Quarterly Report • Apr 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファンドクリエーショングループ |
| 【英訳名】 | Fund Creation Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田島 克洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03-5212-5212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 阪本 浩司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03-5212-5212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 阪本 浩司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E22612 32660 株式会社ファンドクリエーショングループ Fund Creation Group Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E22612-000 2022-04-14 E22612-000 2020-12-01 2021-02-28 E22612-000 2020-12-01 2021-11-30 E22612-000 2021-12-01 2022-02-28 E22612-000 2021-02-28 E22612-000 2021-11-30 E22612-000 2022-02-28 E22612-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E22612-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E22612-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22612-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E22612-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E22612-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E22612-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E22612-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E22612-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E22612-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:RealEstateInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E22612-000:SecuritiesInvestmentReportableSegmentsMember E22612-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E22612-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2020年12月１日
至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日
至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日
至 2021年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 347 | 438 | 2,195 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △65 | △38 | 201 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △51 | △18 | 152 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △32 | 30 | 170 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,294 | 2,490 | 2,497 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,413 | 2,875 | 3,276 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △1.37 | △0.49 | 4.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 3.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 86.5 | 76.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、重要事象等についても発生しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響につきましては、今後も注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2021年12月１日～2022年２月28日)における我が国経済は、ワクチン接種の進捗等により新型コロナウイルス感染症の新規感染者は年末にかけて減少し、経済活動等は徐々に回復傾向に向かっておりました。しかしながら、2022年の年明け以降、変異株による感染者の急拡大により、まん延防止等重点措置が全国各地で発令され、経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いております。また、原油価格や原材料価格の上昇が経済活動や個人消費に与える影響、世界的にもウクライナ情勢の緊迫など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等についての見極めも含めて、今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。
また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リスクがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などによる利回り商品としての需要拡大に加えて、政府のグリーン成長戦略の推進等による後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。
こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発に努めております。
また、インベストメントバンク事業においては、国内不動産では引き続き物件のソーシングに努めました。米国不動産につきましては、バリューアップ施策を行った米国カリフォルニア州の物件の売却が完了した一方で、新たな物件のソーシングに努めております。太陽光発電設備につきましては、引き続き開発を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高438百万円(前年同期比26.4％増)、営業損失37百万円(前年同期の営業損失は61百万円)、経常損失38百万円(前年同期の経常損失は65百万円)となりました。また、税効果会計における繰延税金資産の増加による法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
＜アセットマネジメント事業＞
当第１四半期連結会計期間末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は187億円(一部円換算US$1.00＝115.55円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は173億円となりました。
不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、太陽光発電ファンド事業につきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高89百万円(前年同期比18.2％増)、セグメント損失３百万円(前年同期のセグメント損失は22百万円)となりました。
＜インベストメントバンク事業＞
不動産投資等部門では、販売用不動産の売却や保有不動産の賃料収入等により330百万円を計上いたしました。証券投資等部門では、金融商品仲介業務による報酬等により18百万円計上いたしました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高349百万円(前年同期比28.6％増)、セグメント利益37百万円(前年同期比17.0％増)となりました。
| 2021年11月期 第１四半期連結累計期間 |
2022年11月期 第１四半期連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 347 | 438 | 91 |
| アセットマネジメント事業 | 75 | 89 | 13 |
| インベストメントバンク事業 | 271 | 349 | 77 |
| 営業費用 | 408 | 476 | 67 |
| アセットマネジメント事業 | 97 | 92 | △6 |
| インベストメントバンク事業 | 239 | 312 | 72 |
| 消去又は全社 | 70 | 71 | 1 |
| 営業損失 | △61 | △37 | 23 |
| アセットマネジメント事業 | △22 | △3 | 19 |
| インベストメントバンク事業 | 31 | 37 | 5 |
| 消去又は全社 | △70 | △71 | △1 |
| 経常損失 | △65 | △38 | 26 |
| 税金等調整前四半期純損失 | △61 | △40 | 20 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | △51 | △18 | 33 |
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し2,875百万円となりました。これは主に、現金及び預金が406百万円、販売用不動産が270百万円減少したことなどによるものです。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ393百万円減少し385百万円となりました。これは主に、借入金が17百万円、社債が250百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し2,490百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金が49百万円増加したこと、利益剰余金が、四半期純損失の計上により18百万円、配当金の支払いにより37百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、運転資金として28百万円を金融機関より借り入れる一方で45百万円の返済を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は184百万円となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 116,000,000 |
| 計 | 116,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (2022年４月14日) (注) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 37,649,371 | 37,649,371 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,649,371 | 37,649,371 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 | ― | 37,649,371 | ― | 1,179 | ― | 179 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 12,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
376,350
―
37,635,000
単元未満株式
普通株式
―
一単元(100株)未満の株式
1,871
発行済株式総数
37,649,371
―
―
総株主の議決権
―
376,350
― ##### ② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱ファンドクリエーショングループ | 東京都千代田区 麹町一丁目４番地 |
