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DAIKEN CO.,LTD.

Quarterly Report Jan 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年1月12日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自  2021年9月1日  至  2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目7番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目7番13号
【電話番号】 06-6392-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E01325-000 2022-01-12 E01325-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2020-03-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2020-09-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01325-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01325-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01325-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01325-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01325-000 2021-11-30 E01325-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01325-000 2021-03-01 2021-11-30 E01325-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:ConstructionRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01325-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01325-000 2020-03-01 2020-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01325-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0344247503312.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第3四半期累計期間 | 第74期

第3四半期累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自  2020年3月1日

至  2020年11月30日 | 自  2021年3月1日

至  2021年11月30日 | 自  2020年3月1日

至  2021年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 7,514,120 | 7,092,908 | 10,102,408 |
| 経常利益 | (千円) | 229,660 | 198,053 | 436,422 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 154,462 | 136,650 | 296,156 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 12,258,124 | 12,450,281 | 12,405,384 |
| 総資産額 | (千円) | 15,127,547 | 15,247,494 | 15,293,666 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 26.49 | 23.57 | 50.86 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 81.0 | 81.7 | 81.1 |

回次 第73期

第3四半期会計期間
第74期

第3四半期会計期間
会計期間 自 2020年9月1日

至 2020年11月30日
自 2021年9月1日

至 2021年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.31 8.34

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチンの普及などから感染拡大に落ち着きを見せる中、企業業績の改善から設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で海外におきましては、東南アジア地域などで新型コロナウイルス感染症の感染拡大による厳しい経済情勢が続き、原油価格の高騰などもあって、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の属する建築金物業界におきましては、持家や一戸建ての分譲住宅の着工戸数が増加してきており、工場の着工棟数など住宅以外の着工にも持ち直しの傾向があり、経営環境は徐々に正常な状況に戻ってまいりました。

しかしながら、アルミ地金価格など原材料価格が高止まりを続け、円安傾向にある為替変動の影響などからコスト面に関する苦境が続きました。

このような中、10月1日に緊急事態宣言が解除されたことから、感染症対策を継続しながら慎重に対面による営業活動を再開いたしました。また、ホームページやSNSを活用したお客様へのアプローチの充実を図るとともに、感染症の状況が落ち着く中で、製品の展示会へ出展し、当社の製品に触れてもらう少ない機会を活かして、販売拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、7,092百万円(前年同期比5.6%減)となりました。利益面では、WEB広告など販売拡大の費用を投じたことなどから、営業利益が183百万円(前年同期比14.6%減)、経常利益は198百万円(前年同期比13.8%減)となりました。また、四半期純利益は136百万円(前年同期比11.5%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(セグメント売上高):当第3四半期累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) 構成比(%)
建築関連製品 6,970,355 94.3 98.3
不動産賃貸 122,552 97.9 1.7
合計 7,092,908 94.4 100.0

(建築関連製品)

建築関連製品につきましては、エクステリア関連製品の受注が引き続き堅調に推移いたしました。また、戸建て住宅の着工戸数が増加してきたことから、点検口等の金物製品の販売が改善いたしました。

一方で、建築工事物件に対する現場金物の需要は小さく、また、海外への販売は、ホームページにてグローバルサイトを展開するなど対応策を講じておりますが、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が大きく、厳しい状況が続きました。

その結果、売上高は6,970百万円(前年同期比5.7%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、361百万円(前年同期比9.6%減)となりました。

(不動産賃貸)

不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などから、一時的に入居率が低下しましたが、仲介業者向け販促キャンペーンなどの対策を講じることにより、収益の減少を小さく抑えております。一方で、法人向けテナントに関しましては、コロナ禍の影響を受けるものの、軽微な範囲にとどまり、比較的安定した収益を確保いたしました。

経費に関しましては、電気料金等の見直しなどを進め、経費削減に努めたものの、給排水など付帯設備に補修が生じたほか、販促キャンペーンの広告費用を要したことなどから利益額を押し下げることとなりました。

その結果、売上高は122百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益(営業利益)は66百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、15,247百万円となりました。これは、ソフトウエアへの投資などにより無形固定資産が46百万円、売上債権の回収等により現金及び預金が361百万円増加したものの、回収された電子記録債権等の売上債権が451百万円減少したことが主因であります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ91百万円減少し、2,797百万円となりました。これは、電子記録債務等を決済したことにより仕入債務が78百万円、法人税等を納付したことにより未払法人税等が45百万円減少したことが主因であります。

なお、純資産は、前事業年度末に比べ、44百万円増加し、12,450百万円となりました。これは、配当を86百万円支払ったものの、四半期純利益を136百万円計上したことなどから利益剰余金が49百万円増加したことが主因であります。

