FAN Communications Inc.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220510093217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】	FAN Communications, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柳澤　安慶
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】	03-5766-3530
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　杉山　紳一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05533 24610 株式会社ファンコミュニケーションズ FAN Communications, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E05533-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:ADCommunicationBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerActionSolutionBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:CostPerActionSolutionBusinessReportabSegmentsMember E05533-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E05533-000:ADCommunicationBusinessReportableSegmentsMember E05533-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05533-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05533-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05533-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05533-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05533-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05533-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05533-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05533-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05533-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05533-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05533-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05533-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05533-000 2022-03-31 E05533-000 2022-01-01 2022-03-31 E05533-000 2021-03-31 E05533-000 2021-01-01 2021-03-31 E05533-000 2021-12-31 E05533-000 2021-01-01 2021-12-31 E05533-000 2022-05-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220510093217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,840,785 | 1,837,639 | 26,700,229 |
| 経常利益 | （千円） | 659,927 | 584,287 | 2,516,213 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 447,015 | 395,936 | 1,637,207 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 464,754 | 400,342 | 1,573,353 |
| 純資産額 | （千円） | 19,593,572 | 18,331,000 | 19,705,769 |
| 総資産額 | （千円） | 25,366,439 | 23,729,228 | 24,654,807 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.09 | 5.60 | 22.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.0 | 76.9 | 79.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220510093217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いており、企業収益に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻など、地政学的リスクも予断を許さない状況にあります。

このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、消費者のデジタルシフトが進む中、特に動画視聴時間の増加や今後の通信環境のさらなる高速化などもあり、インターネット広告は、大手プラットフォーマーを中心に需要が高まっております。一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、個人情報保護の動きが加速しており、消費者の行動を追跡できるCookieなどの利用を制限する動きが活発化しております。

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。また、既存事業のコスト最適化を図り固定費の削減に努めました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部広告主の予算削減や消費者の消費に至る導線の変化等の影響により減収減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,837,639千円（前年同四半期は6,840,785千円）となりました。また、営業利益は、585,331千円（前年同四半期比93.4％）、経常利益は、584,287千円（前年同四半期比88.5％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は395,936千円（前年同四半期比88.6％）となりました。

①　CPAソリューション事業

当社グループは、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、改正個人情報保護法への対応で一部広告主の稼働遅延なども発生しておりますが、コロナ禍が継続する中、事業者のEC化率の上昇を背景として、A8.netの稼働広告主数が増加傾向となり、利益率の改善も見られます。一方、seedAppは広告カテゴリの分散化が進んでおりますが、競合他社との単価競争に晒されており、減収減益となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,439,331千円（前年同四半期は5,494,822千円）、セグメント利益は878,450千円（前年同四半期比94.9％）となりました。

②　ADコミュニケーション事業

当社グループは、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、大手プラットフォーマーへの広告予算の寡占化を背景として、nendの稼働広告主が減少したことにより減収となりました。一方、nendにおいてはApple社が提供する広告効果計測システム「SKAdNetwork」を使用した広告配信に対応し、顧客への営業活動を強化しております。その他、新規事業の企画・開発についても継続しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は282,617千円（前年同四半期は1,203,111千円）、セグメント損失は49,284千円（前年同四半期はセグメント損失50,647千円）となりました。

③　その他

当社グループは、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ」を代表とするメディア事業等を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、メディア事業においてPV減少に伴い広告収入が減少したことなどにより減収となりました。また、新規事業投資を実施しており、利益が下振れる要因となっています。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は115,691千円（前年同四半期は142,850千円）、セグメント損失は16,507千円（前年同四半期はセグメント損失8,088千円）となりました。

○　報告セグメント別の売上高の内訳

セグメントの名称	2021年12月期第１四半期		2022年12月期第１四半期		2021年12月期
金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---	---
CPAソリューション事業	5,494,822	80.3	1,439,331	78.3	20,944,934	78.5
ADコミュニケーション事業	1,203,111	17.6	282,617	15.4	5,216,159	19.5
その他	142,850	2.1	115,691	6.3	539,135	2.0
総売上高	6,840,785	100.0	1,837,639	100.0	26,700,229	100.0

なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第１四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。

サービス	区分	2022年12月期 第１四半期	2021年12月期
「A8.net（エーハチネット）」	稼働広告主ID数	3,377	3,378
登録パートナーサイト数	3,086,845	3,041,654
「nend（ネンド）」	稼働広告主ID数	130	142
登録パートナーサイト枠数	1,051,880	1,045,849

(2）財政状態の状況

（総資産）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ925,578千円減少し、23,729,228千円となりました。主な要因としましては、その他流動資産が993,452千円（前連結会計年度末は455,432千円）と538,020千円増加したこと及び投資有価証券が1,254,333千円（前連結会計年度末は855,181千円）と399,152千円増加した一方、現金及び預金が17,476,088千円（前連結会計年度末は19,362,918千円）と1,886,830千円減少したことによるものであります。

