Applied Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210150559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	令和４年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自  令和３年10月１日  至  令和３年12月31日）
【会社名】	アプライド株式会社
【英訳名】	Applied Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長    岡  義治
【本店の所在の場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  甫木  眞也
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区東比恵三丁目３番１号
【電話番号】	092（481）7801（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  甫木  眞也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03472 30200 アプライド株式会社 Applied Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E03472-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PersonalComputerAndGameBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03472-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:PublishingAndAdvertisingBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E03472-000:CosmeticAndAccessoryBusinessReportableSegmentsMember E03472-000 2020-04-01 2021-03-31 E03472-000 2021-03-31 E03472-000 2022-02-14 E03472-000 2021-12-31 E03472-000 2021-10-01 2021-12-31 E03472-000 2021-04-01 2021-12-31 E03472-000 2020-12-31 E03472-000 2020-10-01 2020-12-31 E03472-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220210150559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  令和２年４月１日

至  令和２年12月31日 | 自  令和３年４月１日

至  令和３年12月31日 | 自  令和２年４月１日

至  令和３年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 29,342 | 30,655 | 39,670 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,636 | 1,639 | 2,397 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,008 | 1,087 | 1,540 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | （百万円） | 1,011 | 1,094 | 1,548 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,425 | 8,128 | 8,961 |
| 総資産額 | （百万円） | 16,610 | 16,212 | 16,774 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 384.60 | 402.21 | 582.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.4 | 49.7 | 53.0 |

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  令和２年10月１日 至  令和２年12月31日	自  令和３年10月１日 至  令和３年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	87.21	149.81

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210150559

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績の分析は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み、経済活動が再開されたことで持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や各種コストの上昇、半導体部品の不足等が顕在化しており、先行きは依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、店舗、法人部門、通販・卸部門の多販路販売を状況に応じて変化させることでリスク分散を図るとともに、生産・技術部門の増強により、ハードとサービスを融合した仕組みの販売に重点を置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。

パソコン専門店「アプライド」26店舗では、在宅ワークやオンライン授業等のデジタルシフトをサポートする個人向けサービスの展開と、法人向けオンラインソリューションセミナーを通してデジタル技術の必要性を喚起し、環境変化への性急な課題解決に対応いたしました。

大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、ＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）の製造技術を活かした研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。

ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、オンライン営業システムを活用し、各種ＩＴ機器の販売から、ＡＩ・ＲＰＡを活用したソフトウエアとハードウエアのパッケージ販売、遠隔保守サポートまで提案の幅を広げ、売上拡大を図りました。

化粧品・雑貨専門店「ハウズ」では、九州５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、ロードサイド立地の強みを生かし、独自開発商品の展開と地域に根差したイベント展開を軸に、顧客増大に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は306億55百万円（前年同期は293億42百万円）、営業利益は16億28百万円（前年同期は16億12百万円）、経常利益は16億39百万円（前年同期は16億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億87百万円（前年同期は10億８百万円）となりました。

なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高益を達成いたしました。

セグメント別の売上高は次のとおりです。

①  パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ＨＰＣ＆ＢＴＯ生産工場の増床による生産能力向上と短納期生産体制を活かした製品ソリューション販売に注力し、売上高は185億68百万円（前年同期は188億29百万円）となりました。

②  化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、お料理教室、フラワーアレンジメント教室、コラボイベント等の開催を通じたコミュニティづくりによる増客と、プライベートブランド商品の投入による差別化を推進し、加えて卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は118億82百万円（前年同期は103億30百万円）となりました。

③  出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、独自取材によるタウン情報誌や季刊誌の紙媒体発行と、デジタル技術を生かした自社サイトによる広範で多角的なプロモーション活動による差別化を推進し、地方自治体向けのプロポーザル営業に注力することで、売上高は２億35百万円（前年同期は６億83百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億62百万円減少し、162億12百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億９百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が51億28百万円増加したためです。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加し、80億83百万円となりました。これは主に、ＨＰＣ＆ＢＴＯ生産工場増床を活かした戦略的な原材料調達等により支払手形及び買掛金が９億10百万円増加したためです。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ８億32百万円減少し、81億28百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金が８億39百万円減少したためです。

この結果、自己資本比率は、49.7％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,400,000
計	5,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和４年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	2,703,200	2,703,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,703,200	2,703,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
令和３年10月１日～ 令和３年12月31日	―	2,703,200	―	381	―	403

