Hokkaido Chuo Bus Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220809111710

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	令和４年８月12日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）
【会社名】	北海道中央バス株式会社
【英訳名】	HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　二　階　堂　恭　仁
【本店の所在の場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　安　田　徹
【最寄りの連絡場所】	小樽市色内１丁目８番６号
【電話番号】	（0134）24－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　安　田　徹
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E04161 90850 北海道中央バス株式会社 HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:TourismRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:TourismRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:CleaningBusinessAndSecurityServiceReportableSegmentsMember E04161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:TheBuildingIndustryReportableSegmentsMember E04161-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E04161-000:GeneralPassengerAutomobileTrafficReportableSegmentsMember E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04161-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04161-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04161-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04161-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04161-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04161-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04161-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04161-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04161-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04161-000 2022-08-12 E04161-000 2022-06-30 E04161-000 2022-04-01 2022-06-30 E04161-000 2021-06-30 E04161-000 2021-04-01 2021-06-30 E04161-000 2022-03-31 E04161-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809111710

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第１四半期連結

累計期間 | 第80期

第１四半期連結

累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年４月１日

至 令和３年６月30日 | 自 令和４年４月１日

至 令和４年６月30日 | 自 令和３年４月１日

至 令和４年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,293,604 | 6,287,921 | 27,817,636 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,274,553 | △848,765 | △1,365,054 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,301,915 | △863,183 | △2,030,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,410,081 | △865,447 | △2,102,692 |
| 純資産額 | （千円） | 26,075,775 | 24,443,129 | 25,382,446 |
| 総資産額 | （千円） | 36,486,988 | 32,913,847 | 33,778,172 |
| １株当たり四半期（当期）純損

失（△） | （円） | △497.45 | △329.86 | △776.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.45 | 73.08 | 73.93 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第79期、第79期第１四半期連結累計期間及び第80期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220809111710

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は32,913百万円で、前連結会計年度末と比べ864百万円（2.6％）の減少となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が1,412百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は8,470百万円で、前連結会計年度末と比べ74百万円(0.9％)の増加となりました。これは、流動負債のその他が344百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は24,443百万円で、前連結会計年度末と比べ939百万円(3.7％)の減少となりました。これは、利益剰余金が935百万円減少したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴い、行動制限の緩和や社会・経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。一方、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の長期化などにより、依然として不透明な状況が続いております。

道内の経済においても、観光需要や個人消費に持ち直しの動きが見られました。

このような経営環境の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍の影響を引き続き受けており、旅客自動車運送事業及び観光関連事業においては、依然としてコロナ禍前の水準を下回る状況となり、売上高は6,287百万円（対前年同期比18.8％増）、営業損失は959百万円（前年同期は1,493百万円の営業損失）、経常損失は848百万円（前年同期は1,274百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は863百万円（前年同期は1,301百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（旅客自動車運送事業）

乗合運送事業は、行動制限が緩和される中で、輸送需要は回復の途上にあります。そのような中、事業計画については、需要に応じた路線や運行便数の見直しを行い運行効率を高めるとともに、コロナ禍の収束を見据えた経営管理体制の見直し方針のもとで、全般的な費用の削減に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間においては施設の廃止を含めた運用の見直しなどを行いました。

貸切運送事業は、修学旅行の受注が好調に推移しました。

この結果、旅客自動車運送事業全体として、輸送人員が増加したことなどにより、売上高は3,655百万円（対前年同期比23.5％増）となりましたが、コロナ禍前を下回る水準にあり、787百万円の営業損失（前年同期は1,321百万円の営業損失）となりました。

（建設業）

建設業は、道内の公共投資が底堅く推移し、民間設備投資が緩やかに持ち直す中、受注高、完成工事高ともに増加しました。

この結果、売上高は1,549百万円（対前年同期比22.1％増）、営業損失は142百万円（前年同期は146百万円の営業損失）となりました。

（清掃業・警備業）

清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました。

この結果、売上高は780百万円（対前年同期比3.7％増）、外注費の増加などにより営業利益は50百万円（同0.5％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、前年同期並みの売上高を確保しました。

この結果、売上高は194百万円（対前年同期比0.2％増）、修繕費の増加などにより営業利益は89百万円（同6.9％減）となりました。

（観光関連事業）

観光関連事業は、行動制限が緩和される中で、観光需要は回復の途上にあります。

ニセコアンヌプリ国際スキー場は、前年同期に比べ、春スキー客は増加しました。

小樽天狗山スキー場は、新規のアクティビティとして、空中に張られたワイヤーロープを滑り降りる「ジップライン」や、熱気球の体験乗車を開始したことなどにより、前年同期に比べ、利用客は増加しました。

ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、どうみん割事業への参加や修学旅行の受入れなどにより、前年同期に比べ、利用客は増加しました。

