Quarterly Report • Feb 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 日邦産業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPO LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩佐 恭知 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 三上 仙智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日邦産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町三丁目１番２号) 日邦産業株式会社 関西支店 (大阪府吹田市江坂町一丁目23番28-801号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02752 99130 日邦産業株式会社 NIPPO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02752-000 2022-02-09 E02752-000 2020-04-01 2020-12-31 E02752-000 2020-04-01 2021-03-31 E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 E02752-000 2020-12-31 E02752-000 2021-03-31 E02752-000 2021-12-31 E02752-000 2020-10-01 2020-12-31 E02752-000 2021-10-01 2021-12-31 E02752-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02752-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02752-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02752-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02752-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02752-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02752-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02752-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02752-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:MobilityReportableSegmentsMember E02752-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:PrecisionMedicalMachineryReportableSegmentMember E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02752-000:PrecisionMedicalMachineryReportableSegmentMember E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02752-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02752-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02752-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,013 | 26,354 | 39,985 |
| 経常利益 | (百万円) | 169 | 983 | 505 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | △598 | 732 | 12 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,211 | 922 | △725 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,510 | 9,827 | 8,996 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,032 | 25,439 | 24,705 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △65.71 | 80.42 | 1.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 38.6 | 36.4 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 |
第71期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 33.32 | 29.08 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療・精密機器）
当第３四半期連結会計期間において、日邦精密工業(深圳)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0592747503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって所在各国において行動制限がなされた一方で、顧客各社は旺盛な需要に応えるためのリカバリー生産を進められましたが、「半導体・電子部品の供給不足」という世界的課題がその勢いを鈍化させる中で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、協力メーカーと顧客との需給調整に努めるとともに、持続的な競争優位を創出するために設定した「中期経営計画2022」の基本テーマ（「差別化技術とコスト競争力を磨く」「新たなビジネスモデルの構築に挑戦する」）に取組んできました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は26,354百万円（前年同期は29,013百万円）、営業利益は902百万円（前年同期比177.2％増）、経常利益は983百万円（前年同期比479.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は732百万円（前年同期は598百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6,467百万円減少しております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、スマートフォン等の製造工程に使われるベトナム工場のドライフィルムが「半導体・電子部品の供給不足」によるマイナスの影響を受けた一方、「半導体・電子部品」の旺盛な需要を背景に電子部品の関連部材や沖縄工場の研磨用キャリアの受注が堅調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は12,386百万円（前年同期は13,333百万円）、セグメント利益は967百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,378百万円減少しております。
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、「半導体・電子部品の供給不足」が顧客のリカバリー生産を鈍化させたものの、前年同期と比べて回復した顧客の生産計画に支えられ、また、メキシコ製造事業の撤退による業績改善も相まって好調に推移しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は9,810百万円（前年同期は11,620百万円）、セグメント利益は750百万円（前年同期比177.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,805百万円減少しております。
オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。
当セグメントの業績は、医療機器部品の受注は堅調に推移しておりますが、プリンター関連部品は、リカバリー生産の局面に移行したものの、「半導体・電子部品の供給不足」により、他のセグメントと比べてその勢いは鈍く、新型コロナウイルス感染症の拡大による第２四半期までの行動制限（ベトナム工場、フィリピン工場）のマイナス影響をカバーするに至りませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は4,227百万円（前年同期は4,150百万円）、セグメント損失は46百万円（前年同期は89百万円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は284百万円減少しております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。なお、第１四半期連結会計期間より、沖縄工場の研磨用キャリア事業をエレクトロニクスの報告セグメントに変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの売上高は143百万円（前年同期は144百万円）、セグメント利益は64百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,610百万円増加し15,337百万円となりました。これは現金及び預金が1,000百万円、商品及び製品が232百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて875百万円減少し10,102百万円となりました。これは建設仮勘定が92百万円、投資有価証券が82百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が944百万円、土地が103百万円減少したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて734百万円増加し25,439百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて113百万円減少し12,436百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が252百万円、短期借入金が238百万円、未払法人税等が24百万円増加したものの、その他流動負債が431百万円、リース債務が125百万円、１年内返済予定の長期借入金が79百万円減少したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し3,175百万円となりました。これはその他固定負債が67百万円減少したものの、繰延税金負債が86百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて96百万円減少し15,612百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて831百万円増加し9,827百万円となりました。これは利益剰余金が641百万円増加したことなどが主な要因となっております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,127,338 | 9,127,338 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) 名古屋証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,127,338 | 9,127,338 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
― | 9,127,338 | ― | 3,137 | ― | 1,019 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 19,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,103,200 |
91,032
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,938 |
―
―
発行済株式総数
9,127,338
―
―
総株主の議決権
―
91,032
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式3株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。 ##### ② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日邦産業株式会社 |
愛知県名古屋市中区錦 一丁目10番１号 |
19,200 | － | 19,200 | 0.21 |
| 計 | ― | 19,200 | － | 19,200 | 0.21 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,940 | 3,940 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,401 | ※1 6,334 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,408 | ※1 1,439 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,470 | 1,703 | |||||||||
| 仕掛品 | 306 | 360 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 683 | 811 | |||||||||
| 未収入金 | 362 | 402 | |||||||||
| その他 | 157 | 349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,727 | 15,337 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,997 | 8,098 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,817 | △4,863 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,179 | 3,235 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,226 | 9,460 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,400 | △7,650 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,826 | 1,810 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,024 | 1,123 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △810 | △896 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 213 | 227 | |||||||||