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和３年11月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				令和３年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,701,600	27,016	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		2,703,200	－	－
総株主の議決権		－	27,016	－

②【自己株式等】

				令和３年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アプライド株式会社	福岡市博多区東比恵 ３-３-１	100	－	100	0.00
計	―	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（１）退任役員

役名	氏名	退任年月日
社外監査役	椛島 秀樹	令和３年10月22日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　女性２名　（役員のうち女性の比率18.2％） 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,540	2,155
受取手形及び売掛金	7,309	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,128
棚卸資産	1,037	2,156
その他	81	540
貸倒引当金	△103	△80
流動資産合計	10,864	9,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,278	2,217
土地	2,314	2,361
その他（純額）	161	157
有形固定資産合計	4,754	4,736
無形固定資産	32	20
投資その他の資産
敷金及び保証金	601	586
その他	522	968
投資その他の資産合計	1,123	1,554
固定資産合計	5,910	6,311
資産合計	16,774	16,212

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,769	3,680
１年内返済予定の長期借入金	596	572
未払法人税等	543	102
賞与引当金	176	95
ポイント引当金	75	－
その他	1,603	2,002
流動負債合計	5,764	6,453
固定負債
長期借入金	1,604	1,184
長期未払金	441	441
その他	1	4
固定負債合計	2,048	1,630
負債合計	7,813	8,083
純資産の部
株主資本
資本金	381	381
資本剰余金	909	909
利益剰余金	7,603	6,763
自己株式	△0	△0
株主資本合計	8,894	8,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	1
その他の包括利益累計額合計	0	1
非支配株主持分	66	72
純資産合計	8,961	8,128
負債純資産合計	16,774	16,212

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	29,342	30,655
売上原価	22,288	24,193
売上総利益	7,054	6,462
販売費及び一般管理費	5,441	4,833
営業利益	1,612	1,628
営業外収益
受取利息	1	0
投資有価証券売却益	－	6
受取手数料	5	4
受取賃貸料	10	7
協賛金収入	3	1
その他	17	4
営業外収益合計	38	25
営業外費用
支払利息	10	8
新株予約権発行費	3	－
その他	0	5
営業外費用合計	15	13
経常利益	1,636	1,639
税金等調整前四半期純利益	1,636	1,639
法人税、住民税及び事業税	589	245
法人税等調整額	36	300
法人税等合計	625	546
四半期純利益	1,010	1,093
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,008	1,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益	1,010	1,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	0
その他の包括利益合計	1	0
四半期包括利益	1,011	1,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,010	1,087
非支配株主に係る四半期包括利益	1	6

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、顧客との約束がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人としての純額で収益を認識している他、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました費用を収益から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億30百万円減少し、売上原価は２億73百万円減少し、販売費及び一般管理費は36百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17億10百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	3百万円	2百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）
減価償却費	135百万円	148百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年12月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	127	50	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金
令和２年11月13日 取締役会	普通株式	54	20	令和２年９月30日	令和２年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、令和２年７月９日開催の取締役会決議に基づき、令和２年７月27日に発行した第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が486百万円増加し、自己株式が87百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が909百万円、自己株式が０百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	162	60	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金
令和３年11月12日 取締役会	普通株式	54	20	令和３年９月30日	令和３年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,820	10,330	192	29,342	－	29,342
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8	0	491	500	△500	－
計	18,829	10,330	683	29,843	△500	29,342
セグメント利益	1,420	154	8	1,583	28	1,612

（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去28百万円であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	パソコン・ ゲーム事業	化粧品・ 雑貨事業	出版・ 広告事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,563	11,867	224	30,655	－	30,655
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	14	10	29	△29	－
計	18,568	11,882	235	30,685	△29	30,655
セグメント利益	1,500	63	35	1,599	28	1,628

（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去28百万円であります。

1. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る売上高及びセグメント利益は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
パソコン・ゲーム事業	化粧品・雑貨事業	出版・広告事業
---	---	---	---	---
製品	1,651	－	22	1,673
商品	13,160	11,847	－	25,008
サービス	3,751	20	201	3,973
外部顧客への売上高	18,563	11,867	224	30,655

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益	384円60銭	402円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,008	1,087
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,008	1,087
普通株式の期中平均株式数（株）	2,622,828	2,703,078

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

第40期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の中間配当については、令和３年11月12日開催の取締役会において、令和３年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  中間配当の総額                            54百万円

②  １株当たり中間配当額                      20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      令和３年12月７日 

 第３四半期報告書_20220210150559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。