PROPERST CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Jan 11, 2022

 第２四半期報告書_20220111124942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月11日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	株式会社プロパスト
【英訳名】	PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津江　真行
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04064 32360 株式会社プロパスト PROPERST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-06-01 2021-11-30 Q2 2022-05-31 2020-06-01 2020-11-30 2021-05-31 1 false false false E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-06-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2020-06-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2022-01-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04064-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04064-000 2022-01-11 E04064-000 2021-11-30 E04064-000 2021-06-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220111124942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第２四半期

累計期間 | 第36期

第２四半期

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日

至 2020年11月30日 | 自 2021年６月１日

至 2021年11月30日 | 自 2020年６月１日

至 2021年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,214 | 10,636 | 18,886 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,526 | 1,135 | 1,299 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,067 | 763 | 920 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,750 | 1,750 | 1,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 35,147,915 | 35,147,915 | 35,147,915 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,392 | 6,921 | 6,245 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,719 | 25,419 | 24,089 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.25 | 22.18 | 29.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.73 | 21.93 | 29.13 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 2.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.4 | 26.9 | 25.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,135 | △395 | 383 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △290 | △216 | △386 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,511 | 945 | 1,114 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,884 | 4,002 | 3,665 |

回次		第35期 第２四半期 会計期間	第36期 第２四半期 会計期間
会計期間		自 2020年９月１日 至 2020年11月30日	自 2021年９月１日 至 2021年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.99	3.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20220111124942

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられます。

個人消費は持ち直しの動きがみられます。「家計調査」（10月）では、実質消費支出が前月比3.4％増となり、９月に５カ月振りに前月比プラスの水準に回復した後、２カ月連続で前月比プラスの水準を維持しております。また、「商業動態統計」（10月）では、小売業販売額が前月比1.1％増となり、２カ月連続で前月比プラスとなっております。設備投資は持ち直しの動きに弱さがみられます。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言長期化等の影響を受けたとみられることから、７－９月期は前期比2.6％減となり、３四半期振りの減少となりました。機械設備投資の供給側統計である資本財総供給（国内向け出荷及び輸入）も、７－９月期は前期比2.3％減となり、４四半期振りの減少となりました。輸出については、概ね横ばいとなっております。11月の輸出が前年同期比で4.7％増加したものの、米国向け輸出の伸び率が９月以降は前年同期の水準を下回る状況が継続しております。

当社が属する不動産業界においては、持ち直しの動きがみられます。先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値は10月が89万戸と前月比10.4％増となり、３カ月振りの増加となりました。また、首都圏マンションの初月契約率については、11月が79.9％となり、好不況の分かれ目とされる70％を上回る状況が概ね継続しております。

このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は10,636百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益1,364百万円（同20.5％減）、経常利益1,135百万円（同25.6％減）、四半期純利益763百万円（同28.5％減）となりました。

当第２四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は次のとおりであります。

（分譲開発事業）

分譲開発事業では、自社販売物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施いたしました。なお、分譲開発事業の販売物件が上記プロジェクトのみにとどまる中で、当第２四半期累計期間においては、販売を開始した前年同四半期累計期間と比較して販売が進捗したことに伴い販売戸数が少なくなっていたことから、売上高は340百万円（前年同四半期比26.9％減）、セグメント利益は15百万円（同45.0％減）となりました。

（賃貸開発事業）

賃貸開発事業では首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、西池袋２プロジェクト、両国３プロジェクト及び日本橋浜町２プロジェクト等の９物件を売却いたしました。前年同四半期に複数の大型物件を販売した反動に加えて、物件売却が順調に進んだことにより保有する竣工済物件数も限られたことを受けて売却物件数が減少した結果、売上高は6,253百万円（同39.7％減）、セグメント利益は1,387百万円（同28.2％減）となりました。

（バリューアップ事業）

バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、北千束３プロジェクト、白金５プロジェクト及び巣鴨４プロジェクト等の８物件を売却いたしました。収益性の高いエリアでの物件売却が進められた結果、売上高は4,034百万円（同69.7％増）、セグメント利益は461百万円（同71.7％増）となりました。

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,330百万円増加し、25,419百万円となりました。負債については、前事業年度末から654百万円増加し、18,497百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から675百万円増加し、6,921百万円となりました。

前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

資産につきましては、保有物件の売却を積極的に推進する一方、金額やエリア等の立地を含めて慎重に見極めた上での物件取得を進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて590百万円増加したことによるものであります。また、販売用不動産の売却を推進したこと等から現金及び預金が546百万円増加したことも寄与しております。

負債につきましては、保有物件の売却を推進する一方、物件取得を進めたことにより借入金が1,044百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としましては、利益剰余金が692百万円増加したことによるものであります。

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により395百万円減少いたしました。また、投資活動により216百万円減少いたしました。さらに、財務活動においては945百万円増加いたしました。この結果、資金は前事業年度末と比べて336百万円増加し、当第２四半期末残高は4,002百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は395百万円（前年同四半期は5,135百万円の獲得）となりました。主な要因としては、税引前四半期純利益を1,135百万円計上したものの、棚卸資産が590百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は216百万円（前年同四半期は290百万円の流出）となりました。主な要因としては、定期預金の解約により112百万円を獲得する一方で、定期預金を323百万円預入したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は945百万円（前年同四半期は2,511百万円の流出）となりました。主な要因としては、新規物件の取得等に伴う9,691百万円の借入を実行した一方で、保有物件の売却等により借入金を8,646百万円返済したことによるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2022年１月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,147,915	35,147,915	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	35,147,915	35,147,915	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	35,147,915	－	1,750	－	772