砂川ハイウェイオアシス館は、集客イベントの開催や団体客の受入れなどにより、前年同期に比べ、利用客は増加しました。

ワイン＆カフェレストラン「小樽バイン」は、メニューの見直しなどを行い、また、旅行業は、北海道遺産を巡るバスツアーなどを実施し、増収に努めました。

この結果、観光関連事業全体として、コロナ禍前を下回る水準にあり、売上高は231百万円（対前年同期比77.1％増）、169百万円の営業損失（前年同期は204百万円の営業損失）となりました。

なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（その他の事業）

介護福祉事業は、介護サービスの取扱いなどが減少しました。自動車教習所は、入校生が減少しました。公衆浴場や飲食店は、前年同期に比べ、利用客は増加しました。物品販売業は、商品の取扱いが増加しました。

この結果、売上高は575百万円（対前年同期比10.0％増）、営業利益は10百万円（同52.8％減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20220809111710

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年６月30日）	提出日現在 発行数（株） (令和４年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,146,000	3,146,000	札幌証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	3,146,000	3,146,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年４月１日～  令和４年６月30日	―	3,146	―	2,100,000	―	751,101

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和４年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
普通株式	247,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	2,881,100	28,811	同上
単元未満株式	普通株式	17,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,146,000	－	－
総株主の議決権		－	28,811	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 北海道中央バス株式会社	北海道小樽市色内1丁目8－6	247,600	－	247,600	7.87
計	―	247,600	－	247,600	7.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,772,529	6,559,003
受取手形、売掛金及び契約資産	4,021,851	2,609,781
有価証券	1,950,000	2,050,000
商品	30,081	45,461
原材料及び貯蔵品	165,395	164,318
未成工事支出金	31,942	35,281
その他	354,198	349,272
貸倒引当金	△3,536	△2,842
流動資産合計	12,322,462	11,810,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,519,267	20,554,560
減価償却累計額	△16,222,627	△16,277,102
建物及び構築物（純額）	4,296,640	4,277,457
車両運搬具	27,144,655	27,205,901
減価償却累計額	△23,663,536	△23,904,117
車両運搬具（純額）	3,481,119	3,301,784
土地	9,713,604	9,691,905
その他	4,767,009	4,779,778
減価償却累計額	△4,229,763	△4,249,872
その他（純額）	537,245	529,905
有形固定資産合計	18,028,610	17,801,052
無形固定資産	147,152	139,652
投資その他の資産
投資有価証券	2,781,592	2,698,237
その他	519,813	485,469
貸倒引当金	△21,459	△20,842
投資その他の資産合計	3,279,947	3,162,864
固定資産合計	21,455,710	21,103,570
資産合計	33,778,172	32,913,847

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,705,440	1,665,511
未払法人税等	127,388	54,241
賞与引当金	218,614	173,086
災害損失引当金	309,600	226,672
その他の引当金	2,782	12,337
その他	2,148,747	2,493,187
流動負債合計	4,512,573	4,625,036
固定負債
退職給付に係る負債	2,709,927	2,677,514
役員退職慰労引当金	328,800	309,532
その他	844,424	858,634
固定負債合計	3,883,152	3,845,681
負債合計	8,395,725	8,470,718
純資産の部
株主資本
資本金	2,100,000	2,100,000
資本剰余金	759,341	759,341
利益剰余金	23,643,377	22,707,734
自己株式	△1,218,306	△1,218,617
株主資本合計	25,284,412	24,348,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,010	83,818
退職給付に係る調整累計額	△396,031	△377,291
その他の包括利益累計額合計	△311,020	△293,472
非支配株主持分	409,054	388,143
純資産合計	25,382,446	24,443,129
負債純資産合計	33,778,172	32,913,847

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	※ 5,293,604	※ 6,287,921
売上原価	6,100,518	6,526,735
売上総損失（△）	△806,914	△238,814
販売費及び一般管理費	686,963	720,300
営業損失（△）	△1,493,877	△959,114
営業外収益
受取配当金	27,557	44,804
助成金収入	163,151	25,819
持分法による投資利益	11,243	15,817
その他	18,160	24,628
営業外収益合計	220,112	111,069
営業外費用
支払手数料	776	719
その他	11	1
営業外費用合計	787	720
経常損失（△）	△1,274,553	△848,765
特別利益
固定資産売却益	1,328	22,162
投資有価証券売却益	1,771	8,147
特別利益合計	3,100	30,310
特別損失
固定資産除売却損	3,776	7,815
その他	1,833	550
特別損失合計	5,610	8,366
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,277,063	△826,821
法人税、住民税及び事業税	29,882	44,813
法人税等調整額	20,503	11,364
法人税等合計	50,385	56,177
四半期純損失（△）	△1,327,448	△882,999
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△25,532	△19,816
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,301,915	△863,183

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,327,448	△882,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△82,727	△8,586
退職給付に係る調整額	506	18,739
持分法適用会社に対する持分相当額	△412	7,399
その他の包括利益合計	△82,633	17,552
四半期包括利益	△1,410,081	△865,447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,384,407	△845,636
非支配株主に係る四半期包括利益	△25,674	△19,811

