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TOEI ANIMATION CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 東映アニメーション株式会社
【英訳名】 TOEI ANIMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 勝裕
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号
【電話番号】 (03)5318-0678(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長 布施 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番1号

 中野セントラルパークイースト5階
【電話番号】 (03)5318-0648
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長 布施 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02458 48160 東映アニメーション株式会社 TOEI ANIMATION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02458-000 2021-11-12 E02458-000 2020-04-01 2020-09-30 E02458-000 2020-04-01 2021-03-31 E02458-000 2021-04-01 2021-09-30 E02458-000 2020-09-30 E02458-000 2021-03-31 E02458-000 2021-09-30 E02458-000 2020-07-01 2020-09-30 E02458-000 2021-07-01 2021-09-30 E02458-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02458-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02458-000 2020-03-31 E02458-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:VideoProductionAndSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:CopyrightReportableSegmentsMember E02458-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02458-000:GoodsSellingReportableSegmentsMember E02458-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02458-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02458-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02458-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02458-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02458-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第2四半期

連結累計期間 | 第84期

第2四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,455 | 29,740 | 51,595 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,640 | 11,082 | 16,040 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,601 | 8,144 | 11,067 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,485 | 8,007 | 13,271 |
| 純資産額 | (百万円) | 78,335 | 90,262 | 85,120 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,998 | 114,664 | 105,477 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 136.96 | 199.15 | 270.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 81.6 | 78.7 | 80.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,582 | 9,352 | 8,050 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △708 | △11,009 | 298 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,901 | △2,923 | △2,935 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,159 | 33,491 | 38,085 |

回次 第83期

第2四半期

連結会計期間
第84期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 58.88 124.62

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリキュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図るとともに、事業においては特に海外での版権事業及び映像配信事業に引き続き注力しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間においては、収益性の高い海外版権事業や国内外での映像配信事業が好調に推移したことから、売上高は297億40百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は111億38百万円(同48.6%増)、経常利益は110億82百万円(同45.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81億44百万円(同45.4%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります(セグメント間取引金額を含む)。

なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。

①映像製作・販売事業

劇場アニメ部門では、3月に「映画ヒーリングっど♥プリキュア」、6月に「ジャーニー」、8月に「東映まんがまつり」を公開しました。新型コロナウイルス感染拡大による影響や、前年同期に「美少女戦士セーラームーンEternal」等複数作品の製作収入を計上した反動減から、大幅な減収となりました。

テレビアニメ部門では、「ドラゴンクエスト ダイの大冒険」、「トロピカル~ジュ!プリキュア」、「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー:」、「おしりたんてい」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」の6作品を放映しました。放映本数が増えたこと等により、前年同期と比較して大幅な増収となりました。

コンテンツ部門では、前年同期好調に稼働した劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」のブルーレイ・DVDの反動減により、大幅な減収となりました。

海外映像部門では、これまで分割計上されていた中国向け大口映像配信権売上の大部分が、契約変更に伴い一括計上となったことから、大幅な増収となりました。

その他部門では、国内の映像配信権販売が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。

この結果、映像製作・販売事業全体では、収益性の高い映像配信事業が国内外で好調に推移したことから、売上高は117億83百万円(前年同期比24.0%増)、セグメント利益は46億13百万円(同78.9%増)と大幅な増収増益となりました。

②版権事業

国内版権部門では、「ワンピース」等の商品化権販売が好調に稼働したものの、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が前年同期の勢いには至らなかったことから、大幅な減収となりました。

海外版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売や「スラムダンク」のアプリゲームに加え、「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、「デジモンアドベンチャー」シリーズの商品化権販売が好調に稼働したことから、大幅な増収となりました。

この結果、版権事業全体では、売上高は167億33百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント利益は83億77百万円(同24.1%増)と大幅な増収増益となりました。

③商品販売事業

商品販売部門では、中国において電子取引を中心とした商品販売が好調に推移したことから、増収となりました。

この結果、売上高は9億78百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント損失は1億8百万円(前年同期は、1億63百万円のセグメント損失)となりました。

④その他事業

その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズの催事が健闘し大幅な増収となりましたが、新型コロナウイルスの影響の長期化による複数の催事イベントの規模縮小により、全体の収益性は低下しました。

