PROPERST CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 11, 2022

 第３四半期報告書_20220411093505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月11日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	株式会社プロパスト
【英訳名】	PROPERST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津江　真行
【本店の所在の場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【最寄りの連絡場所】	東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】	０３－６６８５－３１００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長兼経営企画部長　　矢野　義晃
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04064 32360 株式会社プロパスト PROPERST CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 1 false false false E04064-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-06-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04064-000 2020-06-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04064-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-12-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-06-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-12-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-06-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-06-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04064-000 2020-06-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04064-000 2020-06-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04064-000 2020-06-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04064-000 2021-06-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2020-06-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04064-000:LeasingPropertyDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2021-06-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2020-06-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04064-000:RevitalizationBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2021-06-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2020-06-01 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E04064-000:CondominiumDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04064-000 2021-06-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04064-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04064-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04064-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04064-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04064-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04064-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04064-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04064-000 2022-04-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04064-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E04064-000 2022-04-11 E04064-000 2022-02-28 E04064-000 2021-06-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220411093505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期

累計期間 | 第36期

第３四半期

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日

至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日

至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日

至 2021年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 17,672 | 15,968 | 18,886 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,641 | 1,705 | 1,299 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,168 | 1,151 | 920 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,750 | 1,750 | 1,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 35,147,915 | 35,147,915 | 35,147,915 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,493 | 7,308 | 6,245 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,961 | 26,463 | 24,089 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.83 | 33.45 | 29.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.34 | 33.08 | 29.13 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 2.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 27.3 | 25.5 |

回次		第35期 第３四半期 会計期間	第36期 第３四半期 会計期間
会計期間		自 2020年12月１日 至 2021年２月28日	自 2021年12月１日 至 2022年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.93	11.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、

当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220411093505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さがみられます。

個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられます。「家計調査」（12月）では、実質消費支出が前月比0.1％増となった一方、「商業動態統計」では小売業販売額が前月比1.2％減となりました。更に、年明け以降はオミクロン株の流行を受けて、サービス関連を中心に消費活動が低迷しており、消費マインドを示す消費者態度指数は12月以降、３カ月連続で低下しております。設備投資は持ち直しの動きがみられます。需要側統計である「法人企業統計季報」（含むソフトウェア）では、10～12月期が前期比3.8％増加し、３四半期連続の増加となりました。デジタル化や脱炭素化に向けた企業の投資意欲が根強いほか、供給制約の緩和などを受けて製造業を中心に投資を再開する動きがみられます。

当社が属する不動産業界においては、弱含みの動きとなっております。先行指標となる新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）は2022年１月が 820,000戸と前月比2.1％減となり、３カ月連続での減少となっております。一方、首都圏マンションの初月契約率については、2022年２月は73.3％となり、好不況の分かれ目となる70％を２カ月振りに回復しました。

このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は15,968百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業利益2,066百万円（同6.4％増）、経常利益1,705百万円（同3.9％増）、四半期純利益1,151百万円（同1.5％減）となりました。

当第３四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（分譲開発事業）

分譲開発事業では、自社販売物件としてプルームヌーベル武蔵野（東京都武蔵野市）の販売を実施いたしました。なお、分譲開発事業の販売物件が上記プロジェクトのみにとどまる中で、当第３四半期累計期間においては、販売を開始した前年同四半期累計期間と比較して販売が進捗したことに伴い販売戸数が少なくなっていたことから、売上高は427百万円（前年同四半期比30.6％減）、セグメント利益は18百万円（同42.1％減）となりました。

（賃貸開発事業）

賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売まで行っており、西池袋２プロジェクト、白金３プロジェクト及び日本橋箱崎町プロジェクト等の12物件を売却いたしました。前年同四半期に複数の大型物件を販売した反動に加えて、物件売却が順調に進んだことにより保有する竣工済物件数も限られたことを受けて売却物件数が減少した結果、売上高は9,851百万円（同23.5％減）、セグメント利益は2,151百万円（同3.0％減）となりました。

（バリューアップ事業）

バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、高円寺南２プロジェクト、北千束３プロジェクト及び白金５プロジェクト等の９物件を売却いたしました。この結果、売上高は5,862百万円（同36.1％増）、セグメント利益として682百万円（同52.1％増）となりました。