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書「(重要な会計上の見積り)」から重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

当社グループの観光関連事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  令和４年４月１日 至  令和４年６月30日)
減価償却費	450,895千円	373,476千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	72,467	25	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	72,459	25	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	2,932,130	1,246,200	515,307	110,872	130,120	358,972	5,293,604	－	5,293,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,677	22,792	236,948	83,554	653	163,899	535,524	△535,524	－
計	2,959,807	1,268,993	752,255	194,426	130,773	522,872	5,829,129	△535,524	5,293,604
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△1,321,541	△146,696	51,130	96,520	△204,541	22,681	△1,502,446	8,569	△1,493,877

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客に対する 売上高	3,627,412	1,478,635	483,681	112,166	230,701	355,322	6,287,921	－	6,287,921
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,691	70,689	296,659	82,737	871	219,873	698,521	△698,521	－
計	3,655,104	1,549,324	780,341	194,903	231,573	575,196	6,986,442	△698,521	6,287,921
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△787,098	△142,743	50,881	89,899	△169,041	10,711	△947,390	△11,723	△959,114

(注)１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、従来「観光事業」としていた報告セグメントの名称を「観光関連事業」に変更しております。

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれんの発生益)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	2,810,132	－	－	－	－	－	2,810,132
貸切旅客自動車運送事業	90,667	－	－	－	－	－	90,667
土木工事	－	523,362	－	－	－	－	523,362
建築工事	－	722,838	－	－	－	－	722,838
清掃業	－	－	317,038	－	－	－	317,038
警備業	－	－	198,269	－	－	－	198,269
不動産事業	－	－	－	9,514	－	－	9,514
スキー場	－	－	－	－	35,219	－	35,219
ホテル業	－	－	－	－	11,584	－	11,584
観光施設業	－	－	－	－	66,221	－	66,221
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	5,531	－	5,531
自動車教習所	－	－	－	－	－	136,470	136,470
介護福祉事業	－	－	－	－	－	82,033	82,033
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	69,634	69,634
顧客との契約から生じる収益	2,900,799	1,246,200	515,307	9,514	118,557	288,137	5,078,518
その他の収益	31,330	－	－	101,357	11,563	70,834	215,086
外部顧客への売上高	2,932,130	1,246,200	515,307	110,872	130,120	358,972	5,293,604
収益認識の時期別
一時点で移転される財	2,235,485	118,292	－	9,514	118,557	288,137	2,769,987
一定の期間にわたり移転される財	665,314	1,127,908	515,307	－	－	－	2,308,530
顧客との契約から生じる収益	2,900,799	1,246,200	515,307	9,514	118,557	288,137	5,078,518
その他の収益	31,330	－	－	101,357	11,563	70,834	215,086
外部顧客への売上高	2,932,130	1,246,200	515,307	110,872	130,120	358,972	5,293,604

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント
	旅客自動車運送事業	建設業	清掃業・ 警備業	不動産事業	観光関連 事業	その他の 事業	合計
収益の種類別
乗合旅客自動車運送事業	3,409,081	－	－	－	－	－	3,409,081
貸切旅客自動車運送事業	207,362	－	－	－	－	－	207,362
土木工事	－	545,223	－	－	－	－	545,223
建築工事	－	933,412	－	－	－	－	933,412
清掃業	－	－	294,753	－	－	－	294,753
警備業	－	－	188,928	－	－	－	188,928
不動産事業	－	－	－	9,978	－	－	9,978
スキー場	－	－	－	－	57,432	－	57,432
ホテル業	－	－	－	－	24,675	－	24,675
観光施設業	－	－	－	－	123,932	－	123,932
その他(観光関連事業)	－	－	－	－	15,015	－	15,015
自動車教習所	－	－	－	－	－	131,196	131,196
介護福祉事業	－	－	－	－	－	78,024	78,024
その他(その他事業)	－	－	－	－	－	76,510	76,510
顧客との契約から生じる収益	3,616,444	1,478,635	483,681	9,978	221,055	285,730	6,095,527
その他の収益	10,968	－	－	102,187	9,646	69,591	192,393
外部顧客への売上高	3,627,412	1,478,635	483,681	112,166	230,701	355,322	6,287,921
収益認識の時期別
一時点で移転される財	2,906,940	94,909	－	9,978	221,055	285,730	3,518,615
一定の期間にわたり移転される財	709,504	1,383,725	483,681	－	－	－	2,576,912
顧客との契約から生じる収益	3,616,444	1,478,635	483,681	9,978	221,055	285,730	6,095,527
その他の収益	10,968	－	－	102,187	9,646	69,591	192,393
外部顧客への売上高	3,627,412	1,478,635	483,681	112,166	230,701	355,322	6,287,921

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△497.45円	△329.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)	△1,301,915	△863,183
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	△1,301,915	△863,183
普通株式の期中平均株式数(株)	2,617,186	2,616,853

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809111710

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。