| 土地 | 1,701 | 1,598 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 318 | 411 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,239 | 7,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 121 | 109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 121 | 109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,328 | 1,411 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11 | 13 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 128 | 142 | |||||||||
| その他 | 1,161 | 1,156 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,616 | 2,710 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,977 | 10,102 | |||||||||
| 資産合計 | 24,705 | 25,439 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,596 | ※1 7,848 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 2,258 | ※2 2,497 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 360 | 280 | |||||||||
| リース債務 | 316 | 190 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85 | 109 | |||||||||
| 賞与引当金 | 282 | 290 | |||||||||
| その他 | 1,650 | 1,218 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,549 | 12,436 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 515 | 516 | |||||||||
| リース債務 | 250 | 210 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 93 | 180 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,579 | 1,604 | |||||||||
| 資産除去債務 | 152 | 164 | |||||||||
| その他 | 564 | 496 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,159 | 3,175 | |||||||||
| 負債合計 | 15,708 | 15,612 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,137 | 3,137 | |||||||||
| 資本剰余金 | 612 | 612 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,986 | 5,628 | |||||||||
| 自己株式 | △12 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,724 | 9,365 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | 57 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 267 | 423 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △64 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 270 | 460 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,996 | 9,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,705 | 25,439 |
0104020_honbun_0592747503401.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 29,013 | 26,354 | |||||||||
| 売上原価 | 25,393 | 22,052 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,620 | 4,301 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,294 | 3,399 | |||||||||
| 営業利益 | 325 | 902 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 37 | |||||||||
| 為替差益 | － | 95 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 17 | 33 | |||||||||
| 受取補償金 | 33 | 1 | |||||||||
| その他 | 25 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105 | 209 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 128 | 59 | |||||||||
| 電子記録債権売却損 | 8 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | 70 | － | |||||||||
| その他 | 53 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 261 | 128 | |||||||||
| 経常利益 | 169 | 983 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 13 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 139 | 2 | |||||||||
| 事業整理損 | ※ 596 | － | |||||||||
| 子会社清算損 | － | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 736 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△560 | 979 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79 | 173 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42 | 72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37 | 246 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △598 | 732 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△598 | 732 |
0104035_honbun_0592747503401.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △598 | 732 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △658 | 156 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △613 | 189 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,211 | 922 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,211 | 922 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
0104100_honbun_0592747503401.htm
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、日邦精密工業(深圳)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ###### (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が購買代行及び代理人に該当する取引について、第１四半期連結会計期間より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。有償支給取引については、買い戻す義務を負っている場合（実質的に買い戻す義務を負っていると判断される場合を含む）、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,467百万円減少し、売上原価は6,466百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日確定期日現金決済の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 受取手形及び売掛金 | －百万円 | 46百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 54百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | －百万円 | 224百万円 |
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,250百万円 | 2,250百万円 |
| 借入実行残高 | 1,893百万円 | 2,221百万円 |
| 差引額 | 356百万円 | 28百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業整理損
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
連結子会社であるFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.における製造事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、固定資産の減損損失537百万円及び特別退職金58百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,005百万円 | 908百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 91 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 91 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| エレクトロ ニクス |
モビリティ | 医療・ 精密機器 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,290 | 11,579 | 4,143 | 29,013 | － | 29,013 | － | 29,013 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
42 | 40 | 6 | 89 | 144 | 234 | △234 | － |
| 計 | 13,333 | 11,620 | 4,150 | 29,103 | 144 | 29,247 | △234 | 29,013 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
814 | 270 | △89 | 995 | 61 | 1,056 | △731 | 325 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△731百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△700百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モビリティ」セグメントにおきまして、メキシコ製造事業の撤退を決定したことに伴い、固定資産の減損損失が537百万円発生しております。
なお、四半期連結損益計算書においては、特別損失の事業整理損に含めて計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
| エレクトロ ニクス |
モビリティ | 医療・ 精密機器 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品売上高 | 10,910 | 3,388 | 1,366 | 15,664 | － | 15,664 | － | 15,664 |
| 製品売上高 | 1,437 | 6,399 | 2,853 | 10,689 | － | 10,689 | － | 10,689 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
12,347 | 9,787 | 4,219 | 26,354 | － | 26,354 | － | 26,354 |
| 外部顧客への売上高 | 12,347 | 9,787 | 4,219 | 26,354 | － | 26,354 | － | 26,354 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
39 | 23 | 8 | 70 | 143 | 213 | △213 | － |
| 計 | 12,386 | 9,810 | 4,227 | 26,425 | 143 | 26,568 | △213 | 26,354 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） |
967 | 750 | △46 | 1,671 | 64 | 1,736 | △834 | 902 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△807百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「エレクトロニクス」で2,378百万円、「モビリティ」で3,805百万円、「医療・精密機器」で284百万円それぞれ減少しております。
なお、従来「その他」に集計しておりました日邦メタルテック株式会社のウエハ研磨用キャリア事業を中期経営計画2022の戦略シナリオに沿って、エレクトロニクス事業に組み込んでいくために、報告セグメントを「エレクトロニクス」に変更いたしました。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△65円71銭 | 80円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△598百万円 | 732百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△598百万円 | 732百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 9,108千株 | 9,108千株 |
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
訴訟
当社が当事者となっている係争中の訴訟があるものの、当該訴訟が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすことはないと考えております。
0201010_honbun_0592747503401.htm
該当事項はありません。
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