当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から2,374百万円増加し、26,463百万円となりました。負債については、前事業年度末から1,311百万円増加し、19,155百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から1,062百万円増加し、7,308百万円となりました。

前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

資産については、保有物件の売却を積極的に推進する一方、金額やエリア等の立地を含めて慎重に見極めた上での物件取得を進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて1,241百万円増加したことによるものであります。また、販売用物件の売却を推進したこと等から現金及び預金が801百万円増加しております。負債については、保有物件の売却を推進する一方、物件取得を進めたことにより借入金が1,812百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、利益剰余金が1,080百万円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関から短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関から短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220411093505

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年２月28日)	提出日現在発行数（株） (2022年４月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,147,915	35,147,915	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	35,147,915	35,147,915	―	―

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残　高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残　高 （百万円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	35,147,915	－	1,750	－	772

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	729,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,319,400	343,194	－
単元未満株式	普通株式	99,015	－	－
発行済株式総数		35,147,915	－	－
総株主の議決権		－	343,194	－

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロパスト	東京都港区麻布十番 1-10-10	729,500	－	729,500	2.08
計	－	729,500	－	729,500	2.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220411093505

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,037	4,838
売掛金	1	1
販売用不動産	8,069	7,091
仕掛販売用不動産	9,878	12,098
貯蔵品	2	3
その他	1,658	2,016
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	23,647	26,049
固定資産
有形固定資産	18	13
無形固定資産	1	4
投資その他の資産	422	396
固定資産合計	442	414
資産合計	24,089	26,463
負債の部
流動負債
買掛金	89	47
短期借入金	2,540	4,425
１年内返済予定の長期借入金	7,844	5,399
未払法人税等	357	308
引当金	28	57
その他	743	309
流動負債合計	11,602	10,548
固定負債
長期借入金	6,164	8,535
引当金	45	50
その他	31	20
固定負債合計	6,240	8,606
負債合計	17,843	19,155
純資産の部
株主資本
資本金	1,750	1,750
資本剰余金	772	772
利益剰余金	3,735	4,815
自己株式	△105	△121
株主資本合計	6,152	7,216
新株予約権	92	91
純資産合計	6,245	7,308
負債純資産合計	24,089	26,463

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	17,672	15,968
売上原価	14,522	12,755
売上総利益	3,150	3,213
販売費及び一般管理費	1,207	1,146
営業利益	1,942	2,066
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1	5
為替差益	2	3
その他	1	0
営業外収益合計	5	10
営業外費用
支払利息	219	270
融資手数料	78	100
その他	8	0
営業外費用合計	306	371
経常利益	1,641	1,705
特別利益
新株予約権戻入益	15	1
特別利益合計	15	1
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	1,657	1,706
法人税、住民税及び事業税	530	514
法人税等調整額	△41	41
法人税等合計	489	555
四半期純利益	1,168	1,151

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
減価償却費	8百万円	6百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2020年６月１日　至2021年２月28日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	55	2	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は、2020年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

また、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が105百万円となっております。

（第三者割当増資）

当社は、2020年11月25日付で、株式会社シノケングループから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が500百万円、資本準備金が500百万円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,750百万円、資本準備金が772百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2021年６月１日　至2022年２月28日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月26日 定時株主総会	普通株式	69	２	2021年５月31日	2021年８月27日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式191,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が29百万円増加しました。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2021年７月15日をもって取得を終了しております。

また、2021年９月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式82,000株の処分を行い

ました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が13百万円減少しました。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において自己株式が121百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューアップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	616	12,882	4,173	17,672	－	17,672	－	17,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	616	12,882	4,173	17,672	－	17,672	－	17,672
セグメント利益	31	2,217	448	2,697	△0	2,697	△754	1,942

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△754百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューアップ事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	427	9,851	5,682	15,960	8	15,968	－	15,968
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	427	9,851	5,682	15,960	8	15,968	－	15,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	427	9,851	5,682	15,960	8	15,968	－	15,968
セグメント利益	18	2,151	682	2,851	7	2,859	△792	2,066

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△792百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益	38円83銭	33円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,168	1,151
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,168	1,151
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,083	34,408
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	38円34銭	33円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	388	388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2013年７月18日及び2013年７月31日取締役会決議ストック・オプション （第６回新株予約権） については、2020年７月18日をもって権利行使期間満了につき失効しております。	―

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220411093505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。