12,500 | - | 12,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 12,500 | - | 12,500 | 0.03 |
（注）上記のほか単元未満株の買取りにより取得した自己株式１株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,126 | 719 | |||||||||
| 売掛金 | 29 | 27 | |||||||||
| 未収入金 | 24 | 146 | |||||||||
| 有価証券 | 116 | 133 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 339 | 421 | |||||||||
| 販売用不動産 | 380 | 110 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 394 | 485 | |||||||||
| その他 | 82 | 53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,494 | 2,097 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6 | 6 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17 | 16 | |||||||||
| 土地 | 402 | 402 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 426 | 425 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 133 | 125 | |||||||||
| その他 | 214 | 217 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 347 | 342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 777 | 771 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 4 | 6 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4 | 6 | |||||||||
| 資産合計 | 3,276 | 2,875 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 153 | 143 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33 | 33 | |||||||||
| 短期社債 | 250 | － | |||||||||
| 未払金 | 70 | 71 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金 | 46 | 12 | |||||||||
| 投資損失引当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 預り金 | 10 | 60 | |||||||||
| 前受収益 | 11 | 10 | |||||||||
| その他 | 115 | 10 | |||||||||
| 流動負債合計 | 737 | 359 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 15 | 6 | |||||||||
| その他 | 26 | 18 | |||||||||
| 固定負債合計 | 41 | 25 | |||||||||
| 負債合計 | 778 | 385 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,179 | 1,179 | |||||||||
| 資本剰余金 | 674 | 674 | |||||||||
| 利益剰余金 | 581 | 525 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,433 | 2,377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 60 | 109 | |||||||||
| 新株予約権 | 3 | 3 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,497 | 2,490 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,276 | 2,875 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 347 | 438 | |||||||||
| 売上原価 | 263 | 340 | |||||||||
| 売上総利益 | 83 | 97 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 145 | 135 | |||||||||
| 営業損失（△） | △61 | △37 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 1 | |||||||||
| デリバティブ損失 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 4 | |||||||||
| 経常損失（△） | △65 | △38 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 連結除外関連利益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △61 | △40 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10 | △28 | |||||||||
| 法人税等合計 | △9 | △22 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △51 | △18 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △51 | △18 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △51 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19 | 49 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △32 | 30 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32 | 30 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104100_honbun_9860546503403.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|||
| 減価償却費 | 1 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| のれん償却額 | 3 | 百万円 | － | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 37 | 1 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 37 | 1 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9860546503403.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| アセットマネ ジメント事業 |
インベストメントバンク事業 | |||
| 不動産投資等部門 | 証券投資等部門 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 75 | 253 | 18 | 347 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 75 | 253 | 18 | 347 |
| セグメント利益又は損失(△) | △22 | 18 | 13 | 8 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(百万円) |
| 報告セグメント計 | 8 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用(注) | △70 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △61 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「アセットマネジメント事業」セグメントにおいて当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であったML２（同）及びML３（同）は支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため連結の範囲から除外しております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては215百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| アセットマネ ジメント事業 |
インベストメントバンク事業 | |||
| 不動産投資等部門 | 証券投資等部門 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 89 | 330 | 18 | 438 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 89 | 330 | 18 | 438 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3 | 21 | 15 | 34 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(百万円) |
| 報告セグメント計 | 34 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用(注) | △72 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △37 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメントバンク事業を営んでおり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| アセットマネジメント事業 | インベストメントバンク 事業 |
|||
| 不動産投資等事業 | 証券投資等事業 | |||
| アセットマネジメント報酬（※1） | 42 | - | - | 42 |
| プロパティマネジメント報酬（※2） | 2 | - | - | 2 |
| 販売用不動産の売却 | - | 329 | - | 329 |
| 金融商品仲介手数料（※3） | - | - | 3 | 3 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45 | 329 | 3 | 378 |
| その他の収益（※4） | 43 | 1 | 15 | 60 |
| 外部顧客への売上高 | 89 | 330 | 18 | 438 |
※1 受託運用するファンド等の管理運用報酬になります。
※2 管理受託している物件の管理報酬になります。
※3 証券売買仲介手数料、保険代理手数料になります。
※4 その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく保有有価証券の評価益配当等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △１円37銭 | △０円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (百万円)（△） |
△51 | △18 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円)（△） |
△51 | △18 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,621,870 | 37,636,870 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9860546503403.htm
該当事項はありません。
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