この結果、売上高は2億79百万円(前年同期比21.8%増)、セグメント損失は1億57百万円(前年同期は、72百万円のセグメント損失)と増収減益となりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.6%増加し、768億65百万円となりました。これは、現金及び預金が83億15百万円、受取手形及び売掛金が10億96百万円、仕掛品が22億33百万円、流動資産のその他が2億26百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、377億98百万円となりました。これは、投資有価証券が8億76百万円、投資その他の資産のその他が18億95百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、1,146億64百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.7%増加し、216億24百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が34億28百万円、流動負債のその他が4億99百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、27億77百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が35百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて19.9%増加し、244億2百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、902億62百万円となりました。これは、利益剰余金が52億80百万円、為替換算調整勘定が2億75百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が4億6百万円減少したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ23億31百万円増加し、334億91百万円となりました。

なお、四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定513億57百万円との主な差異は、預入期間3ヶ月超の定期預金179億24百万円であります。

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、93億52百万円(前第2四半期連結累計期間は25億82百万円の獲得)となりました。資金の増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益110億64百万円、仕入債務の増加30億16百万円、資金の減少の主な内訳は、売上債権の増加8億37百万円、棚卸資産の増加23億22百万円、法人税等の支払額28億3百万円であります。なお、減価償却費3億円は、資金流出の発生しない費用であるため、キャッシュ・フロー計算書では資金増の要因となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、110億9百万円(同7億8百万円の使用)となりました。資金の増加の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入2億50百万円、定期預金の払戻による収入20億円、資金の減少の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億19百万円、定期預金の預入による支出128億7百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、29億23百万円(同29億1百万円の使用)となりました。これは、配当の支払等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,000,000
168,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 42,000,000 42,000,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
42,000,000 42,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年9月30日 42,000,000 2,867 3,409

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
東映株式会社 東京都中央区銀座3-2-17 14,100 34.17
株式会社テレビ朝日 東京都港区六本木6-9-1 8,250 20.00
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝5-37-8 4,537 11.00
株式会社フジ・メディア・ホール

ディングス
東京都港区台場2-4-8 4,230 10.25
JP MORGAN CHASE BANK 380815

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
イギリス ロンドン

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
2,020 4.90
東映ビデオ株式会社 東京都中央区築地1-12-22 1,364 3.31
東映ラボ・テック株式会社 東京都調布市国領町8-9-1 1,050 2.54
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ003口

再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 780 1.89
株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス 780 1.89
株式会社東映エージェンシー 東京都中央区京橋2-4-12 324 0.79
37,436 90.73

(注) 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 738,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 41,247,700 412,477
単元未満株式 普通株式 14,000 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 42,000,000
総株主の議決権 412,477

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

  1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式26,800株(議決権268個)が含まれております。

  2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式82株が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
東映アニメーション株式会社 東京都中野区中野4-10-1 738,300 738,300 1.76
738,300 738,300 1.76

(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式26,882株を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,041 51,357
受取手形及び売掛金 12,790 13,886
有価証券 46 141
商品及び製品 329 404
仕掛品 7,507 9,741
原材料及び貯蔵品 88 76
その他 1,061 1,287
貸倒引当金 △30 △30
流動資産合計 64,834 76,865
固定資産
有形固定資産 8,582 8,500
無形固定資産 527 535
投資その他の資産
投資有価証券 13,706 12,830
その他 17,864 15,969
貸倒引当金 △37 △37
投資その他の資産合計 31,533 28,762
固定資産合計 40,643 37,798
資産合計 105,477 114,664
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,015 14,444
未払法人税等 2,820 2,852
賞与引当金 439 481
その他 3,347 3,846
流動負債合計 17,623 21,624
固定負債
役員株式給付引当金 63 81
退職給付に係る負債 2,130 2,166
その他 539 529
固定負債合計 2,733 2,777
負債合計 20,356 24,402
純資産の部
株主資本
資本金 2,867 2,867
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 76,290 81,570
自己株式 △672 △673
株主資本合計 81,894 87,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,294 2,887
繰延ヘッジ損益 1 △4
為替換算調整勘定 △69 205
その他の包括利益累計額合計 3,226 3,088
純資産合計 85,120 90,262
負債純資産合計 105,477 114,664

