ODAWARA ENGINEERING CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)
【会社名】	株式会社小田原エンジニアリング
【英訳名】	Odawara Engineering Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　保　科　雅　彦
【本店の所在の場所】	神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】	0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　黒　澤　克　彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地
【電話番号】	0465－83－1122(代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　黒　澤　克　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01692 61490 株式会社小田原エンジニアリング Odawara Engineering Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E01692-000 2022-08-12 E01692-000 2021-01-01 2021-06-30 E01692-000 2021-01-01 2021-12-31 E01692-000 2022-01-01 2022-06-30 E01692-000 2021-06-30 E01692-000 2021-12-31 E01692-000 2022-06-30 E01692-000 2021-04-01 2021-06-30 E01692-000 2022-04-01 2022-06-30 E01692-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01692-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01692-000 2020-12-31 E01692-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01692-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMember E01692-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01692-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMember E01692-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01692-000:BlowerAndHousingEquipmentReportableSegmentsMember E01692-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01692-000:BlowerAndHousingEquipmentReportableSegmentsMember E01692-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01692-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01692-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01692-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第44期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,117,056 | 5,123,730 | 13,555,720 |
| 経常利益 | (千円) | 413,885 | 436,007 | 1,259,250 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 285,067 | 327,176 | 925,705 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (千円) | 331,223 | 432,175 | 1,010,282 |
| 純資産額 | (千円) | 13,466,564 | 13,785,285 | 13,506,151 |
| 総資産額 | (千円) | 24,046,236 | 25,224,978 | 22,783,714 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.42 | 57.68 | 157.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.0 | 54.6 | 59.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 793,218 | 1,787,940 | 1,340,953 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △205,675 | △71,187 | △278,592 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △118,990 | △170,561 | △760,172 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,449,342 | 7,940,882 | 6,307,935 |

回次		第43期 第２四半期 連結会計期間	第44期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	36.73	46.84

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢の悪化は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及が進んだことや行動制限の緩和等を背景に経済社会活動の正常化が進む中で景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響等が懸念される中で、原材料価格や燃料価格の上昇・高止まり、供給制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

一方世界経済は、米国では景気は持ち直し、欧州では一部で厳しい状況が残る中で持ち直しているものの、中国では新型コロナウイルス感染症再拡大への対応として一部地方で厳しい防疫措置や都市封鎖が行われたことを受け、国内の消費、生産が大きく減少した影響等により、持ち直しの動きに足踏みがみられました。

当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、世界的な電動車へのシフトが進む中でモーター巻線機の需要は引き続き拡大することが期待されているものの、半導体を中心とする原材料・部品不足や中国における一部地方での都市封鎖による国際物流の停滞、ウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの混乱が継続しております。これに伴い、一部の自動車メーカーでは減産や工場の稼働停止が実施されており、今後も不安定な状況が続くことが懸念されております。

このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止に最大限配慮するとともに、事業への影響を最小限にすることに努めたものの、巻線機事業において上期に売上を予定していた、いくつかの海外向け大型案件の現地での引き渡しが完了せず、第３四半期以降にずれ込んだことにより、売上高は5,123百万円（前年同四半期比16.2％減）、営業利益は323百万円（前年同四半期比2.5％減）、円安の影響により連結子会社において外貨建債権債務から生じた為替差益を計上したこと等により、経常利益は436百万円（前年同四半期比5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は327百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 巻線機事業

巻線機事業に関しては、予定していた大型案件の売上が第３四半期以降にずれ込んだことにより、売上高は2,452百万円（前年同四半期比35.8％減）、従来製品や利益率の高い予備品等を売り上げるなど利益の確保に努めたものの売上高全体の減少に伴い、セグメント利益は355百万円（前年同四半期比23.3％減）となりました。受注残高は、世界情勢の不安定さ等により発注の遅れていました、いくつかの車載モーター用案件が受注となったことと、上記の売上のずれ込みもあり14,542百万円となりました。

なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。

② 送風機・住設関連事業

送風機・住設関連事業に関しては、浴室照明器具はリフォーム市場の活発化と在宅ワークによる郊外戸建て住宅市場が堅調となり、集合住宅市場の不調をカバーしたことで前年より増加し、全館空調システムを含む住宅換気装置については、ほぼ横ばいで推移したものの、半導体や工作機械、産業機械向けを中心とする軸流ファンが引き続き好調を維持したこと等により、売上高は2,670百万円(前年同四半期比16.3％増)、セグメント利益は116百万円(前年同四半期比258.8％増)となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.6％増加し、19,345百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,632百万円、商品及び製品が1,045百万円、仕掛品が376百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が501百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、5,879百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、25,224百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.7％増加し、11,200百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が94百万円、契約負債が1,913百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて35.0％減少し、239百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、11,439百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、13,785百万円となりました。これは主に、利益剰余金が157百万円増加したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円（25.9％）増加し、7,940百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ994百万円（125.4％）増加し、1,787百万円となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額419百万円、契約負債の増加額1,851百万円等であります。また、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額1,380百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ134百万円（65.4％）減少し、71百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出56百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ51百万円（43.3％）増加し、170百万円となりました。支出の主な内訳は配当金の支払額169百万円等であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	15,757,600
計	15,757,600

