,200	515,307	9,514	118,557	288,137	5,078,518
その他の収益	31,330	－	－	101,357	11,563	70,834	215,086
外部顧客への売上高	2,932,130	1,246,200	515,307	110,872	130,120	358,972	5,293,604
収益認識の時期別
一時点で移転される財	2,235,485	118,292	－	9,514	118,557	288,137	2,769,987
一定の期間にわたり移転される財	665,314	1,127,908	515,307	－	－	－	2,308,530
顧客との契約から生じる収益	2,900,799	1,246,200	515,307	9,514	118,557	288,137	5,078,518
その他の収益	31,330	－	－	101,357	11,563	70,834	215,086
外部顧客への売上高	2,932,130	1,246,200	515,307	110,872	130,120	358,972	5,293,604

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日)
---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	△596.46円	△497.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△1,561,193	△1,301,915
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△1,561,193	△1,301,915
普通株式の期中平均株式数(株)	2,617,451	2,617,186

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210813150117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。