 0104020_honbun_0442347003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 24,455 29,740
売上原価 13,369 14,430
売上総利益 11,086 15,309
販売費及び一般管理費 ※1 3,589 ※1 4,171
営業利益 7,496 11,138
営業外収益
受取利息 41 19
受取配当金 180 156
その他 109 93
営業外収益合計 331 269
営業外費用
支払利息 21 0
持分法による投資損失 48 65
投資事業組合運用損 99
為替差損 248
その他 18 11
営業外費用合計 187 325
経常利益 7,640 11,082
特別損失
投資有価証券評価損 17
特別損失合計 17
税金等調整前四半期純利益 7,640 11,064
法人税、住民税及び事業税 2,023 2,784
法人税等調整額 15 135
法人税等合計 2,039 2,919
四半期純利益 5,601 8,144
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,601 8,144

 0104035_honbun_0442347003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 5,601 8,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,060 △344
繰延ヘッジ損益 1 △6
為替換算調整勘定 △198 275
持分法適用会社に対する持分相当額 19 △62
その他の包括利益合計 883 △137
四半期包括利益 6,485 8,007
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,485 8,007
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0442347003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,640 11,064
減価償却費 296 300
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6 △0
賞与引当金の増減額(△は減少) 43 41
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △5 18
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39 35
受取利息及び受取配当金 △222 △175
支払利息 21 0
持分法による投資損益(△は益) 48 65
投資事業組合運用損益(△は益) 99
投資有価証券評価損益(△は益) 17
売上債権の増減額(△は増加) △952 △837
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,027 △2,322
仕入債務の増減額(△は減少) 198 3,016
その他 △1,059 755
小計 5,127 11,980
利息及び配当金の受取額 221 175
利息の支払額 △21 △0
法人税等の支払額 △2,745 △2,803
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,582 9,352
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △11
有価証券の売却による収入 15 11
有形固定資産の取得による支出 △52 △119
無形固定資産の取得による支出 △192 △80
投資有価証券の取得による支出 △40
投資有価証券の償還による収入 250
貸付けによる支出 △1 △4
貸付金の回収による収入 5 5
定期預金の預入による支出 △4,572 △12,807
定期預金の払戻による収入 4,085 2,000
その他 4 △213
投資活動によるキャッシュ・フロー △708 △11,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 23
配当金の支払額 △2,888 △2,887
その他 △35 △35
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,901 △2,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 △208 △13
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,235 △4,594
現金及び現金同等物の期首残高 32,395 38,085
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 31,159 ※1 33,491

 0104100_honbun_0442347003310.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品販売及びライセンスの許諾の一部の取引において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る手数料等を純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は136百万円減少し、売上原価は136百万円減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
人件費 981 百万円 1,115 百万円
賞与引当金繰入額 250 262
貸倒引当金繰入額 12 △0
退職給付費用 70 70
役員株式給付引当金繰入額 17 18
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
現金及び預金 39,213 百万円 51,357 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △8,070 △17,924
有価証券 15 57
現金及び現金同等物 31,159 百万円 33,491 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 2,888 70 2020年3月31日 2020年6月25日

(注)  2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 2,888 70 2021年3月31日 2021年6月28日

(注)  2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

映像製作・

販売事業
版権事業 商品販売

事業
その他事業

(注)1
調整額

(注)2
合計

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 9,501 13,779 945 229 24,455 24,455
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1 31 0 33 △33
9,502 13,811 946 229 24,489 △33 24,455
セグメント利益

又は損失(△)
2,578 6,748 △163 △72 9,090 △1,594 7,496

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,594百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,594百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

映像製作・

販売事業
版権事業 商品販売

事業
その他事業

(注)1
調整額

(注)2
合計

(注)3
売上高
日本 4,003 5,190 812 277 10,283 10,283
北米 1,195 4,607 5,803 5,803
中南米 159 354 514 514
欧州 448 1,818 0 2,266 2,266
アジア 5,972 4,734 166 10,872 10,872
顧客との契約から

生じる収益
11,778 16,705 978 277 29,740 29,740
外部顧客への売上高 11,778 16,705 978 277 29,740 29,740
セグメント間の内部

売上高又は振替高
4 27 1 34 △34
11,783 16,733 978 279 29,774 △34 29,740
セグメント利益

又は損失(△)
4,613 8,377 △108 △157 12,725 △1,587 11,138

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,587百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,592百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「映像制作・販売事業」の売上高は92百万円減少し、「版権事業」の売上高は9百万円減少し、「商品販売事業」の売上高は31百万円減少し、「その他事業」の売上高は3百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 136円96銭 199円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,601 8,144
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
5,601 8,144
普通株式の期中平均株式数(株) 40,896,292 40,898,695

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間26,882株、当第2四半期連結累計期間26,882株)。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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