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,392,736	6,392,736	東京証券取引所  スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,392,736	6,392,736	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年４月１日～ 2022年６月30日	―	6,392,736	―	1,250,816	―	1,580,813

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
公益財団法人津川モーター研究財団	神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地	1,000	17.61
津　川　洋　子	東京都町田市	535	9.43
津　川　晃　弘	東京都品川区	370	6.52
株式会社横浜銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい ３－１－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	280	4.94
津　川　善　夫	神奈川県小田原市	177	3.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	148	2.61
津　川　智　子	東京都町田市	125	2.20
小田原エンジニアリング従業員持株会	神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地	108	1.91
西　村　昌　泰	東京都西東京市	106	1.88
関東財務局	埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１	96	1.71
計	－	2,945	51.95

(注) １　株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２　上記のほか、当社所有の自己株式713千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	713,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	5,661,100

56,611

―

単元未満株式

普通株式	17,836

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,392,736

―

―

総株主の議決権

―

56,611

―  ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱小田原エンジニアリング	神奈川県足柄上郡松田町松田惣領1577番地	713,800	―	713,800	11.17
計	―	713,800	―	713,800	11.17

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,307,935	7,940,882
		受取手形及び売掛金								※１ 3,007,024	2,505,565
		電子記録債権								※１ 655,805	780,212
		商品及び製品								2,718,191	3,764,103
		仕掛品								2,861,105	3,237,462
		原材料及び貯蔵品								866,297	964,321
		未収還付法人税等								204,538	-
		その他								119,875	154,249
		貸倒引当金								△1,551	△1,299
		流動資産合計								16,739,221	19,345,497
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							4,846,661	4,894,259
				減価償却累計額						△2,247,641	△2,369,653
				建物及び構築物（純額）						2,599,020	2,524,606
			機械装置及び運搬具							1,739,507	1,782,370
				減価償却累計額						△1,366,941	△1,438,901
				機械装置及び運搬具（純額）						372,565	343,468
			工具、器具及び備品							1,590,787	1,653,377
				減価償却累計額						△1,355,739	△1,434,323
				工具、器具及び備品（純額）						235,047	219,054
			土地							1,569,981	1,576,187
			建設仮勘定							21,034	21,405
			有形固定資産合計							4,797,650	4,684,723
		無形固定資産
			ソフトウエア							67,216	60,875
			電話加入権							2,899	2,899
			その他							7,085	9,716
			無形固定資産合計							77,202	73,492
		投資その他の資産
			投資有価証券							408,136	356,052
			退職給付に係る資産							292,703	290,298
			繰延税金資産							440,660	436,950
			その他							28,139	37,963
			投資その他の資産合計							1,169,640	1,121,264
		固定資産合計								6,044,492	5,879,480
	資産合計									22,783,714	25,224,978

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※１ 1,808,338	1,903,088
		短期借入金								※２ 3,000,000	※２ 3,000,000
		未払金								250,393	265,404
		未払法人税等								78,335	142,746
		契約負債								3,446,492	5,360,257
		賞与引当金								57,832	56,435
		アフターサービス引当金								82,037	80,029
		その他								185,472	392,127
		流動負債合計								8,908,902	11,200,088
	固定負債
		繰延税金負債								57,703	26,925
		退職給付に係る負債								159,367	158,156
		資産除去債務								20,599	20,767
		その他								130,989	33,755
		固定負債合計								368,660	239,603
	負債合計									9,277,562	11,439,692
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,250,816	1,250,816
		資本剰余金								1,842,267	1,846,423
		利益剰余金								11,418,356	11,575,448
		自己株式								△991,508	△978,622
		株主資本合計								13,519,931	13,694,066
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								124,822	87,769
		繰延ヘッジ損益								△18,352	△18,513
		為替換算調整勘定								△120,249	21,962
		その他の包括利益累計額合計								△13,780	91,218
	純資産合計									13,506,151	13,785,285
負債純資産合計										22,783,714	25,224,978

 0104020_honbun_0102147003407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

