Quarterly Report • Apr 12, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | シリコンスタジオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Silicon Studio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梶谷 眞一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長 佐々木 雄一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5488-7070 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートサービス本部長 佐々木 雄一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31256 39070 シリコンスタジオ株式会社 Silicon Studio Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E31256-000 2022-04-12 E31256-000 2020-12-01 2021-02-28 E31256-000 2020-12-01 2021-11-30 E31256-000 2021-12-01 2022-02-28 E31256-000 2021-02-28 E31256-000 2021-11-30 E31256-000 2022-02-28 E31256-000 2022-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31256-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31256-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31256-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31256-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31256-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31256-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E31256-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:DevelopmentPromotionAndSupportReportableSegmentsMember E31256-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E31256-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E31256-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31256-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31256-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31256-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2020年12月１日
至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日
至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日
至 2021年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 904 | 968 | 3,986 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △145 | 12 | △71 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △161 | 2 | △101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △160 | 2 | △100 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,294 | 1,365 | 1,360 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,622 | 2,734 | 2,824 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △56.77 | 0.80 | △35.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.0 | 49.9 | 48.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．第23期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。また、第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0268146503403.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られます。先行きについては、感染対策に万全を期し経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。
このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス（CG）関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
開発推進・支援事業においては、主要顧客であるエンターテインメント業界向けの営業活動を強化するとともに、自動車業界や土木・建築業界を中心とした非エンターテインメント領域においてもデジタルツイン活用の機運が高まり、ゲームエンジンを活用したシミュレーター開発など様々な形で当社技術への引き合いが増加していることから、顧客層の拡大に向けた取り組みにも注力してまいりました。
人材事業においては、クライアント企業、求職者双方に満足して頂けるようサービス向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は968百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は８百万円（同161百万円増）、経常利益は12百万円（同158百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（同163百万円増）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第１四半期連結累計期間における受託開発の売上高は、前年度下期から継続してエンターテインメント業界からの案件を中心に引き合いが多く大幅増収となりました。ミドルウェアの売上高は、当第１四半期の成約が少なく微増収となりました。オンラインソリューションの売上高は、ネットワーク構築と運用共に堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、売上高は596百万円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益は64百万円（同173百万円増）となりました。
(b) 人材事業
エンターテインメント業界におけるクリエイティブ人材の正社員需要は底堅く有料職業紹介サービスは堅調に推移しました。一方、人材派遣サービスにおいては、稼働者数の減少傾向に歯止めがかかりつつあるものの、前年同期比でも稼働者数が減少したこと等が影響し、当第１四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ539名（前年同期比14.7％減）、有料職業紹介の成約実績数は71名（前年同期比6.0％増）となりました。
以上の結果、売上高は372百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は65百万円（同12.8％減）となりました。
②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少（前連結会計年度末比3.2％減）し、2,734百万円となりました。
これは主に、仕掛品の増加24百万円、有形固定資産の増加９百万円等があったものの、現金及び預金の減少43百万円、売掛金及び契約資産の減少41百万円、流動資産その他に含まれている未収入金の減少32百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少（同6.5％減）し、1,368百万円となりました。
これは主に、賞与引当金の増加64百万円、未払金の増加７百万円等があったものの、未払費用の減少119百万円、未払法人税等の減少26百万円、長期借入金の減少16百万円等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて５百万円増加（同0.4％増）し、1,365百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加５百万円等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.7ポイント増加し、49.9％となりました。
（２）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,420,000 |
| 計 | 9,420,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年４月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,973,900 | 2,973,900 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,973,900 | 2,973,900 | ― | ― |
（注）当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 |
- | 2,973,900 | - | 466 | - | 665 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 90,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,881,900 |
28,819
－
単元未満株式
| 普通株式 | 2,000 |
－
－
発行済株式総数
2,973,900
－
－
総株主の議決権
－
28,819
－
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| シリコンスタジオ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号 | 90,000 | - | 90,000 | 3.03 |
| 計 | － | 90,000 | - | 90,000 | 3.03 |
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,079 | 1,035 | |||||||||
| 売掛金 | 600 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 558 | |||||||||
| 仕掛品 | 451 | 476 | |||||||||
| 前払費用 | 69 | 72 | |||||||||
| その他 | 39 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,240 | 2,147 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 112 | 122 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 81 | 78 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 65 | 65 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 159 | 155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 312 | ※１ 309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 584 | 587 | |||||||||
| 資産合計 | 2,824 | 2,734 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28 | 33 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 350 | ※２ 350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 77 | 69 | |||||||||
| 未払金 | 110 | 117 | |||||||||
| 未払費用 | 136 | 16 | |||||||||
| 前受金 | 219 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 210 | |||||||||
| 預り金 | 21 | 24 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34 | 7 | |||||||||
| 未払消費税等 | 60 | 64 | |||||||||
| リース債務 | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 64 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 257 | 257 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,295 | 1,217 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 138 | 122 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26 | 26 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 168 | 151 | |||||||||
| 負債合計 | 1,464 | 1,368 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 466 | 466 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,214 | 2,214 | |||||||||
| 利益剰余金 | △995 | △990 | |||||||||
| 自己株式 | △322 | △322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,362 | 1,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1 | △1 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,360 | 1,365 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,824 | 2,734 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 904 | 968 | |||||||||
| 売上原価 | 669 | 576 | |||||||||
| 売上総利益 | 234 | 392 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 387 | 384 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △153 | 8 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8 | 6 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | － | |||||||||
| 資金調達費用 | 0 | － | |||||||||
| その他 | △0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 2 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △145 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △145 | 12 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15 | 10 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △161 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △161 | 2 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △161 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △160 | 2 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △160 | 2 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
主な変更点としては、開発推進・支援事業において、従来はライセンス期間にわたり収益を認識しておりましたが、顧客にライセンスが供与された一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、人材事業において、紹介手数料のうち将来返金されると見込まれる収益の金額について、返金負債を認識する方法に変更し、流動負債の「その他」に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
|||
| 投資その他の資産 | 22 | 百万円 | 22 | 百万円 |
設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
|||
| 貸出コミットメントの金額 | 1,000 | 百万円 | 1,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 250 | 百万円 | 250 | 百万円 |
| 差引額 | 750 | 百万円 | 750 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 16百万円 | 16百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 487 | 411 | 898 | 6 | 904 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1 | 1 | － | 1 |
| 計 | 487 | 412 | 900 | 6 | 906 |
| セグメント利益又は損失(△) | △109 | 74 | △34 | 0 | △34 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △34 |
| 全社費用(注) | △117 |
| 「その他」の区分の利益 | 0 |
| 棚卸資産の調整額等 | △1 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △153 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 開発推進・支援 | 人材 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 228 | 93 | 322 | 0 | 322 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 367 | 278 | 646 | － | 646 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 596 | 372 | 968 | 0 | 968 |
| 外部顧客への売上高 | 596 | 372 | 968 | 0 | 968 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 3 | 3 | － | 3 |
| 計 | 596 | 376 | 972 | 0 | 972 |
| セグメント利益又は損失(△) | 64 | 65 | 129 | △0 | 129 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 129 |
| 全社費用(注) | △122 |
| 「その他」の区分の利益 | △0 |
| 棚卸資産の調整額等 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8 |
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| (1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △56円77銭 | 0円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △161 | 2 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △161 | 2 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,843,333 | 2,858,860 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間25,000株、当第１四半期連結累計期間25,000株）。
２．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0268146503403.htm
該当事項はありません。
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