Quarterly Report • May 13, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社小田原エンジニアリング |
| 【英訳名】 | Odawara Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 保 科 雅 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 黒 澤 克 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 |
| 【電話番号】 | 0465－83－1122(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 黒 澤 克 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01692 61490 株式会社小田原エンジニアリング Odawara Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01692-000 2022-05-13 E01692-000 2021-01-01 2021-03-31 E01692-000 2021-01-01 2021-12-31 E01692-000 2022-01-01 2022-03-31 E01692-000 2021-03-31 E01692-000 2021-12-31 E01692-000 2022-03-31 E01692-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01692-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01692-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01692-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01692-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01692-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01692-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01692-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01692-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01692-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMember E01692-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01692-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMember E01692-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01692-000:BlowerAndHousingEquipmentReportableSegmentsMember E01692-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01692-000:BlowerAndHousingEquipmentReportableSegmentsMember E01692-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01692-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01692-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01692-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第44期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,135,160 | 2,158,088 | 13,555,720 |
| 経常利益 | (千円) | 98,206 | 80,783 | 1,259,250 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 68,763 | 61,349 | 925,705 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 121,587 | 89,831 | 1,010,282 |
| 純資産額 | (千円) | 13,237,177 | 13,425,898 | 13,506,151 |
| 総資産額 | (千円) | 22,432,138 | 23,365,443 | 22,783,714 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.68 | 10.82 | 157.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 57.5 | 59.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢の悪化は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による感染再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国の経済制裁に対する影響等により、原材料や燃料価格の上昇、半導体をはじめとした電子・電気部品の供給不足がさらに深刻化するなど厳しい状況が続き、景気は持ち直しの動きがみられるものの、先行きは不透明な状況となっております。
一方世界経済は、米国では景気は持ち直しているものの、中国ではオミクロン株再拡大の影響により、感染の早期抑え込みと減少を目指す「ダイナミックゼロ」の方針の下、一部都市で厳しい防疫措置を実施していることから、企業マインドの低下や個人消費の落ち込みなどがみられ、欧州では一部で厳しい状況が残る中で持ち直しているものの、ウクライナ情勢の深刻化により、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境においては、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な流れは持続しており、目標実現に向けた設備計画が引き続き拡大することが期待されているものの、原材料や燃料価格の上昇、電子・電気部品の需給ひっ迫に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大やウクライナ情勢の深刻化により、一部の自動車メーカーでは減産や工場稼働停止が発生するなど、経営環境は今後も不透明な状況が見込まれます。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限配慮するとともに、事業への影響を最小限にすることに努めたものの、巻線機事業において大型案件の売上を第２四半期以降に予定していることから、売上高は2,158百万円(前年同四半期比31.2％減)、利益面につきましては、巻線機事業において売上の減少に伴い利益が減少したものの、送風機・住設関連事業の売上が伸びたことにより、営業利益は38百万円(前年同四半期比6.9％増)、子会社の新型コロナウイルス対策の助成金が減少したこと等により、経常利益は80百万円(前年同四半期比17.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円(前年同四半期比10.8％減)となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、概ね当初の計画どおり順調に推移しているものの、大型案件の売上を第２四半期以降に予定していることから、売上高は887百万円(前年同四半期比57.2％減)、セグメント利益は67百万円(前年同四半期比46.6％減)となり、受注残高は、第２四半期以降に売上を予定しているものが多いことから9,499百万円と高水準を維持しています。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、半導体、電気自動車等用の産業用ロボットや工作機械向け軸流ファンの受注が引き続き好調な上、集合住宅向け浴室照明器具の受注が回復傾向となり、全館空調システムを含む住宅換気装置についても、主要顧客が新型コロナウイルス感染症による停滞から回復基調となったことなどにより、売上高は1,270百万円(前年同四半期比19.8％増)、セグメント利益は60百万円(前年同四半期は０百万円のセグメント損失)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、17,384百万円となりました。これは主に、現金及び預金が890百万円、商品及び製品が443百万円、仕掛品が557百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,379百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、5,981百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、23,365百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、9,690百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が182百万円、契約負債が519百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて32.5％減少し、248百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、9,939百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、13,425百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,757,600 |
| 計 | 15,757,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年５月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,392,736 | 6,392,736 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 6,392,736 | 6,392,736 | ― | ― |
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
― | 6,392,736 | ― | 1,250,816 | ― | 1,580,813 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 723,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
56,523
―
5,652,300
単元未満株式
普通株式
―
１単元(100株)未満の株式
17,236
発行済株式総数
6,392,736
―
―
総株主の議決権
―
56,523
― ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱小田原エンジニアリング |
神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地 | 723,200 | ― | 723,200 | 11.31 |
| 計 | ― | 723,200 | ― | 723,200 | 11.31 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,307,935 | 7,198,678 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 3,007,024 | 1,627,928 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 655,805 | 780,419 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,718,191 | 3,161,645 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,861,105 | 3,418,710 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 866,297 | 946,261 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 204,538 | 132,183 | |||||||||
| その他 | 119,875 | 118,929 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,551 | △574 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,739,221 | 17,384,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,846,661 | 4,862,751 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,247,641 | △2,301,893 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,599,020 | 2,560,857 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,739,507 | 1,752,406 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,366,941 | △1,399,336 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 372,565 | 353,069 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,590,787 | 1,623,029 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,355,739 | △1,391,822 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 235,047 | 231,207 | |||||||||