（５）【大株主の状況】

		2021年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シノケングループ	福岡県福岡市中央区天神1-1-1	12,342,500	35.86
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	1,193,285	3.47
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	699,700	2.03
株式会社十きち不動産	さいたま市西区宮前町257	440,000	1.28
株式会社九州リースサービス	福岡県福岡市博多区博多駅前4-3-18	373,100	1.08
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町1-9-7	324,650	0.94
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	313,400	0.91
株式会社ジュポンインターナショナル	東京都大田区西糀谷4-31-5	255,200	0.74
渡邉　真基	埼玉県川越市	240,000	0.70
仙波　岳陽	奈良県生駒市	220,400	0.64
計	－	16,402,235	47.66

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	729,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,319,400	343,194	－
単元未満株式	普通株式	99,015	－	－
発行済株式総数		35,147,915	－	－
総株主の議決権		－	343,194	－

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロパスト	東京都港区麻布十番 1-10-10	729,500	－	729,500	2.08
計	－	729,500	－	729,500	2.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,037	4,583
売掛金	1	0
販売用不動産	8,069	7,434
仕掛販売用不動産	9,878	11,104
貯蔵品	2	2
その他	1,658	1,875
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	23,647	24,999
固定資産
有形固定資産	18	14
無形固定資産	1	4
投資その他の資産	422	400
固定資産合計	442	419
資産合計	24,089	25,419
負債の部
流動負債
買掛金	89	102
短期借入金	2,540	3,040
１年内返済予定の長期借入金	7,844	6,431
未払法人税等	357	357
引当金	28	42
その他	743	331
流動負債合計	11,602	10,306
固定負債
長期借入金	6,164	8,120
引当金	45	48
その他	31	22
固定負債合計	6,240	8,191
負債合計	17,843	18,497
純資産の部
株主資本
資本金	1,750	1,750
資本剰余金	772	772
利益剰余金	3,735	4,427
自己株式	△105	△121
株主資本合計	6,152	6,828
新株予約権	92	92
純資産合計	6,245	6,921
負債純資産合計	24,089	25,419

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	13,214	10,636
売上原価	10,645	8,522
売上総利益	2,569	2,114
販売費及び一般管理費	※ 853	※ 749
営業利益	1,715	1,364
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	5
為替差益	1	2
その他	1	0
営業外収益合計	3	8
営業外費用
支払利息	151	176
融資手数料	37	60
その他	4	0
営業外費用合計	193	237
経常利益	1,526	1,135
特別利益
新株予約権戻入益	15	－
特別利益合計	15	－
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税引前四半期純利益	1,542	1,135
法人税、住民税及び事業税	481	333
法人税等調整額	△7	39
法人税等合計	474	372
四半期純利益	1,067	763

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,542	1,135
減価償却費	5	4
株式報酬費用	3	6
受取利息及び受取配当金	△1	△5
支払利息	151	176
融資手数料	37	60
売上債権の増減額（△は増加）	△0	1
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,763	△590
未収入金の増減額（△は増加）	△0	△0
前渡金の増減額（△は増加）	949	△106
前払費用の増減額（△は増加）	△65	△101
仕入債務の増減額（△は減少）	△27	12
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△2	△20
未払金の増減額（△は減少）	△84	△62
賞与引当金の増減額（△は減少）	35	14
未払消費税等の増減額（△は減少）	109	△262
前受金の増減額（△は減少）	82	△78
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△0	△9
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1	3
その他	△14	△14
小計	5,485	164
利息及び配当金の受取額	1	5
利息の支払額	△153	△173
法人税等の支払額	△160	△331
その他	△37	△60
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,135	△395
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45	△323
定期預金の払戻による収入	12	112
有形固定資産の取得による支出	△4	△0
無形固定資産の取得による支出	－	△3
投資有価証券の取得による支出	△250	－
その他	△3	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△290	△216
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	996	－
短期借入れによる収入	2,483	3,103
短期借入金の返済による支出	△2,602	△2,489
長期借入れによる収入	5,016	6,588
長期借入金の返済による支出	△8,319	△6,157
自己株式の取得による支出	△29	△30
配当金の支払額	△55	△68
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,511	945
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,334	336
現金及び現金同等物の期首残高	2,549	3,665
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,884	※ 4,002

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）
その他販売経費	331百万円	261百万円
従業員給与及び賞与	160	162
賞与引当金繰入額	32	13
退職給付費用	2	2
貸倒引当金繰入額	△2	△0

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
現金及び預金	5,140百万円	4,583百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△256	△581
現金及び現金同等物	4,884	4,002

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年６月１日　至2020年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	55	２	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は、2020年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

また、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が105百万円となっております。

（第三者割当増資）

当社は、2020年11月25日付で、株式会社シノケングループから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が500百万円、資本準備金が500百万円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,750百万円、資本準備金が772百万円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年６月１日　至2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月26日 定時株主総会	普通株式	69	２	2021年５月31日	2021年８月27日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式191,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2021年７月15日をもって取得を終了しております。

また、2021年９月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行い

ました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が121百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	465	10,371	2,377	13,214	－	13,214	－	13,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	465	10,371	2,377	13,214	－	13,214	－	13,214
セグメント利益	28	1,932	268	2,229	△0	2,229	△513	1,715

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	340	6,253	4,034	10,628	8	10,636	－	10,636
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	340	6,253	4,034	10,628	8	10,636	－	10,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	340	6,253	4,034	10,628	8	10,636	－	10,636
セグメント利益	15	1,387	461	1,864	7	1,872	△507	1,364

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△507百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	38円25銭	22円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,067	763
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,067	763
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,896	34,403
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円73銭	21円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	388	388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2013年７月18日及び2013年７月31日取締役会決議ストック・オプション （第６回新株予約権） については、2020年７月18日をもって権利行使期間満了につき失効しております。	―

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220111124942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。