Quarterly Report • Jul 12, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0344246503406.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01325 59000 株式会社ダイケン DAIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E01325-000 2022-07-12 E01325-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01325-000 2022-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01325-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01325-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01325-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01325-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01325-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01325-000 2022-05-31 E01325-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01325-000 2022-03-01 2022-05-31 E01325-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:ConstructioinRelatedReportableSegmentsMember E01325-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01325-000:LeasingReportableSegmentsMember E01325-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01325-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01325-000 2021-03-01 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0344246503406.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第１四半期累計期間 | 第75期
第１四半期累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,259,197 | 2,362,317 | 9,864,870 |
| 経常利益 | (千円) | 44,294 | 33,122 | 389,181 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 35,749 | 26,149 | 257,445 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 12,366,776 | 12,293,990 | 12,587,925 |
| 総資産額 | (千円) | 14,987,896 | 15,385,971 | 15,555,138 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.17 | 4.61 | 44.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.5 | 79.9 | 80.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0344246503406.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きを見せ始めており、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、経済活動が徐々に改善してまいりました。しかしながら、海外におきましては、同感染症の影響が残る中、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりなどから先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業環境におきましては、新設住宅着工戸数が弱含みであるものの、堅調に推移しており、少しずつではありますが需要が改善してまいりました。一方で、アルミ地金などの当社製品の原材料となる資源の価格高騰が続く中、為替相場の円安が進んだことで、仕入コストに影響が生じたことに加えて、原油等の資源価格の高騰などから生産コストにおいて厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は、コロナ禍の落ち着きがみられたことで、展示会への出展を行い、お客様に製品を見て触れてもらう機会をつくることで販売拡大に努めました。また、引き続きインターネット広告やホームページの拡充により、顧客への多様なアプローチによる営業活動を展開してまいりました。
想定している経営環境よりも厳しい状況が予測されるものの、大きく下振れするものではないとの認識から、業務の標準化や情報共有化の推進による生産性の向上に努めるとともに、販売価格の適正化を図りつつ、お客様の求める製品開発と販売へ注力し、高収益体質の企業へと変革に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、2,362百万円(前年同期比4.6％増)となりました。利益面では、円安が進む為替相場の影響、非鉄金属等の材料価格や原油等の資源価格の高騰などから営業利益が23百万円(前年同期比44.4％減)となりました。また、経常利益は33百万円(前年同期比25.2％減)、四半期純利益は26百万円(前年同期比26.9％減)となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「１ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。詳細については、「１ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） ３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（セグメント売上高）：当第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
| 建築関連製品 | 2,321,426 | 104.7 | 98.3 |
| 不動産賃貸 | 40,890 | 97.1 | 1.7 |
| 合計 | 2,362,317 | 104.6 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品事業につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により中断されていた工事が再開されたことやお客様へ積極的な営業活動の取組みにより、自転車ラックやクリーンストッカーなどのエクステリア関連製品が比較的好調な販売状況となりました。
また、アルミ庇等の建材関連製品につきましても、堅調に推移しております。
一方で、海外への販売に関しまして、現地への渡航に関するリスク対応など新型コロナウィルス感染症の影響が未だ残っており、厳しい状況が続きました。また、金属資源等の材料価格高騰などによるコスト増大が利益を圧迫いたしました。
その結果、売上高は2,321百万円(前年同期比4.7％増)となりました。セグメント利益(営業利益)は97百万円(前年同期比6.6％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きをみせる中、ヒトの流れも回復基調が続いており、ワンルームマンションの入居率に関しては、未だ低い状況にありますが、改善の兆しがでてまいりました。また、法人向けテナントに関しましては、同感染症の影響は軽微なものにとどまっており、比較的安定した収益を確保いたしました。
なお、入居率の改善に伴って、入退去時対応の清掃等のコストを要したため、経費が増加いたしました。
その結果、売上高は40百万円(前年同期比2.9％減)、セグメント利益(営業利益)は21百万円(前年同期比9.7％減)となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ169百万円減少し、15,385百万円となりました。これは、製品等の棚卸資産が320百万円増加したものの、電子記録債権等の債権が適切に回収されたことにより売上債権が292百万円、法人税等の納付などにより現金及び預金が218百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ124百万円増加し、3,091百万円となりました。これは、原材料価格の高騰や販売への対応として生産量を増加させたことなどから仕入債務が136百万円増加したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ293百万円減少し、12,293百万円となりました。これは、前事業年度に係る配当金を支払ったことなどから利益剰余金が60百万円減少し、自己株式の取得を４月に実施したことで自己株式が216百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は79.9％となりました。
なお、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。詳細は、「１ 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0344246503406.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年７月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年５月31日 | ─ | 5,970,480 | ─ | 481,524 | ─ | 249,802 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 486,900 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,481,600 |
54,816
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,980 |
―
―
発行済株式総数
| 5,970,480 |
―
―
総株主の議決権
―
54,816
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ダイケン |
大阪市淀川区新高 二丁目７番13号 |
486,900 | ― | 486,900 | 8.2 |
| 計 | ― | 486,900 | ― | 486,900 | 8.2 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0344246503406.htm
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0344246503406.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,922,991 | 4,704,145 | |||||||||
| 受取手形 | 477,481 | 353,773 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,727,347 | 1,852,790 | |||||||||
| 売掛金 | 1,663,526 | 1,369,149 | |||||||||
| 商品 | 10,892 | 3,305 | |||||||||
| 製品 | 654,509 | 813,515 | |||||||||
| 原材料 | 462,351 | 586,811 | |||||||||
| 仕掛品 | 307,418 | 351,976 | |||||||||
| 貯蔵品 | 49,173 | 48,911 | |||||||||
| その他 | 38,595 | 81,979 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110 | △112 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,314,178 | 10,166,245 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,487,953 | 1,465,093 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 461,037 | 478,020 | |||||||||