| 土地 | 1,569,981 | 1,572,093 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21,034 | 27,641 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,797,650 | 4,744,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 67,216 | 61,731 | |||||||||
| 電話加入権 | 2,899 | 2,899 | |||||||||
| その他 | 7,085 | 8,744 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 77,202 | 73,375 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 408,136 | 364,207 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 292,703 | 291,719 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 440,660 | 478,550 | |||||||||
| その他 | 28,139 | 28,537 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,169,640 | 1,163,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,044,492 | 5,981,258 | |||||||||
| 資産合計 | 22,783,714 | 23,365,443 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,808,338 | 1,990,792 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 3,000,000 | ※２ 3,000,000 | |||||||||
| 未払金 | 250,393 | 288,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,335 | 32,313 | |||||||||
| 契約負債 | 3,446,492 | 3,965,529 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,832 | 190,020 | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 82,037 | 77,070 | |||||||||
| その他 | 185,472 | 146,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,908,902 | 9,690,725 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 57,703 | 38,852 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 159,367 | 155,527 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,599 | 20,682 | |||||||||
| その他 | 130,989 | 33,755 | |||||||||
| 固定負債合計 | 368,660 | 248,818 | |||||||||
| 負債合計 | 9,277,562 | 9,939,544 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,250,816 | 1,250,816 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,842,267 | 1,842,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,418,356 | 11,309,621 | |||||||||
| 自己株式 | △991,508 | △991,508 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,519,931 | 13,411,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 124,822 | 94,074 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18,352 | △12,579 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △120,249 | △66,793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △13,780 | 14,701 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,506,151 | 13,425,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,783,714 | 23,365,443 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,135,160 | 2,158,088 | |||||||||
| 売上原価 | 2,406,088 | 1,543,307 | |||||||||
| 売上総利益 | 729,071 | 614,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 693,370 | 576,617 | |||||||||
| 営業利益 | 35,701 | 38,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 210 | 215 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 90 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,291 | 1,291 | |||||||||
| 為替差益 | 29,536 | 32,311 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 3,846 | 2,746 | |||||||||
| 助成金収入 | 25,253 | 3,860 | |||||||||
| その他 | 3,988 | 4,057 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,216 | 44,573 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,160 | 1,072 | |||||||||
| 減価償却費 | 544 | 503 | |||||||||
| その他 | 6 | 377 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,711 | 1,954 | |||||||||
| 経常利益 | 98,206 | 80,783 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 98,206 | 80,783 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,299 | 64,156 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,856 | △44,722 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,443 | 19,433 | |||||||||
| 四半期純利益 | 68,763 | 61,349 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 68,763 | 61,349 |
0104035_honbun_0102146503404.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 68,763 | 61,349 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,871 | △30,747 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11,695 | 5,773 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 42,647 | 53,456 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52,824 | 28,481 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 121,587 | 89,831 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 121,587 | 89,831 |
0104100_honbun_0102146503404.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 受取手形 | 13,143千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 14,537 | － |
| 支払手形 | 29,513 | － |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 5,950,000千円 | 5,950,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 差引額 | 2,950,000千円 | 2,950,000千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 100,459千円 | 96,179千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 117,714 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 170,084 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,074,175 | 1,060,984 | 3,135,160 | － | 3,135,160 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 183 | 183 | △183 | － |
| 計 | 2,074,175 | 1,061,167 | 3,135,343 | △183 | 3,135,160 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
126,054 | △926 | 125,128 | △89,426 | 35,701 |
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△89,426千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 巻線機事業 | 送風機・住設 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 887,547 | 1,270,541 | 2,158,088 | － | 2,158,088 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 887,547 | 1,270,541 | 2,158,088 | － | 2,158,088 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 237 | 237 | △237 | － |
| 計 | 887,547 | 1,270,778 | 2,158,326 | △237 | 2,158,088 |
| セグメント利益 | 67,280 | 60,080 | 127,360 | △89,196 | 38,163 |
(注)１.セグメント利益の調整額△89,196千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 11円68銭 | 10円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) | 68,763 | 61,349 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
68,763 | 61,349 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,885 | 5,669 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0102146503404.htm
該当事項はありません。
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