Applied Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111172427

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和３年11月12日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自  令和３年７月１日  至  令和３年９月30日）
【会社名】	アプライド株式会社
【英訳名】	Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    岡  義治
【本店の所在の場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  甫木  眞也
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  甫木  眞也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03472 30200 アプライド株式会社 Applied Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03472-000 2021-11-12 E03472-000 2021-09-30 E03472-000 2021-07-01 2021-09-30 E03472-000 2021-04-01 2021-09-30 E03472-000 2020-07-01 2020-09-30 E03472-000 2020-04-01 2020-09-30 E03472-000 2021-03-31 E03472-000 2020-04-01 2021-03-31 E03472-000 2020-03-31 E03472-000 2020-09-30 E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03472-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211111172427

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期 連結累計期間	第40期 第２四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日	自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日	自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日
売上高	（百万円）	18,282	19,630	39,670
経常利益	（百万円）	1,195	1,039	2,397
親会社株主に帰属する 四半期（当期)純利益	（百万円）	773	682	1,540
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	774	685	1,548
純資産額	（百万円）	8,242	7,774	8,961
総資産額	（百万円）	16,000	14,859	16,774
１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	299.33	252.40	582.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	51.9	53.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	386	219	1,347
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△266	△318	△650
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	137	△460	△215
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	1,268	932	1,493

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  令和２年７月１日 至  令和２年９月30日	自  令和３年７月１日 至  令和３年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	117.71	125.25

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績の分析は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、引き続き経済活動が制限されるなど不透明な情勢が続きました。当社グループでは、社会インフラとして不可欠になりつつあるＩＴを安定して供給する役割を果たすため、設備の消毒・清掃の強化、手洗い・手指消毒の励行など感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。

このような環境のもと、当社グループは、店舗及び法人部門並びに技術部門の連携を強化し、顧客ニーズが高まるＤＸへのアプローチを強め、ソリューションと物品を融合したご提案をオンラインと対面を組み合わせて提供することにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。また、10月には増床した生産工場の稼働を開始し、最大で従来比150％の生産が可能となり、年度末に集中する傾向にあるオーダーメイドコンピューターの受注生産体制を整えました。

パソコン専門店「アプライド」では、個人ユーザーの在宅ワークや、オンライン授業等のデジタルシフトを技術面でバックアップするサポート部門を各店舗に配置・増強し、そのうえで、オンライン、ご来店、出張訪問でお困りごと解決を推し進めました。また中小企業向けＩＴソリューションを継続的に実施し、生産性の向上や時間短縮、コスト削減などの課題解決のお手伝いを通して、地域の法人様の新規開拓を推進いたしました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、ＨＰＣ(ハイパフォーマンスコンピューティング)製品の製造技術を活かし、ＡＩ導入による研究開発を加速させるハードウエアとソフトウエアソリューションの複合販売を推進いたしました。

ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、オンラインツールを駆使して機動力の高い広域営業を展開し、独自の

顧客管理システムを活用して既存顧客の深耕と新規顧客層の開拓を推進いたしました。

化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州に５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、独自開発商品の展開と独自企画の

イベント開催を軸に、増客と収益性の向上に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間による売上高は196億30百万円（前年同期は182億82百万円）、営業利益は10億28百万円（前年同期は11億91百万円）、経常利益は10億39百万円（前年同期は11億95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億82百万円（前年同期は７億73百万円）となりました。

セグメント別の売上高は次のとおりです。

①パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ＨＰＣ＆ＢＴＯ生産工場の増床により生産能力向上と短納期生産体制を整え、オンラインサービスの充実により専門性を深め、売上高は118億92百万円（前年同期は120億50百万円）となりました。

②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ハウズキッチンコーナーでのランチ＆カフェ提供、お料理教室＆試食会イベント実施、米粉パンケーキミックス等のプライベートブランド商品投入等により幅広くお客様ニーズを取り込み、加えて輸出販売が堅調に推移したことにより、売上高は76億５百万円（前年同期は61億20百万円）となりました。

③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌にディープな追加情報を加えたデジタル版「シティ情報ふくおか＋」によりＷｅｂサイトの魅力を高め、ＳＮＳ運用代行サービス等のデジタル販促営業や地方自治体向けのプロポーザル営業を推進し、売上高は１億42百万円（前年同期は４億36百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億15百万円減少し、148億59百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億９百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が45億17百万円増加したためです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少し、70億85百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済により長期借入金が２億94百万円減少したためです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ11億87百万円減少し、77億74百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金が11億90百万円減少したためです。

この結果、自己資本比率は、51.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、９億32百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、２億19百万円（前年同期比43.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億39百万円と前受金の増加８億19百万円で資金が増加し、棚卸資産の増加４億68百万円と法人税等の支払額５億４百万円で資金が減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、３億18百万円（前年同期比19.5％増）となりました。これは主に、定期預金の増加１億98百万円と、有形固定資産の取得による支出１億46百万円で資金が減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、４億60百万円（前年同期は１億37百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出２億98百万円及び配当金の支払１億62百万円で資金が減少したためです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,400,000
計	5,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,703,200	2,703,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,703,200	2,703,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株）	発行済株式 総数残高 (株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年７月１日～ 令和３年９月30日	―	2,703,200	―	381	―	403

（５）【大株主の状況】

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ パ　ム	福岡市博多区東比恵３-３-１	1,246,000	46.10
アプライド従業員持株会	福岡市博多区東比恵３-３-１	102,240	3.78
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿6-27-30）	96,300	3.56
岡　義 治	福岡市西区	80,000	2.96
岡　美和子	福岡市西区	80,000	2.96
㈱西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３-１-１	67,200	2.49
内藤　征吾	東京都中央区	41,500	1.54
上田八木短資㈱	大阪市中央区高麗橋２-４-２	41,300	1.53
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK（東京都新宿区新宿6-27-30）	31,600	1.17
若杉　精三郎	大分県別府市	30,000	1.11
計	―	1,816,140	67.19