（負債）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ449,190千円増加し、5,398,228千円となりました。主な要因としましては、未払法人税等が190,800千円（前連結会計年度末は322,619千円）と131,818千円減少した一方、その他流動負債が916,278千円（前連結会計年度末は521,924千円）と394,353千円増加したこと及び買掛金が4,147,871千円（前連結会計年度末は3,959,465千円）と188,405千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,374,769千円減少し、18,331,000千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を395,936千円計上した一方、配当金の支払いにより1,347,176千円減少したこと及び自己株式の取得により430,494千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220510093217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	76,930,032	76,930,032	東京証券取引所 市場第一部 （第１四半期会計期間末現在） プライム市場 （提出日現在）	単元株式数 100株
計	76,930,032	76,930,032	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	76,930,032	－	1,173,673	－	278,373

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,026,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	70,891,000	708,910	－
単元未満株式	普通株式	13,032	－	－
発行済株式総数		76,930,032	－	－
総株主の議決権		－	708,910	－

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ファンコミュニケーションズ	東京都渋谷区渋谷１丁目１番８号	6,026,000	－	6,026,000	7.83
計	－	6,026,000	－	6,026,000	7.83

（注）2022年２月18日開催の当社取締役会の決議により、自己株式の取得を行っております。当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は7,035,101株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は9.14％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,362,918	17,476,088
売掛金	2,970,155	-
売掛金及び契約資産	-	2,993,170
有価証券	200,010	199,890
その他	455,432	993,452
貸倒引当金	△13,312	△13,211
流動資産合計	22,975,204	21,649,389
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	64,861	63,036
工具、器具及び備品（純額）	36,220	36,465
有形固定資産合計	101,082	99,502
無形固定資産
その他	423,676	419,326
無形固定資産合計	423,676	419,326
投資その他の資産
投資有価証券	855,181	1,254,333
その他	301,506	308,339
貸倒引当金	△1,843	△1,663
投資その他の資産合計	1,154,844	1,561,010
固定資産合計	1,679,603	2,079,839
資産合計	24,654,807	23,729,228

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,959,465	4,147,871
未払法人税等	322,619	190,800
賞与引当金	3,124	6,074
その他	521,924	916,278
流動負債合計	4,807,135	5,261,025
固定負債
長期預り保証金	141,903	137,203
固定負債合計	141,903	137,203
負債合計	4,949,038	5,398,228
純資産の部
株主資本
資本金	1,173,673	1,173,673
資本剰余金	278,373	278,373
利益剰余金	20,962,383	20,011,142
自己株式	△2,799,962	△3,230,457
株主資本合計	19,614,467	18,232,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,311	24,717
その他の包括利益累計額合計	20,311	24,717
新株予約権	70,991	73,550
純資産合計	19,705,769	18,331,000
負債純資産合計	24,654,807	23,729,228

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	6,840,785	1,837,639
売上原価	5,243,182	401,431
売上総利益	1,597,602	1,436,208
販売費及び一般管理費	970,625	850,876
営業利益	626,977	585,331
営業外収益
受取利息	1,583	885
為替差益	37,567	22,218
投資有価証券売却益	6,669	-
その他	29	296
営業外収益合計	45,849	23,399
営業外費用
投資事業組合運用損	9,885	23,668
デリバティブ評価損	3,008	-
その他	6	774
営業外費用合計	12,899	24,443
経常利益	659,927	584,287
特別利益
固定資産売却益	228	368
特別利益合計	228	368
特別損失
事務所移転費用	1,014	-
その他	-	3
特別損失合計	1,014	3
税金等調整前四半期純利益	659,142	584,652
法人税、住民税及び事業税	164,515	175,853
法人税等調整額	47,611	12,863
法人税等合計	212,126	188,716
四半期純利益	447,015	395,936
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	447,015	395,936

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	447,015	395,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,738	4,406
その他の包括利益合計	17,738	4,406
四半期包括利益	464,754	400,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	464,754	400,342
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

・代理人取引

当社グループの主要サービスにおいて、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては、顧客から受け取る額から財又はサービスの仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価

販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,625,016千円減少、売上原価は4,505,843千円減少、販売費及び一般管理費は119,173千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」として表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束を

含む仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その

収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	51,642千円	31,934千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,393,555	19	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	1,347,176	19	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式1,009,100株の取得を行いました。

この取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が430,494千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は3,230,457千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPAソリューション事業	ADコミュニケーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,494,822	1,203,111	6,697,934	142,850	6,840,785	－	6,840,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,722	－	75,722	25,638	101,361	△101,361	－
計	5,570,545	1,203,111	6,773,657	168,489	6,942,146	△101,361	6,840,785
セグメント利益又は損失（△）	925,305	△50,647	874,657	△8,088	866,569	△239,591	626,977

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	CPAソリューション事業	ADコミュニケーション事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益（注）４	1,439,331	282,617	1,721,948	115,691	1,837,639	－	1,837,639
外部顧客への売上高	1,439,331	282,617	1,721,948	115,691	1,837,639	－	1,837,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	80,632	－	80,632	14,075	94,708	△94,708	－
計	1,519,963	282,617	1,802,580	129,767	1,932,348	△94,708	1,837,639
セグメント利益又は損失（△）	878,450	△49,284	829,166	△16,507	812,658	△227,326	585,331

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．収益認識方法については、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

５．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

これによる各報告セグメントにおける当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、CPAソリューション事業で3,804,020千円減少、ADコミュニケーション事業で805,028千円減少、その他で15,967千円減少しております。「セグメント利益又は損失」について影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	6円09銭	5円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	447,015	395,936
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	447,015	395,936
普通株式の期中平均株式数（株）	73,345,031	70,674,338

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220510093217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。