####     【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										6,117,056	5,123,730
売上原価										4,398,205	3,560,399
売上総利益										1,718,851	1,563,331
販売費及び一般管理費										※ 1,386,599	※ 1,239,484
営業利益										332,252	323,846
営業外収益
	受取利息									262	256
	受取配当金									5,572	6,693
	受取賃貸料									2,583	2,583
	為替差益									32,602	72,748
	作業くず売却益									5,135	8,621
	助成金収入									33,132	14,919
	その他									5,806	9,832
	営業外収益合計									85,095	115,654
営業外費用
	支払利息									2,235	2,136
	減価償却費									1,088	1,007
	その他									136	350
	営業外費用合計									3,461	3,493
経常利益										413,885	436,007
特別利益
	固定資産売却益									7	1
	特別利益合計									7	1
税金等調整前四半期純利益										413,893	436,008
法人税、住民税及び事業税										175,082	120,734
法人税等調整額										△46,256	△11,902
法人税等合計										128,826	108,832
四半期純利益										285,067	327,176
親会社株主に帰属する四半期純利益										285,067	327,176

 0104035_honbun_0102147003407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

####     【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										285,067	327,176
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									11,958	△37,052
	繰延ヘッジ損益									△13,565	△160
	為替換算調整勘定									47,763	142,212
	その他の包括利益合計									46,156	104,998
四半期包括利益										331,223	432,175
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									331,223	432,175

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									413,893	436,008
	減価償却費									214,379	194,325
	固定資産除売却損益（△は益）									△7	△1
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△6,722	△1,211
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									2,942	2,404
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,981	△1,893
	アフターサービス引当金の増減額（△は減少）									1,991	△4,173
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									249	△251
	受取利息及び受取配当金									△5,834	△6,949
	助成金収入									△33,132	△14,919
	支払利息									2,235	2,136
	売上債権の増減額（△は増加）									△413,748	419,030
	棚卸資産の増減額（△は増加）									478,047	△1,380,631
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△11,041	31,027
	仕入債務の増減額（△は減少）									△769,246	61,759
	未払金の増減額（△は減少）									△7,635	29,723
	契約負債の増減額（△は減少）									965,549	1,851,431
	その他									137,269	12,276
	小計									974,171	1,630,093
	利息及び配当金の受取額									5,834	6,369
	助成金の受取額									42,945	47,737
	利息の支払額									△2,235	△2,136
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△227,496	105,876
	営業活動によるキャッシュ・フロー									793,218	1,787,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△205,565	△56,549
	有形固定資産の売却による収入									7	1
	無形固定資産の取得による支出									△6,302	△8,218
	投資有価証券の取得による支出									△1,045	△1,129
	長期貸付金の回収による収入									7,200	－
	その他									30	△5,291
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△205,675	△71,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△109	－
	配当金の支払額									△117,465	△169,121
	その他									△1,415	△1,439
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△118,990	△170,561
現金及び現金同等物に係る換算差額										35,539	86,755
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										504,092	1,632,946
現金及び現金同等物の期首残高										5,945,249	6,307,935
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,449,342	※ 7,940,882

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形	13,143千円	－千円
電子記録債権	14,537	－
支払手形	29,513	－

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
当座貸越極度額	5,950,000千円	5,950,000千円
借入実行残高	3,000,000	3,000,000
差引額	2,950,000千円	2,950,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日   至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日   至  2022年６月30日)
アフターサービス引当金繰入額	15,849	千円	11,931	千円
貸倒引当金繰入額	262		△239
役員報酬	136,435		113,948
給料手当	262,292		265,775
賞与引当金繰入額	20,139		15,584
退職給付費用	10,768		12,570
減価償却費	55,987		52,503
その他	884,864		767,409
	1,386,599	千円	1,239,484	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日   至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日   至  2022年６月30日)
現金及び預金	6,449,342千円	7,940,882千円
現金及び現金同等物	6,449,342千円	7,940,882千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日  至 2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	117,714	20.00	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日  至 2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	170,084	30.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 0104110_honbun_0102147003407.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
巻線機事業	送風機・住設　関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,819,935	2,297,121	6,117,056	－	6,117,056
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	200	200	△200	－
計	3,819,935	2,297,321	6,117,257	△200	6,117,056
セグメント利益	463,850	32,380	496,230	△163,978	332,252

(注)１.セグメント利益の調整額△163,978千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
巻線機事業	送風機・住設　関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じ 　る収益	2,452,944	2,670,785	5,123,730	－	5,123,730
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,452,944	2,670,785	5,123,730	－	5,123,730
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	468	468	△468	－
計	2,452,944	2,671,254	5,124,199	△468	5,123,730
セグメント利益	355,769	116,164	471,934	△148,087	323,846

(注)１.セグメント利益の調整額△148,087千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

２.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	48円42銭	57円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円)	285,067	327,176
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	285,067	327,176
普通株式の期中平均株式数(千株)	5,887	5,672

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。