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,701,500	27,015	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		2,703,200	－	－
総株主の議決権		－	27,015	－

②【自己株式等】

				令和３年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アプライド株式会社	福岡市博多区東比恵 ３-３-１	100	－	100	0.00
計	―	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,540	2,177
受取手形及び売掛金	7,309	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,517
商品及び製品	1,021	1,443
仕掛品	0	5
原材料及び貯蔵品	14	55
その他	81	334
貸倒引当金	△103	△81
流動資産合計	10,864	8,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,278	2,242
土地	2,314	2,314
その他（純額）	161	159
有形固定資産合計	4,754	4,716
無形固定資産	32	24
投資その他の資産
敷金及び保証金	601	589
その他	522	1,076
投資その他の資産合計	1,123	1,665
固定資産合計	5,910	6,406
資産合計	16,774	14,859

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,769	2,377
１年内返済予定の長期借入金	596	593
未払法人税等	543	193
賞与引当金	176	194
ポイント引当金	75	－
その他	1,603	1,969
流動負債合計	5,764	5,327
固定負債
長期借入金	1,604	1,310
長期未払金	441	441
その他	1	5
固定負債合計	2,048	1,757
負債合計	7,813	7,085
純資産の部
株主資本
資本金	381	381
資本剰余金	909	909
利益剰余金	7,603	6,412
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,894	7,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
非支配株主持分	66	69
純資産合計	8,961	7,774
負債純資産合計	16,774	14,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
売上高	18,282	19,630
売上原価	13,567	15,400
売上総利益	4,714	4,230
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	461	335
販売促進費	123	0
ポイント引当金繰入額	33	－
給料及び手当	992	1,030
賞与引当金繰入額	173	185
賃借料	388	383
その他	1,349	1,265
販売費及び一般管理費合計	3,522	3,201
営業利益	1,191	1,028
営業外収益
受取利息	0	0
投資有価証券売却益	－	6
受取手数料	3	3
受取賃貸料	7	3
協賛金収入	1	1
その他	1	1
営業外収益合計	15	16
営業外費用
支払利息	7	5
新株予約権発行費	3	－
その他	1	0
営業外費用合計	12	5
経常利益	1,195	1,039
税金等調整前四半期純利益	1,195	1,039
法人税、住民税及び事業税	417	160
法人税等調整額	3	193
法人税等合計	421	353
四半期純利益	773	685
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	773	682

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
四半期純利益	773	685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	0
その他の包括利益合計	1	0
四半期包括利益	774	685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	774	682
非支配株主に係る四半期包括利益	0	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,195	1,039
減価償却費	88	98
貸倒引当金の増減額（△は減少）	27	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	18
ポイント引当金の増減額（△は減少）	12	－
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	7	5
売上債権の増減額（△は増加）	151	75
棚卸資産の増減額（△は増加）	△370	△468
仕入債務の増減額（△は減少）	△50	△391
前受金の増減額（△は減少）	44	819
その他	△219	△474
小計	896	729
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△7	△5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△502	△504
営業活動によるキャッシュ・フロー	386	219
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△188	△198
有形固定資産の取得による支出	△93	△146
無形固定資産の取得による支出	△1	－
投資有価証券の売却による収入	－	8
敷金及び保証金の差入による支出	△0	－
敷金及び保証金の回収による収入	18	11
その他	△0	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△266	△318
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△305	△298
リース債務の返済による支出	△0	△0
自己株式の処分による収入	571	－
配当金の支払額	△127	△162
その他	△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	137	△460
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	257	△560
現金及び現金同等物の期首残高	1,011	1,493
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,268	※ 932

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、顧客との約束がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人としての純額で収益を認識している他、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました費用を収益から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億円減少し、売上原価は２億15百万円減少し、販売費及び一般管理費は24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17億10百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和３年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	3百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,117百万円	2,177百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△849	△1,245
現金及び現金同等物	1,268	932

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	127	50	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年11月13日 取締役会	普通株式	54	20	令和２年９月30日	令和２年12月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和２年７月９日開催の取締役会決議に基づき、令和２年７月27日に発行した第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が486百万円増加し、自己株式が87百万円減少しております。

この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が909百万円、自己株式が０百万円となっております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	162	60	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年11月12日 取締役会	普通株式	54	20	令和３年９月30日	令和３年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,044	6,120	117	18,282	-	18,282
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	-	319	325	△325	-
計	12,050	6,120	436	18,607	△325	18,282
セグメント利益	1,044	123	4	1,172	19	1,191

（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去19百万円であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,888	7,605	135	19,630	－	19,630
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	－	6	10	△10	－
計	11,892	7,605	142	19,640	△10	19,630
セグメント利益	964	32	12	1,009	19	1,028

（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去19百万円であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る売上高及びセグメント利益は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	パソコン・ゲーム事業	化粧品・雑貨事業	出版・広告事業
製品	958	－	15	973
商品	8,443	7,591	－	16,035
サービス	2,486	13	120	2,621
外部顧客への売上高	11,888	7,605	135	19,630

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	299円33銭	252円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	773	682
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	773	682
普通株式の期中平均株式数（株）	2,582,482	2,703,078

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第40期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の中間配当については、令和３年11月12日開催の取締役会において、令和３年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当の総額                            54百万円

②  １株当たり中間配当額                      20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      令和３年12月７日  

 第２四半期報告書_20211111172427

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。