| 土地 | 2,028,303 | 2,028,303 | |||||||||
| その他（純額） | 167,894 | 169,265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,145,189 | 4,140,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,434 | 92,232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 692,366 | 669,727 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | 33,243 | 20,441 | |||||||||
| 保険積立金 | 224,613 | 225,061 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 18,110 | |||||||||
| その他 | 60,006 | 60,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,893 | △27,362 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 990,335 | 986,809 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,240,960 | 5,219,726 | |||||||||
| 資産合計 | 15,555,138 | 15,385,971 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 118,758 | 150,926 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,491,263 | 1,533,202 | |||||||||
| 買掛金 | 465,074 | 527,859 | |||||||||
| 未払金 | 129,704 | 131,964 | |||||||||
| 未払費用 | 131,306 | 148,239 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,380 | 25,884 | |||||||||
| 賞与引当金 | 170,793 | 236,642 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,320 | 3,375 | |||||||||
| その他 | 98,846 | 108,094 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,742,447 | 2,866,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114,275 | 117,075 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,472 | ― | |||||||||
| その他 | 109,018 | 108,717 | |||||||||
| 固定負債合計 | 224,765 | 225,792 | |||||||||
| 負債合計 | 2,967,213 | 3,091,981 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,716,798 | 11,655,985 | |||||||||
| 自己株式 | △113,043 | △329,634 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,335,677 | 12,058,273 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 252,247 | 235,716 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 252,247 | 235,716 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,587,925 | 12,293,990 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,555,138 | 15,385,971 |
0104320_honbun_0344246503406.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,259,197 | 2,362,317 | |||||||||
| 売上原価 | 1,515,097 | 1,636,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 744,100 | 725,833 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 701,079 | 701,922 | |||||||||
| 営業利益 | 43,020 | 23,910 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,251 | 3,240 | |||||||||
| 為替差益 | 515 | 2,953 | |||||||||
| その他 | 3,214 | 3,189 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,984 | 9,387 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 5,665 | ― | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 157 | |||||||||
| その他 | 44 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,711 | 175 | |||||||||
| 経常利益 | 44,294 | 33,122 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 44,294 | 33,122 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,685 | 19,706 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,140 | △12,732 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,544 | 6,973 | |||||||||
| 四半期純利益 | 35,749 | 26,149 |
0104400_honbun_0344246503406.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更として、従来顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました取引のうち、代理人取引に該当するものについては、純額で収益を認識する方法としております。また、従来費用として処理しておりました販売奨励金を売上高の減少として処理し、当該販売奨励金に関する債務を売掛金に含めて表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は12,640千円減少し、売上原価は7,661千円減少し、販売費及び一般管理費は15千円減少し、営業利益は4,962千円減少し、営業外費用は4,962千円減少しております。また、売掛金は4,576千円減少し、未払金は4,576千円減少しております。当第１四半期累計期間の経常利益、四半期純利益及び利益剰余金の期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内において一定の落ち着きを見せるものの、変異株の状況などから、その収束時期を予測することは困難であります。
当社では、当感染症の収束には時間がかかり、翌事業年度以降においても海外への販売などに一定の影響を残すものの、国内の経済活動は徐々に改善していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |
| (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 77,882千円 | 79,487千円 |
前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 86,961 | 15.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 86,961 | 15.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式313,900株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が216,591千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が329,634千円となっております。
0104410_honbun_0344246503406.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算 書計上額(注)２ |
|||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,217,085 | 42,112 | 2,259,197 | ― | 2,259,197 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,217,085 | 42,112 | 2,259,197 | ― | 2,259,197 |
| セグメント利益 | 104,401 | 23,442 | 127,844 | △84,823 | 43,020 |
（注）１．セグメント利益の調整額△84,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期損益計算 書計上額(注)２ |
|||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,321,426 | 40,890 | 2,362,317 | ― | 2,362,317 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,321,426 | 40,890 | 2,362,317 | ― | 2,362,317 |
| セグメント利益 | 97,486 | 21,158 | 118,644 | △94,734 | 23,910 |
（注）１．セグメント利益の調整額△94,734千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ##### ３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「建築関連製品」の売上高は12,640千円減少し、セグメント利益は4,962千円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | ||
| 金物 | 726,580 | ― | 726,580 |
| 建材 | 434,894 | ― | 434,894 |
| エクステリア | 715,254 | ― | 715,254 |
| その他 | 444,697 | ― | 444,697 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,321,426 | ― | 2,321,426 |
| その他の収益 | ― | 40,890 | 40,890 |
| 外部顧客への売上高 | 2,321,426 | 40,890 | 2,362,317 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 6円17銭 | 4円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 35,749 | 26,149 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 35,749 | 26,149 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,797,459 | 5,674,629 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0344246503406.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.