この結果、自己資本比率は81.7%となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性

当第3四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第3四半期累計期間末における借入金の残高はありません。  

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
21,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,970,480 5,970,480 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
5,970,480 5,970,480

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年11月30日 5,970,480 481,524 249,802

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 173,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,795,500

57,955

単元未満株式

普通株式 1,980

発行済株式総数

5,970,480

総株主の議決権

57,955

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ダイケン
大阪市淀川区新高

二丁目7番13号
173,000 173,000 2.9
173,000 173,000 2.9

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,648,645 5,009,668
受取手形 ※ 459,045 367,580
電子記録債権 ※ 1,771,007 1,639,732
売掛金 1,602,841 1,374,437
商品 7,017 11,125
製品 737,806 678,741
原材料 391,137 492,388
仕掛品 260,506 299,758
貯蔵品 46,245 59,941
その他 29,979 41,395
貸倒引当金 △171 △82
流動資産合計 9,954,063 9,974,688
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,580,775 1,509,348
機械及び装置(純額) 501,818 467,713
土地 2,028,303 2,028,303
その他(純額) 202,772 171,318
有形固定資産合計 4,313,669 4,176,683
無形固定資産 52,999 99,498
投資その他の資産
投資有価証券 671,449 667,927
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 222,038 223,778
繰延税金資産 29,188
その他 66,096 62,378
貸倒引当金 △6,650 △6,650
投資その他の資産合計 972,934 996,623
固定資産合計 5,339,603 5,272,805
資産合計 15,293,666 15,247,494
(単位:千円)
前事業年度

(2021年2月28日)
当第3四半期会計期間

(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 132,629 96,431
電子記録債務 1,363,889 1,226,381
買掛金 450,076 545,663
未払金 131,189 141,123
未払費用 150,111 145,106
未払法人税等 120,217 74,412
賞与引当金 174,976 258,062
役員賞与引当金 11,600 10,125
その他 141,625 80,473
流動負債合計 2,676,314 2,577,779
固定負債
役員退職慰労引当金 103,450 111,475
繰延税金負債 780
その他 107,737 107,957
固定負債合計 211,967 219,432
負債合計 2,888,282 2,797,212
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金 250,398 250,398
利益剰余金 11,546,314 11,596,003
自己株式 △113,043 △113,043
株主資本合計 12,165,193 12,214,882
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 240,191 235,399
評価・換算差額等合計 240,191 235,399
純資産合計 12,405,384 12,450,281
負債純資産合計 15,293,666 15,247,494

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
売上高 7,514,120 7,092,908
売上原価 5,183,427 4,818,931
売上総利益 2,330,693 2,273,976
販売費及び一般管理費 2,115,645 2,090,362
営業利益 215,048 183,614
営業外収益
受取利息 43 10
受取配当金 17,040 17,658
その他 15,750 13,239
営業外収益合計 32,834 30,908
営業外費用
支払利息 4 3
売上割引 16,189 16,190
その他 2,027 275
営業外費用合計 18,221 16,469
経常利益 229,660 198,053
税引前四半期純利益 229,660 198,053
法人税、住民税及び事業税 96,878 89,344
法人税等調整額 △21,680 △27,941
法人税等合計 75,197 61,402
四半期純利益 154,462 136,650

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。  ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内において一定の落ち着きを見せるものの、変異株の影響などから、その収束時期を予測することは困難であります。

当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くものの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。  

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
受取手形 39,013千円
電子記録債権 101,330千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)
(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
減価償却費 225,929千円 232,424千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月27日

定時株主総会
普通株式 88,087 15.00 2020年2月29日 2020年5月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年6月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株を取得したほか、単元未満株式の取得を行っております。この結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が56,946千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が113,043千円となっております。 

当第3四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月28日

定時株主総会
普通株式 86,961 15.00 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算

書計上額(注)2
建築関連

製品
不動産

賃貸
合計
売上高
外部顧客への売上高 7,388,894 125,225 7,514,120 7,514,120
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
7,388,894 125,225 7,514,120 7,514,120
セグメント利益 399,437 67,691 467,129 △252,081 215,048

(注)1 セグメント利益の調整額△252,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益計算

書計上額(注)2
建築関連

製品
不動産

賃貸
合計
売上高
外部顧客への売上高 6,970,355 122,552 7,092,908 7,092,908
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,970,355 122,552 7,092,908 7,092,908
セグメント利益 361,016 66,589 427,606 △243,992 183,614

(注)1 セグメント利益の調整額△243,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)
当第3四半期累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)
1株当たり四半期純利益 26円49銭 23円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 154,462 136,650
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 154,462 136,650
普通株式の期中平均株式数(株) 5,830,759 5,797,459

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0344247503312.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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